[転載]大東亜戦争の通史概略

大東亜戦争の通史概略

開戦前史

ベルリン会議（1885年）

 

アジア分割競争

中国は列国の激しい利権争いの対象となった。

中国分割競争

ドイツ……膠州湾（山東半島）の租借 ロシア……旅順・大連（遼東半島）の租借，東清鉄道の敷設 イギリス…威海衛（山東半島）・九竜半島（香港島の対岸）の租借 フランス…広州湾の租借 日本………福建省の不割譲を約束させる アメリカ…中国の門戸開放・機会均等を主張（ヘイ国務長官）

 

　ヨーロッパ諸国は港湾の租借（主権を留保したうえで独占的な権益を確保）・鉄道敷設などの権利の獲得を競った。他方，1898年ハワイを併合，99年からフィリピンの植民地化に乗り出したアメリカは，1899年中国の門戸開放・機会均等を主張した。中国進出を本格化させるにあたって，自由競争の原理を掲げたのだ。

 

北清事変

義和団の乱（1898年～）＝「扶清滅洋」，山東省→北京・天津へ →北清事変（1900年）＝日本など８か国が共同出兵

 
　日本が最大の兵力を派遣したのは，イギリスの要請による。当時イギリスは，南アフリカでのボーア戦争に忙殺され，予想されるロシアの中国進出に対抗するだけの余裕がなかったため，日本に“極東の番犬（憲兵）”としての役割を期待した。   

    http://www.ab.auone-net.jp/~tsuka21/modern/03/010.html

 

 

戦時国債購入を呼びかけるプロパガンダ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

１９２９年世界大恐慌 

 

 

中3　社会　世界恐慌

 

 

 

 

大恐慌により家を失い、流浪の身となった子供達

 

　共和党のフーヴァー大統領は古典派経済学の信奉者であり、国内経済において自由放任政策や財政均衡政策を採った。その一方で1930年にはスムート・ホーリー法を定めて保護貿易政策を採り、世界各国の恐慌を悪化させた。

　1931年、オーストリア最大の銀行が倒産してヨーロッパ経済の更なる悪化が予想されたことに対しようやくフーヴァーモラトリアムと称される支払い猶予を行ったが、既に手遅れであり恐慌は拡大する一方だった。

 

　1932年後半から1933年春にかけてが恐慌の底辺であり1933年の名目GDPは1919年から45％減少し、株価は80%以上下落し、工業生産は平均で1/3以上低落、1200万人に達する失業者を生み出し、失業率は25%に達した。閉鎖されたアメリカの銀行は1万行に及び、1933年2月にはとうとう全銀行が業務を停止、社会主義革命の発生すら懸念された。

 

 

 

 

 

 

 

 

ニューディール政策の一環TVAの公共事業に従事する労働者

 

　 ニューディール期間中財政支出赤字の対GNP比が10%を超えた年は2度である。アメリカ経済の本格的な回復はその後の第二次世界大戦参戦による莫大な軍需景気を待つこととなる。

 

　太平洋戦争が起こり、連邦政府はようやく見境のない財政支出を開始し、また国民も戦費国債の購入で積極財政を強力に支援した。1943年には赤字が30%を超えたが失業率は41年の9.1%から44年には1.2%に下がった。

しかしダウ平均株価は1954年11月まで1929年の水準に戻ることはなかった。

 

 

アメリカの太平洋戦略

　アメリカはアメリカ・メキシコ戦争に勝利してカリフォルニア州を獲得し太平洋へ面する広大な領土を手に入れ、ロシアからはアラスカを購入した。

　太平洋ではハワイ王国併合に続き、アメリカ・スペイン戦争勝利によりグアムなどの島々を手に入れると、アメリカ・フィリピン戦争を経てフィリピンを植民地化することにより太平洋への覇権を確立した。

　日本は日露戦争後の満州における権益へのアメリカ資本の参入について非積極的な態度を示しアメリカの不興を買った。

 

　また、国際連盟からドイツ領であったパラオ・サイパンなどの太平洋の島々の信託統治を委ねられるようになりアメリカ領と接するようになった。

　アメリカの呼びかけで行われたシベリア出兵では、日本はアメリカ軍の撤兵後も駐留を継続するなどアメリカの利害とずれが生じるようになっていた。

 

　日米の軍事的関係については、アメリカの強い働きかけにより日英同盟は解消される一方で、アメリカが日本に優位となる形でワシントン会議に従った軍縮が行われるなど日本は劣勢となった。

　また、パリ講和会議での日本による人種差別撤廃案のアメリカによる廃案化やカリフォルニア州における排日移民法などで人種的な対立が生じるようになった。アメリカによる日本人への人種的な対応が後の大東亜戦争への遠因となっていった。 

 

満州国建国と中華民国

中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結

中国大陸の勢力図（1940年）

国際世論に影響を与えたザ・バトル・オブ・チャイナのカメラアングル

ドイツのフランス占領（1940年）

 

　1937年（昭和12年）に勃発した日中戦争において、大日本帝国政府は当初、現地解決や不拡大方針によって事態の収拾を試みた。

　しかし、大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や、二・二六事件以後から行われるようになった軍部による政治干渉、大紅門事件、蘆溝橋事件とそれに呼応して起きた郎坊事件、広安門事件、通州事件、第二次上海事変により在中邦人の安全が脅かされる事態になる。

 

　この結果、情勢は日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展する。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石総統率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。

　国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を攪乱した。

　一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。こうして日中戦争の戦線は伸び未曽有の長期戦に陥っていた。

 

　劣勢にあった中華民国の指導者の蒋介石は、国際世論（欧米世論）を味方につけ、支援を引き出すために、国民党中央宣伝部国際宣伝処を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。

　その結果、ニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し日中戦争を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『Poor China（可哀想な中国）』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになり、中国大陸に権益を持つ国々は中国からの撤兵を日本に求めた。

 

 

 

 

 

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転載元: アジア・太平洋貿易振興・環境保全・環境産業振興・歴史認識