兵庫、大阪、徳島など５府県で計３５人が重軽傷を負い、約８４００棟の住宅が被害を受けた兵庫県・淡路島地震は、屋根瓦が落ちるなど一部損壊が９９％を占めた。一部損壊は、支援金が公費支給される「被災者生活再建支援法」の対象とならず、淡路島・洲本市では多くが復旧したものの、その費用が暮らしを圧迫。民家が取り壊され更地になったり、空き家が目立ったりする所もあり、地域の衰退を懸念する声が出ている。１３日で発生から１年になる。

　洲本市では、地震直後に落下した屋根瓦や崩れた土壁などのがれき撤去が完了。市災害復旧支援本部は３月２８日に解散した。

　特に被害が目立った同市炬口（たけのくち）地区。食料品店を経営する女性（６５）の店舗兼住宅は壁とブロック塀が壊れた。兵庫県が災害援護金を支給する損害割合１０％以上２０％未満の一部損壊と判定された。夫（７２）と２人暮らしで、約２００万円かけて修繕したが、「県の助成は５万円ですずめの涙程度。老後の蓄えの一部を使ったので先行きが不安だ」と顔を曇らせる。

　市によると、炬口地区の人口は地震前（昨年３月末）の７９４人から地震後（今年３月末）は７６８人に減少した。住民によると、１人暮らしの高齢者が住民票を置いたまま子供の家に転居したり、施設に入ったりしたケースもあり、実際はもっと減っているという。

　地区内には所有者が分からず、傾いたままの民家や地震直後の危険度判定用紙が壁に張られたままの民家、建物が取り壊され更地になった所が点在する。中には、自宅が半壊した山下清文さん（７３）、和美さん（７４）夫妻のように「住み慣れた場所で暮らしたい。近所には知り合いも多く、安住の場所だから」として、地区内で中古民家を買って移り住んだケースも。ただ、住民からは「このままでは高齢化が進み、人口も減って地域が衰退してしまう」と危惧する声が出ている。

　炬口住民会の岡田清隆会長（６８）は「復旧の後片付けはできたが、行政の取り組みが見えない。少子高齢化が進んでいる地区なので、災害に備え、避難路整備や道路拡幅など安心して暮らせる街づくりが欠かせない」と指摘する。【登口修】

　【ことば】淡路島地震