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就活生、心身へとへと エントリー100社に危機感 「本気で死にたい・消えたい」2割

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就活生、心身へとへと エントリー100社に危機感 「本気で死にたい・消えたい」2割

2014.5.17 08:48(1/2ページ)就職・転職
 
 3年連続で改善した学生の就職率。だが、企業の厳選採用方針を受け、内定が“狭き門”である実態は変わらず、現場の就活生は心身ともに疲弊。内定が得られないことを苦に自殺を図る学生も。「エントリー100社」などと危機感をあおり、就活生に企業数を競わせるような社会の風潮に、疑問を呈する声も広がっている。

 「就活サイトに登録すると、2、3日でメールが100通もくる。おすすめ企業だからエントリーしろって。もう疲れちゃった」
 法政大の上西充子教授(キャリア教育)には、就活中の学生からそんな相談が寄せられる。「志望動機もあいまいなまま、エントリーを増やしても落とされて自信をなくすだけ。数だけ競わせるようなやり方はおかしい」と疑問を投げかける。
 大手就活サイト「リクナビ」は昨年12月、過去のデータをもとに、就活生にエントリーすべき企業数の目安を示す機能をホームページに追加した。「内定をもらった先輩は50社エントリー」「あなたは現在15社」などの情報がグラフ形式で表示される。
 「何社ぐらいエントリーすればいいのか、目安が知りたいという声が多かったので…」と運営するリクルートキャリアの担当者。だが、就活生や識者から「プレッシャーがかかる」「企業広告を集めるための戦略じゃないのか」などと批判が集まり、来年からは表現などを改める方針という。
もう就職先は残っていない? 採用難の中堅・中小、建設、流通には可能性アリ
2014.5.15 09:30(1/2ページ)就職・転職
 【Q】もう就職先が残っていないのでは、と心配です
 【A】まだまだ多くの可能性があるので諦めないで
 前回、平成27年卒予定学生の求人倍率が前年より大きく上昇し、1・61倍となったこと、ただし、従業員規模別、業種別の倍率格差が大きく、大手や金融は狭き門であることを紹介しました。内々定出しがこの数年で最も速いペースで進んでいることもあり、4、5月がピークの大手企業や金融機関などの選考で不本意な結果となった人の中には「もう就職先が残っていないのでは?」と心配になった人もいるでしょう。
 前回紹介した「ワークス大卒求人倍率調査」は、採用選考が本格化する前、卒業前年2月時点での企業の採用予定数、学生の就職意向を調べたもの。採用選考が進んだ後には、どうなっているのでしょうか?
 今春採用された26年卒の先輩の例を、リクルートキャリア就職みらい研究所の『就職白書2014』から見てみましょう。卒業年の1月時点で、全体の4割もの企業で、採用予定数が計画に対して未充足、採用難といえる状況になっています(「計画より若干少ない」「かなり少ない」「現在選考中につき、未定」と回答した企業を合計)。
 

就活生、ブラック企業に注意 離職率や他社との比較で見分ける

2014.3.6 09:15(1/3ページ)就職・転職
 平成27年卒業予定の学生の就職活動が本格化している。応募する企業を選ぶときに注意したいのが、若者を使い潰す「ブラック企業」だ。有識者らでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」のメンバーで、法政大学キャリアデザイン学部の上西充子教授にブラック企業の見分け方を聞いた。(油原聡子)
 ◆労働条件確認を
 同プロジェクトは昨年9月、労働や教育などの専門家が集まり、発足。日本社会からブラック企業をなくすことを目指している。「新興産業で、若者を大量に採用し、過重労働、違法労働によって使い潰す」企業をブラック企業と定義している。
 上西教授は「ブラック企業を見分けるには雇用契約の基本を知り、客観的なデータを読み解けるようにしましょう」と話す。
 今の時期、就活生が注意した方がいいのが企業の募集要項だ。上西教授は「学生は労働条件はあまり気にせず、やりたいことを考えがち。でも、やりたいことでも労働条件が悪いと続けられないから、しっかりと確認してほしい」。
 募集要項で確認したいのが給与額。残業代が込みなのか、基本給なのか、分かりにくい表記も多々ある。例えば、「給与 大卒22万円(月30時間を超えた時間外労働には別途手当あり)」という表記の場合、月30時間までの残業は22万円に含まれていると考えられるからだ。
就職活動では多くの情報を得るが、平常心で信頼できる情報を探そう(本文とは関係ありません)
 

「ブラック企業」疑いの8割4189事業所で法令違反 未払い、時間外労働…厚労省が是正勧告 

2013.12.17 13:03(1/2ページ)労働・雇用
 
 長時間労働などで若者を使い捨てにする「ブラック企業」の疑いがある事業所について、厚生労働省は17日、集中的に立ち入り調査した結果、約8割にあたる4189事業所で違反があり、是正勧告したと発表した。社員の約7割を管理職にして残業代を支払わなかった例や、ノルマ未達成を理由に基本給を減額するなどの悪質なケースもあった。是正に従わない場合は送検し、企業名を公表する方針。
 集中調査は今年9月に実施。全国の労働基準監督署が同月1日に行った電話相談への情報をもとに、若者の離職率が高い企業など計5111事業所を立ち入り調査した。
 その結果、全体の43・8%にあたる2241事業所で「違法な時間外労働(長時間労働)」があり、23・9%にあたる1221事業所で「残業代の不払い」が見つかるなど、82%の事業所で労働基準関係法令への違反があった。
 長時間労働が指摘された事業所のうち、過労死などの労災認定基準となる80時間以上の時間外労働があったのは1230事業所。うち100時間を超えたのは730事業所あった。
 

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