韓国の廃鉱山、3割超で重金属汚染
忠清南道や全羅南道などにある廃鉱山の3カ所に1カ所は、ヒ素やカドミウムなどによって土壌や水質が汚染されていることが分かった。ヒ素は韓国政府指定の1級発がん性物質で、またカドミウムはかつて日本で「イタイイタイ病」を引き起こした重金属だ。
環境部（省に相当）が昨年、忠清南道や全羅南道など六つの広域自治体（日本の都道府県・政令指定都市に相当）にある廃鉱山130カ所を対象に調査を行った結果、44カ所（34%）が環境基準を上回っていたことが分かった。
このうち42カ所は、土壌や水質がカドミウムやヒ素などで汚染され、2カ所は水の酸性度が基準値（pH 5.8－8.5）を上回った。
このうち42カ所は、土壌や水質がカドミウムやヒ素などで汚染され、2カ所は水の酸性度が基準値（pH 5.8－8.5）を上回った。
土壌汚染対策基準を超過している廃鉱山は7カ所あった。土壌汚染対策基準とは、人間の健康や財産、動植物の生育に支障をもたらす可能性があり、特別な対策が必要な基準のことで、土地や用途と重金属などの種類によって細分化されている。同基準よりも低い段階の土壌汚染懸念基準を超えた廃鉱山も34カ所あった。全羅南道和順郡にあるテフン鉱山周辺の山林の場合、ヒ素の汚染度が土壌1キロ当たり683ミリグラムに達し、土壌汚染懸念基準（同50ミリグラム）の約13.7倍に達したことが分かった。
一方、水質調査が不可能な個所を除いた112カ所の廃鉱山のうち17カ所は、水質汚染基準値を上回っていた。環境部によると、廃鉱山21カ所で、坑口から排出されるpH 5以下の酸性の排水や鉄、アルミニウムなどの重金属によって周辺の河川の川底が赤く変色する「赤化」または白く変色する「白化」という現象が発生していたという。両現象が発生した河川では魚の生息が困難になり、周辺の農地で重金属汚染が進行する恐れもある。
竜山駅開発地区の土壌汚染は基準値の８３倍に＝韓国（１）
2013年09月24日09時33分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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竜山（ヨンサン）駅勢圏国際業務地区開発事業が失敗に終わってからサッカーコート３３面分の面積の広大な土地がソウルの真ん中で雑草が生い茂った状態で放置されている。土地は油と重金属、廃棄物で汚染されているが、１年前から浄化作業が中断された状態だ。雨水が入り込み地下水が汚染され漢江（ハンガン）と周辺地域に影響を及ぼすのではとの懸念まで提起されている。竜山駅勢圏事業用地の汚染実態と問題点を調べる。
２２日午前、ソウル・竜山区（ヨンサング）の漢江路（ハンガンロ）３街。竜山駅と隣接する竜山電子商店街をつなぐ陸橋のガラス窓越しには広い草地が広がっていた。
２２日午前、ソウル・竜山区（ヨンサング）の漢江路（ハンガンロ）３街。竜山駅と隣接する竜山電子商店街をつなぐ陸橋のガラス窓越しには広い草地が広がっていた。
１キロメートル離れた漢江側のマンション団地の前まで広がった広大な土地のあちこちに雨水がたまり大きな水たまりができていた。掘り起こした土を積んだところには小山ができていた。用地全体は鉄の塀で囲まれていたが雑草が生い茂った土砂は塀の上まで積み上がっており、竜山駅のＫＴＸ乗り場からも目についた。
８兆ウォンに達するソウル中心部の一等地。開発が失敗に終わった竜山駅勢圏用地３５万６４９２平方メートルだ。１９０５年に鉄道車両基地が建設され、列車を整備し部品に油をさした所だ。当時は環境に対する関心がなかった時代だ。
８兆ウォンに達するソウル中心部の一等地。開発が失敗に終わった竜山駅勢圏用地３５万６４９２平方メートルだ。１９０５年に鉄道車両基地が建設され、列車を整備し部品に油をさした所だ。当時は環境に対する関心がなかった時代だ。
８０年代まで車両整備の際に部品に塗った油が重金属粉と混ざり地中に入り込んだがそのまま放置された。廃枕木やごみを燃やした灰などの廃棄物はそのまま地中に埋められたりもしたというのが環境専門家らの説明だ。
◆廃棄物・土壌浄化に２９０５億ウォン
ここでは全国から出る産業廃棄物１５日分に相当する３８万８０００立方メートルのごみが埋まっていた。汚染された土壌まで合わせれば規模は６９万立方メートルに増える。開発事業施行社であるドリームハブプロジェクト金融投資株式会社の依頼で２０１０年に実施された事業用地汚染精密調査の結果だ。
◆廃棄物・土壌浄化に２９０５億ウォン
ここでは全国から出る産業廃棄物１５日分に相当する３８万８０００立方メートルのごみが埋まっていた。汚染された土壌まで合わせれば規模は６９万立方メートルに増える。開発事業施行社であるドリームハブプロジェクト金融投資株式会社の依頼で２０１０年に実施された事業用地汚染精密調査の結果だ。
２５トンのダンプトラック４万６０００台余りを満たせる量だ。コレール（韓国鉄道公社）側は撤去作業を含めた全工程の５３％程度が進められたが浄化されたのは汚染土壌の５％程度だと明らかにした。大部分が用地内に残っているのだ。
汚染レベルも深刻だ。油分汚染度は最高４万１４１５ｐｐｍに達し、土壌環境保全法で定められた住居地域の基準値５００ｐｐｍの８３倍になる。重金属である銅も基準値の最高１４倍、鉛と亜鉛も基準値の最高３２倍まで検出された。汚染された土壌は地中深く１２メートルまで分布していることが明らかになった。
汚染レベルも深刻だ。油分汚染度は最高４万１４１５ｐｐｍに達し、土壌環境保全法で定められた住居地域の基準値５００ｐｐｍの８３倍になる。重金属である銅も基準値の最高１４倍、鉛と亜鉛も基準値の最高３２倍まで検出された。汚染された土壌は地中深く１２メートルまで分布していることが明らかになった。
このため汚染除去作業は容易でない。駅勢圏開発事業者であるドリームハブが２０１１年に施設撤去と汚染浄化作業事業費として２９０５億ウォンを策定したほどだ。だが、駅勢圏開発事業が失敗に終わり汚染された土壌とごみを浄化する作業まですべてストップした。
竜山駅開発地区の土壌汚染＝韓国（２）
竜山駅開発地区の土壌汚染＝韓国（２）
◆「そのまま放置すれば汚染水は漢江にまで影響」
さらに大きな問題は事業が放置され汚染物質が地下水と漢江まで汚染させかねないという点だ。ここは漢江から２００メートル余りしか離れていない。地下水が汚染されれば漢江にまで影響を与えることになる。特に今年の夏に長梅雨が続いたソウル地域では７月以降９３０ミリを超える雨が降った。光云（クァンウン）大学のチャン・ユンヨン教授（環境工学）は、「駅勢圏事業用地の地下水の流れは漢江の方につながっており、他の地域に比べ地下水の流れも速い方だ。汚染された土壌を放置した場合、漢江本流など周辺地域の汚染につながりかねない」と話した。
現在用地内には汚染浄化に向け仮設建物１０棟余りが設置されているが、作業を中断して１年以上過ぎた。竜山電子商店街には土壌汚染浄化事業を引き受けたＳ社の現場事務所があるが社員１～２人がいるだけだ。
Ｓ社は「２０１１年７月に作業を開始したが請求した工事代金２７１億ウォンが支払われず昨年９月初めに中断した。請求できていない工事費まで含めれば１０００億ウォンを受け取れずにいる」と明らかにした。今後も多額な資金がかかる工事を継続することもできず、撤収することもできず、現場事務所だけ維持しているという説明だ。会社関係者は「事業用地の境界線に沿って深さ３～２０メートルにシートパイルを打ち込んだので汚染された地下水が周辺に流れ出る心配はない」と話した。しかしチャン教授は、「シートパイルを設置したといっても地下水が抜け出すのを完全には防げない」と反論した。設計上でシートパイルを施工することになっている１５万２３９５メートルのうち５７．８％の８万８０３５メートルだけが設置された。
◆竜山区庁、浄化命令破ったコレールを告発
竜山区庁は６月初めにコレール法人と法人代表を告発した。竜山区庁チェ・ジェリン環境指導チーム長は、「浄化命令が出されて４年が過ぎたので告発措置をした」と話した。土壌環境保全法によると、地方自治体が土壌浄化命令を出すと汚染行為者は２年以内に土壌浄化を完了しなければならず、最大２年まで許可を受け延長することができる。竜山区庁は２００９年５月にコレールに浄化命令を出した。
コレール竜山事業団関係者は、「現在事業用地の所有権７０％をドリームハブが持っており汚染浄化ができない状況だ。ドリームハブに売却した土地所有権を回復し次第作業を再開するだろう」と話した。
コレール側は今月初めに土地の３０％に対する所有権を回復した。ドリームハブ側が大韓土地信託に担保として提供した土地に対しコレール側が代金を償還した。しかし残りの土地所有権をコレールがいつ回復するのかは予想し難い。江原（カンウォン）大学のイ・ジンヨン教授（地質学）は、「汚染をずっと放置する場合、長期的に周辺環境に影響を及ぼすほかない。駅勢圏開発事業推進と関係なく汚染浄化を急がなければならない」と話している。
さらに大きな問題は事業が放置され汚染物質が地下水と漢江まで汚染させかねないという点だ。ここは漢江から２００メートル余りしか離れていない。地下水が汚染されれば漢江にまで影響を与えることになる。特に今年の夏に長梅雨が続いたソウル地域では７月以降９３０ミリを超える雨が降った。光云（クァンウン）大学のチャン・ユンヨン教授（環境工学）は、「駅勢圏事業用地の地下水の流れは漢江の方につながっており、他の地域に比べ地下水の流れも速い方だ。汚染された土壌を放置した場合、漢江本流など周辺地域の汚染につながりかねない」と話した。
現在用地内には汚染浄化に向け仮設建物１０棟余りが設置されているが、作業を中断して１年以上過ぎた。竜山電子商店街には土壌汚染浄化事業を引き受けたＳ社の現場事務所があるが社員１～２人がいるだけだ。
Ｓ社は「２０１１年７月に作業を開始したが請求した工事代金２７１億ウォンが支払われず昨年９月初めに中断した。請求できていない工事費まで含めれば１０００億ウォンを受け取れずにいる」と明らかにした。今後も多額な資金がかかる工事を継続することもできず、撤収することもできず、現場事務所だけ維持しているという説明だ。会社関係者は「事業用地の境界線に沿って深さ３～２０メートルにシートパイルを打ち込んだので汚染された地下水が周辺に流れ出る心配はない」と話した。しかしチャン教授は、「シートパイルを設置したといっても地下水が抜け出すのを完全には防げない」と反論した。設計上でシートパイルを施工することになっている１５万２３９５メートルのうち５７．８％の８万８０３５メートルだけが設置された。
◆竜山区庁、浄化命令破ったコレールを告発
竜山区庁は６月初めにコレール法人と法人代表を告発した。竜山区庁チェ・ジェリン環境指導チーム長は、「浄化命令が出されて４年が過ぎたので告発措置をした」と話した。土壌環境保全法によると、地方自治体が土壌浄化命令を出すと汚染行為者は２年以内に土壌浄化を完了しなければならず、最大２年まで許可を受け延長することができる。竜山区庁は２００９年５月にコレールに浄化命令を出した。
コレール竜山事業団関係者は、「現在事業用地の所有権７０％をドリームハブが持っており汚染浄化ができない状況だ。ドリームハブに売却した土地所有権を回復し次第作業を再開するだろう」と話した。
コレール側は今月初めに土地の３０％に対する所有権を回復した。ドリームハブ側が大韓土地信託に担保として提供した土地に対しコレール側が代金を償還した。しかし残りの土地所有権をコレールがいつ回復するのかは予想し難い。江原（カンウォン）大学のイ・ジンヨン教授（地質学）は、「汚染をずっと放置する場合、長期的に周辺環境に影響を及ぼすほかない。駅勢圏開発事業推進と関係なく汚染浄化を急がなければならない」と話している。
韓国の地下水、大部分が細菌・有害物質に汚染
水質超過地下水は２３０カ所、大部分が細菌・有害物質に汚染
【ソウル２７日聯合】水質基準を超過した地下水の大部分が、一般細菌や大腸菌、硝酸態窒素（ＮＯ３－Ｎ）などに汚染されていることが明らかになった。環境部が２７日に明らかにしたところによると、昨年上･下半期に地下水水質測定を行った結果、調査対象４７６０カ所の４．８％に当たる２３０カ所で水質基準を超過した。このうち上・下半期ともに基準を超過したのは３３カ所に及ぶ。
水質基準を超過した２３０カ所の汚染状況は、一般細菌汚染が３２％で最も高く、ＮＯ３－Ｎが２４％、塩素が１３％、大腸菌が６％、有機溶剤のトリクロロエチレン（ＴＣＥ）が６％などだった。このほか６価クロム、カドミウム、鉛などの重金属汚染も確認された。特に、昨今の大規模食中毒事故を受け、保健当局が汚染された地下水が原因である可能性を念頭に置いた調査に着手した状況なだけに、地下水の水質改善が急がれる。環境部関係者は、食中毒事故で言及されているノロウイルスが今回の水質調査対象項目に入っていないため正確な実態は分からないが、地下水の細菌汚染が明らかになった以上、より精密な調査が必要だと指摘した。
水質基準超過率は２００２年が３．７％、２００３年が３．６％、２００４年が５．５％で、水質は依然として改善されていない上、一般細菌の超過率もかなり高いことが明らかになった。生活用地下水の基準超過率は４．１％、農漁業用で３．７％、工業用は２．８％など。中地下水を飲料用に使用している１４５２カ所のうち、水質基準を超過したのは２．９％の４３カ所で、主に一般細菌と大腸菌、ＮＯ３－Ｎが検出された。
地域別では、汚染懸念地域では仁川が１５．１％、全羅北道が１４％、慶尚北道が１２．７％、ソウルが１０．１％などで、一般細菌による汚染値が高い。一般地域では蔚山が１２％、仁川が１１％、慶尚北道が８．５％などだった。
２００４年末基準で、国内の地下水数全体のうち飲料用として利用されているのは３３．７％、生活用地下水のうち飲料用とされているのは５６．６％に達する。060627聯合
【ソウル２７日聯合】水質基準を超過した地下水の大部分が、一般細菌や大腸菌、硝酸態窒素（ＮＯ３－Ｎ）などに汚染されていることが明らかになった。環境部が２７日に明らかにしたところによると、昨年上･下半期に地下水水質測定を行った結果、調査対象４７６０カ所の４．８％に当たる２３０カ所で水質基準を超過した。このうち上・下半期ともに基準を超過したのは３３カ所に及ぶ。
水質基準を超過した２３０カ所の汚染状況は、一般細菌汚染が３２％で最も高く、ＮＯ３－Ｎが２４％、塩素が１３％、大腸菌が６％、有機溶剤のトリクロロエチレン（ＴＣＥ）が６％などだった。このほか６価クロム、カドミウム、鉛などの重金属汚染も確認された。特に、昨今の大規模食中毒事故を受け、保健当局が汚染された地下水が原因である可能性を念頭に置いた調査に着手した状況なだけに、地下水の水質改善が急がれる。環境部関係者は、食中毒事故で言及されているノロウイルスが今回の水質調査対象項目に入っていないため正確な実態は分からないが、地下水の細菌汚染が明らかになった以上、より精密な調査が必要だと指摘した。
水質基準超過率は２００２年が３．７％、２００３年が３．６％、２００４年が５．５％で、水質は依然として改善されていない上、一般細菌の超過率もかなり高いことが明らかになった。生活用地下水の基準超過率は４．１％、農漁業用で３．７％、工業用は２．８％など。中地下水を飲料用に使用している１４５２カ所のうち、水質基準を超過したのは２．９％の４３カ所で、主に一般細菌と大腸菌、ＮＯ３－Ｎが検出された。
地域別では、汚染懸念地域では仁川が１５．１％、全羅北道が１４％、慶尚北道が１２．７％、ソウルが１０．１％などで、一般細菌による汚染値が高い。一般地域では蔚山が１２％、仁川が１１％、慶尚北道が８．５％などだった。
２００４年末基準で、国内の地下水数全体のうち飲料用として利用されているのは３３．７％、生活用地下水のうち飲料用とされているのは５６．６％に達する。060627聯合
| 韓国、2011年土壌汚染調査で警戒値超過は2470ヵ所中43ヵ所（1.7%）と発表 | |||||||||||||||
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韓国環境部は2012年11月6日、16の市や道（地方行政区域）における2011年土壌汚染調査結果を発表した。調査対象となった2470ヵ所のうち、43ヵ所（1.7％）は土壌汚染の警戒値を超え、その内13ヵ所は対策基準値も超過して迅速な土壌浄化が必要であると判明した。調査で明らかになった汚染源は、廃棄物の集積所や埋立・焼却処分場、金属鉱山、輸送施設や工場などで、汚染物質は全石油系炭化水素（TPH）、ヒ素、亜鉛、銅、鉛などであった。ソウル冠岳区のガソリンスタンドにある輸送施設では、キシレンの検出値が194.701 mg/kgで警戒値の13倍、対策基準値（45 mg/kg）の約4.3倍に達し、京畿道軍浦市の工場では銅の検出値が15,349 mg/kgで警戒値（2000 mg/kg）の約7.7倍、対策基準値（6000 mg/kg）の2.6倍に達した。環境部は、今回汚染度の高かった43ヵ所をさらに詳しく土壌調査し、各自治体等に要請して土壌浄化を進める方針。【韓国環境部】
２．韓国の環境汚染 2.1 経済開発計画の推進と環境汚染 1950年末までの韓国経済は発展途上国経済に留まり、山林破壊と土壌浸食が課題であった。 1960年代には工業化戦略を軸として経済開発計画がスタート。1970年代には鉄鋼、機械、石油化学工業をはじめとする重化学工業の育成政策を本格的に推進したため、大気および水質汚染が深刻な社会問題化した。また、首都圏と東南圏一部地域に人口と工場の集中をもたらし、首都圏の人口集中は住宅、環境、交通、治安など様々な分野に広がった。 1980年代以降の自動車普及の加速、消費規模の増大、生活様式の変化などの消費型生活、さらに急速な工業化の過程で発生した工業立地計画、都市計画、交通計画などの開発は、環境汚染を悪化させた。1980年代以降、環境部門に投資が始まり、国民と企業に環境保全の必要性を強く認識させている。1990年代には、所得水準の上昇で住宅、上下水道、余暇施設の普及、環境部門に対する投資も拡大した。上水道普及率は1981年の57％から1993年には80％に増大した。現在では、持続的な環境投資を拡張し、1990年代から始まった環境に優しい生産活動および消費体系の構築のため、経済的規制手段が数多く導入されている。表２に韓国における大気と水質に係る環境基準を示す。 2.3 水質汚染 韓国の年平均の降水量は1,274mmで世界平均の970mmよりは多いが、降水量の55％が6～9月に集中している。河川の長さは短く傾斜が急で、水量が不安定、河川の自浄作用を期待することは難しい。1997年から水質は徐々に回復しており、全国194か所のサンプリングでは水質環境基準達成率が1991年には12.8％であったが、1999年では29.9％に上昇した。 韓国政府はソウルの上水源となるハンガン（漢江）の水質改善の為、「ハン江水系上水源水質管理特別総合対策」を1998年に発表した。この特別対策は、従来の個別排出源対策（水質環境保全法）に変わり、「流域管理制度」の導入を主としている。水辺区域制度の導入、汚染総量管理制度、水利用負担金制度、水系管理委員会の設立が特徴である。上流地域の工場立地利用などが限定され、上流地域水質目標として汚染負荷総量が定められた。現在ではナットンガン（洛東江）、クムガン（錦江）、ヨンサンガン（榮山江）を含めた韓国4大江に及んでいる。 韓国の油汚染対策事情」セミナー報告
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殺処分家畜の埋却地、1500カ所で汚染推定 韓国
2004年からに発生した口蹄（こうてい）疫や鳥インフルエンザで殺処分された家畜の埋却地のうち、約35％で浸出水が地下水や土壌を汚染しているとの政府の調査結果が明らかになった。7年前の埋却地で浸出水流出による環境汚染が続いている例も判明した。
今回の調査で、埋却地が二次環境汚染を起こす確率が35％に達することが明らかになり、今月9日現在で口蹄疫（4215カ所）、鳥インフルエンザ（199カ所）の計4414カ所に増えた埋却地のうち1500カ所を超える地点で地下水や土壌の汚染が起きていると推定されている。
韓国環境公団の「鳥インフルエンザ発生地域環境影響調査最終報告書」によると、04年から昨年5月までに発生した口蹄疫、鳥インフルエンザによる家畜埋却地約1200カ所のうち、23カ所を対象に汚染状況のサンプル調査を行ったところ、8カ所（34.8％）で浸出水により周辺の地下水や土壌が汚染されていることが明らかになった。
2004年からに発生した口蹄（こうてい）疫や鳥インフルエンザで殺処分された家畜の埋却地のうち、約35％で浸出水が地下水や土壌を汚染しているとの政府の調査結果が明らかになった。7年前の埋却地で浸出水流出による環境汚染が続いている例も判明した。
今回の調査で、埋却地が二次環境汚染を起こす確率が35％に達することが明らかになり、今月9日現在で口蹄疫（4215カ所）、鳥インフルエンザ（199カ所）の計4414カ所に増えた埋却地のうち1500カ所を超える地点で地下水や土壌の汚染が起きていると推定されている。
韓国環境公団の「鳥インフルエンザ発生地域環境影響調査最終報告書」によると、04年から昨年5月までに発生した口蹄疫、鳥インフルエンザによる家畜埋却地約1200カ所のうち、23カ所を対象に汚染状況のサンプル調査を行ったところ、8カ所（34.8％）で浸出水により周辺の地下水や土壌が汚染されていることが明らかになった。
韓国内の14地域が発ガン物質「ヒ素」で汚染
2012/11/05(Mon) 12:19
韓国全域で致命的な発ガン物質として知られるヒ素の土壌汚染地域が14ヶ所に達し、このうちの半分である7ヶ所は江原道と調査された。
環境部は昨年、全国2,470ヶ所に対する土壌汚染の実態を調査した結果、14ヶ所がヒ素の土壌汚染憂慮基準を超過していたと明らかにした。地域別には江原道が7ヶ所で最も多く、慶尚北道が4ヶ所、忠清南道が3ヶ所で、他の地域は1ヶ所もなかった。
2012/11/05(Mon) 12:19
韓国全域で致命的な発ガン物質として知られるヒ素の土壌汚染地域が14ヶ所に達し、このうちの半分である7ヶ所は江原道と調査された。
環境部は昨年、全国2,470ヶ所に対する土壌汚染の実態を調査した結果、14ヶ所がヒ素の土壌汚染憂慮基準を超過していたと明らかにした。地域別には江原道が7ヶ所で最も多く、慶尚北道が4ヶ所、忠清南道が3ヶ所で、他の地域は1ヶ所もなかった。
全国沸き水で5か所中１か所の沸き水が飲み水の水質基準にあてはまらないことがわかった。環境部は地方自治体と共に去年、全国沸き水1,600か所余をそれぞれ6回ずつ調査した結果、21.9%の水質が不適切だと明らかにした。
水質の悪さの原因は過度な微生物の問題が全体の98%を占め、濁度の高い所が1%、そして有害影響物質が基準値を越える所が0.8%と続いた。
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=96420
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=96420
地下水の汚染がますます深刻になっている。
飲用水や生活用水として 使われる地下水が、大腸菌、一般細菌、果ては重金属を含む発がん物質に汚染され、人々の健康を脅かしているのだ。
飲用水や生活用水として 使われる地下水が、大腸菌、一般細菌、果ては重金属を含む発がん物質に汚染され、人々の健康を脅かしているのだ。
環境部は3日、「昨年1年間、全国の地下水水質測定網を通じ水質を調査 した結果、調査対象4740地点のうち299地点（6.3%）の地下水が水質基準以下であることが分かった」と発表した。299地点の地下水は現在、利用中止または施設改善命令が出ている。
水質基準を下回った地下水は、2003年の3.6%から昨年は6.3%となり、3年で1.8倍増えたことになる。
調査対象となった地下水のうち、人が直接飲んだり、調理に使ったりする飲用地下水は1458地点だったが、このうち65地点（4.5%）の地下水が飲用基準以下だった。
一般細菌や大腸菌などの汚染物質がほとんどだったが、環境部では「金属製品の洗浄剤や接着剤の添加剤として使われるトリクロロエチレン（TCE）をはじめ、毒性・発がん物質が基準値より多く検出された所もあった」と話している。
洗車・掃除などの生活用水に使われる地下水（1632地点）では、131地点 （8%）で水質基準以下となった。地域別にみると、仁川市が17%で水質が悪い地点が最も多く、ついで江原道（6.9%）、京畿道6.2%）、釜山市（5.2%）、 慶尚北道（4.7%）の順だった。