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Channel: 持続可能な開発(水・土・廃棄物)
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地下水汚染対策(平成25年度版環境白書)

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地下水汚染対策
 水濁法に基づいて、地下水の水質の常時監視、有害物質の地下浸透禁止、事故時の措置、汚染された地下水の浄化等の措置が取られています(図4-4-5)。しかしながら、近年においても、工場・事業場が原因と推定される有害物質による地下水汚染事例が毎年継続的に確認されています。このような状況を踏まえ、地下水汚染の未然防止を図るための制度を創設する「水質汚濁防止法の一部を改正する法律」が平成23年6月14日に成立、6月22日に公布、平成24年6月に施行されました。改正後の水濁法においては、届出義務の対象となる施設の拡大、施設の構造等に関する基準の遵守義務、定期点検の義務等に関する規定が新たに設けられました(図4-4-6)。このため、環境省では、制度の円滑な施行のため、構造等に関する基準及び定期点検について運用のためのマニュアルを策定するとともに、対象施設からの有害物質を含む水の地下浸透の有無を確認できる確実かつ安価な検知技術の調査・技術実証、普及方策等に関する検討を行いました。

図4-4-5 水質汚濁防止法の地下水の規制等の概要

図4-4-6 水質汚濁防止法の地下水の新たな措置の概要

 また、地下水の水質調査により井戸水の汚染が発見された場合、井戸所有者に対して飲用指導を行うとともに、周辺の汚染状況調査を実施し、汚染源が特定されたときは、指導等により、適切な地下水浄化対策等が行われています。
 さらに、環境基準超過率が最も高い硝酸性窒素による地下水汚染対策については、汚染が見られる地域において効果的な汚染防止対策を促進するための方策を検討しました。

5 環境保全上健全な水循環の確保

(1)水環境に親しむ基盤づくり
 関係機関の協力の下、一般市民の参加を得て全国水生生物調査(水生生物による水質調査)を実施しました。平成23年度は、55,772人の参加を得るとともに、調査のさらなる充実に向けて水質評価の手法等について検討を行いました。
 また、平成24年6月3日を中心に、全国のおよそ5,600地点で約900の市民団体と協働して、身近な水環境の全国一斉調査を実施し、その結果を分かりやすく表示したマップを作成しました。
 さらに、子供達のホタルなどの水辺の生きものに関連した水環境保全活動(「こどもホタレンジャー」)を募集し、平成24年度は、山口県の山口市立宮野小学校ホタル委員会等の活動に対して環境大臣表彰を行いました。
 平成24年8月には、「名水百選」の一つである尾瀬の郷片品湧水群がある群馬県片品村において「名水サミットin尾瀬かたしな」を開催し、水環境の保全の推進と水質保全意識の高揚を図りました。
(2)環境保全上健全な水循環の確保
 流域別下水道整備総合計画等の水質保全に資する計画の策定の推進に加え、下水道法施行令等の規定や、下水処理水の再利用の際の水質基準等マニュアルに基づき、適切な下水処理水等の有効利用を進めるとともに、雨水の貯留浸透や再利用を推進しました。

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