G7、中国名指し非難へ 首脳宣言 海洋進出、自制促す
ベルギー・ブリュッセルで4、5両日に開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で採択される首脳宣言に、東シナ海や南シナ海で強引な進出を繰り返す中国を名指しして非難し、自制を迫る文言が盛り込まれる方向で調整されていることが1日、分かった。自由と価値観を共有するG7が結束し、対中包囲網を敷くことになる。日本政府関係者が明らかにした。
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G7にロシアを加えた1998年以降の主要国(G8)時代を含めて首脳宣言で中国の国名を明示し、海洋進出の動きを批判するのは初めて。17年ぶりにG7で開催する今回のサミットは、対ウクライナ支援とロシアへの対応が焦点となるが、日米が主導する対中圧力が「もう一つの重要なテーマ」(政府関係者)に浮上した。
政府関係者によると、安倍晋三首相はサミットの政治討議の場で、「海における法の支配」の順守を訴える。その上で、中国が東シナ海上空で自衛隊機に異常接近するなど尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で挑発行為を繰り返したり、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島周辺で一方的に石油掘削を始めたりしていることを指摘し、批判する意向だという。
これに5月28日の外交政策演説で「経済的な台頭と軍事的な進出が近隣諸国の懸念になっている」と中国を指弾したオバマ米大統領も賛同し、最終的にG7の総意として首脳宣言に対中非難の姿勢を強く打ち出す方向となった。宣言に盛り込む具体的な文言はサミットで協議する。
「国際法とは相いれない」、中国軍に質問集中 強硬姿勢に強い懸念
シンガポールで1日開かれたアジア安全保障会議では、各国の有識者らから中国人民解放軍の王冠中副総参謀長に質問が集中し、東・南シナ海で強硬姿勢を強めている中国に対して各国が強い懸念や関心を抱いていることが浮き彫りになった。
約1時間45分にわたった分科会では王氏とロシアのアントノフ国防次官の2人が演説。これを受け質問した19人のうち14人が王氏を指名して、東・南シナ海でのトラブルなどについて見解を問いただした。
このうちインドの出席者は、中国が南シナ海の大半を自国領と主張して地図上に独自に引いた「九段線」と呼ばれる9本の境界線について「海の上に線を引き自国領と言うのは国際法とは相いれない」と批判した。
王氏は「南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島や西沙(英語名パラセル)諸島は2千年以上前に中国が発見し管轄下に置いた」などと述べるだけで、法律上の根拠は「時間がない」として示さなかった。(共同)
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中国に国際法順守要請か 米国防総省が年次報告書
2014.6.5 23:34
米国防総省は5日、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表する。東シナ海や南シナ海での領有権をめぐり、力を背景にした現状変更の試みを批判、国際法を順守した行動を強く求めるとみられる。
東シナ海上空への防空識別圏設定は、一方的で容認できないとの立場を重ねて表明。米当局が米企業に対するサイバー攻撃でスパイ行為をしたとして中国軍当局者5人を起訴したことを踏まえ、国家ぐるみのサイバー攻撃には厳しく対応する姿勢を打ち出す方向だ。
中国が軍備増強を続ける一方、国防予算は透明性を欠くとして引き続き改善を要求。国産空母の建造や弾道ミサイル、最新鋭戦闘機の開発状況、宇宙空間における中国の動向についても最新の分析結果を明らかにするもようだ。(共同)