【Ｇ７サミット】ウクライナ次期政権支援を表明 東・南シナ海問題で「深い懸念」、中国を牽制
2014.6.5 11:25［外交］
Ｇ７サミットを主催するＥＵのファンロンパイ大統領（右）とバローゾ欧州委員長（左）に歓迎され、手を取り合う安倍首相＝４日、ブリュッセル（共同）
【ブリュッセル＝宮下日出男】日米欧などの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は４日夜（日本時間５日未明）、ブリュッセルで開幕した。初日は外交政策について協議し、焦点のウクライナ情勢では、親欧米派の次期大統領への支援を表明する首脳宣言を採択した。ロシアには緊張緩和に向けたウクライナとの協力などを求め、情勢次第で追加制裁をとる用意があると警告した。
また、首脳宣言は、緊張が高まる東シナ海・南シナ海の情勢についても「深い懸念」を表明。中国の海洋進出を念頭に、現状を変更する「威嚇や強制、力を用いた一方的ないかなる試みにも反対する」と強調、名指しを避けながらも中国の動きを牽制（けんせい）した。
また宣言は、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の継続を強く非難。日本人拉致などを「人道に対する罪」と指摘した国連調査委員会の報告を踏まえ、北朝鮮に「速やかな措置」をとるよう要請した。
ウクライナ情勢では、５月２５日の大統領選が成功し、ポロシェンコ氏が次期大統領に決まったことを歓迎。「ウクライナとともに取り組みを続ける」として、新政権による国家再建を引き続き後押ししていく方針を確認した。
一方、ロシアによるウクライナ南部のクリミア併合や東部情勢の不安化は「容認できない」と非難した上で、ロシアに対し、（１）大統領選の結果承認（２）ウクライナ国境付近の露軍の完全撤収（３）ウクライナへの武器流入阻止（４）親露派勢力の武装解除への影響力行使－を要求。必要な場合は「さらなる代償を科す」ため、追加制裁に踏み切る用意があると警告した。
宣言はまた、シリアでアサド大統領が圧勝した大統領選について「まやかし」と非難し、「アサド氏に将来はない」とした。
今年のサミットは当初、主要８カ国（Ｇ８）首脳会議として露南部ソチで予定されていたが、ロシアがクリミア併合を強行したため、Ｇ７首脳は参加を中止し、１９９８年以降初めてＧ７の枠組みで開催した。
ついに国連の存在意義は消滅の方向に加速しつつある。
常任理事国であるロシア・中国と米国・イギリス・フランスの対立が益々先鋭化しつつあるからだ。
つまり、今後世界は野放しの方向に向かいつつある。
世界平和への歴史は一歩後退し、東西冷戦構造の枠組みが再来した。
独裁・領土拡張主義のロシア・中国 ＶＳ 自由・民主・人権尊重の米国・イギリス・フランスの対立構図がより鮮明になった。
中国を名指しで非難しなかったＧ７は独裁・帝国主義のロシア・中国に対して及び腰であることを示している。
今後の世界は、力を最重要視し、平和維持の為の軍事バランスに向けて軍拡競争が激化していくであろう。
このエスカレートを防止するためには相互確証破壊兵器、とりわけ核武装の必要性に迫られる。
大国と小国が同等に渡り合える核武装の意義は極めて大きい。
中国全土を破壊するには核が１０基あれば充分だ。
核１基は広島型原爆の約７００倍の威力を有する。
１０基で７０００倍として、中国全土を瞬時に破壊できるのである。
世界が現在、戦国時代さながらの兆しが見える中
そして、米国もわが国に対して核武装容認論が拡大している。
尖閣におけるグレーゾーン事態対処は緊急の課題である。
これと並行してわが国は直ちに核武装しなければならない。
核武装により、話し合いでの解決に中国を引きずり出すこともできる。
核武装により戦争ができない状態にするべきである。