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リニア始動へ残る課題…膨らむ建設費に大阪同時開業要請も

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リニア始動へ残る課題…膨らむ建設費に大阪同時開業要請も

2014.8.26 22:15(1/2ページ)鉄道
 
JR東海の記者会見場に並べられた、リニア中央新幹線の工事実施計画の関連書類=26日午後、東京都千代田区
 
 
 東京(品川)-名古屋間で平成39年の開業を目指すリニア中央新幹線は、JR東海が国土交通省に工事実施計画の認可を申請したことで、10月にも想定される着工に向けて大きく動き出した。ただ、品川-名古屋間で5兆円を上回る巨額な建設費や、大阪までの同時開業を求める意見など、乗り越えなければならない課題は多い。(森田晶宏)
 「健全経営、安定配当をしっかりと堅持しながら(工事を)やっていくよう努力したい」。26日の記者会見で、JR東海の金子慎副社長はこう強調した。
 建設費についてJR東海は同日、高性能設備の導入や人件費の上昇を織り込んだ結果、品川-名古屋間が従来の5兆4300億円から5兆5235億円に膨らむとの試算を示した。平成57年の開業を想定する大阪までを含めると総額で9兆1235億円に達する。
 同社は19年に建設費の全額を自己負担でまかなうと表明し、国の資金援助は求めない方針だ。経営の健全性を損なわずに、この巨大プロジェクトを進めていけるかがポイントとなる。
 バークレイズ証券の姫野良太アナリストは「(現在の収益源である)東海道新幹線を通じ、安定的なキャッシュフロー(現金収支)を毎年度生み出していくことが求められる」と語る。
 
 
トンネルの標準的な断面図。都市部では円形トンネルが採用される。
トンネルの標準的な断面図。都市部では円形トンネルが採用される。
 
 

JR東海、リニア中央新幹線の工事実施計画の認可を申請 10月にも着工へ

2014.8.26 19:36鉄道
リニア中央新幹線の工事実施計画の認可を 国土交通省の江口秀二・鉄道局施設課長に申請するJR東海の宇野護常務執行役員(左)=26日午後、東京・霞が関(栗橋隆悦撮影)
 JR東海は26日、平成39年に東京(品川)-名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線の工事実施計画の認可を国土交通省に申請した。政府はリニアの早期整備を後押しする考えを示している。同社は認可を得た後、10月にも着工する見通しだ。57(2045)年の大阪までの全線開業にかかる建設費が総額9兆円超に上る巨大プロジェクトが動き出す。
 JR東海の金子慎副社長は同日、東京都内で記者会見し「認可が得られ次第、安全面や環境面に十分配慮して工事を進めたい」と述べた。
 国交省は今後、工事実施計画の技術面や安全面などを審査する。認可が得られれば、JR東海は各地に工事事務所を設け、沿線自治体などへの事業説明会や用地取得を始める予定だ。
 合わせて同社は、7月に太田昭宏国交相から出された意見を踏まえた最終的な環境影響評価書(アセスメント)をまとめ、国交相や沿線の知事・市町村長に送付した。
 リニア中央新幹線は最高時速約500キロで、品川-名古屋間を40分で結ぶ。建設費はJR東海が全額を自己負担するとしている。
 
高架橋の標準的な断面図。桁式(左)のほか「新形式」の高架橋(右)も採用する。場所によってはフードで高架橋を覆い、騒音対策を強化する。
高架橋の標準的な断面図。桁式(左)のほか「新形式」の高架橋(右)も採用する。場所によってはフードで高架橋を覆い、騒音対策を強化する。
 

リニアの全線同時開業を要望 大阪の推進協議会

2014.8.6 17:40鉄道
 リニア中央新幹線の大阪までの全線同時開業を働き掛けるために関西経済連合会や大阪府、大阪市などが発足させた推進協議会は6日、東京都内で菅義偉官房長官や高木毅国土交通副大臣、自民党の高市早苗政調会長に対し、全線同時開業に関する要望を行った。
 要望では、(1)名古屋-奈良市付近-大阪のルートを前提とした整備促進手法について早急に検討を進め、成案を得ること(2)名古屋以西の着工に必要となる環境影響評価に、早急に着手するよう事業主体のJR東海を促すこと-を求めた。
 名古屋-大阪間のルートをめぐっては京都市が京都駅経由とするよう求めている。これについて推進協議会の代表の森詳介関経連会長(関西電力会長)は高木国交副大臣への要望後、記者団に「全体としては(奈良市付近を通る)基本計画通りというムードになっていると思う」と述べた。
 中間駅の断面図。山梨県駅と長野県駅、岐阜県駅は高架構造(左)を採用し、神奈川県駅は地下駅(右)になる。
中間駅の断面図。山梨県駅と長野県駅、岐阜県駅は高架構造(左)を採用し、神奈川県駅は地下駅(右)になる。
 
 
 
 

リニア秋着工へ最終段階 環境アセスで国交相が意見書 JR東海、計画申請へ

2014.7.18 11:45鉄道
リニア中央新幹線の環境影響評価に対する意見書をまとめ、記者会見する太田国交相=18日午前、国交省
 太田昭宏国土交通相は18日、JR東海が平成39年に東京(品川)-名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線の環境影響評価(アセスメント)についての意見書をまとめ、JR東海に伝達した。「事業の実施に当たっては、環境保全に十分な配慮が必要」と指摘し、最大限の環境保全対策を要請する一方、計画の抜本的見直しは求めなかった。
 JR東海は今後、4月に国交相に提出した環境影響評価書を補正した上で、工事実施計画を国に申請する。認可を得た上で今秋にも着工を目指す考えだ。
 石原伸晃環境相が6月に国交省に提出し、「事業規模の大きさから相当な環境負荷が生じる」とした意見書を踏襲した内容だ。環境相の意見書を勘案した意見書では、事業の推進にあたっては地域住民への丁寧な説明や、最新技術の導入で環境への影響を抑える必要があると指摘。その上で、河川水への影響の回避や、工事で発生する残土を有効利用すること、残土の運搬では地域住民の生活環境への影響が極力出ないようにすることなどを求めた。
 リニア中央新幹線は最高時速500キロで、品川-名古屋間を40分で結ぶ。工事の前に環境面への影響を予測する手続きが必要となっている。太田国交相は同日午前のの閣議後記者会見で「(JR東海には)意見書を十分に踏まえ、検討してもらいたい」と述べた。

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