佐久地域１１市町村など県条例要望 水資源、外国資本から守れ 長野
2012.1.26 02:04
佐久地域の１１市町村と東御市、佐久と浅麓（せんろく）の２水道企業団でつくる「地下水等水資源保全連絡調整会議」は２５日、県庁で阿部守一知事に対し、地域の共有財産である地下水や湧き水などの水資源を外国資本などから守るための県条例制定を要望した。
阿部知事は条例制定は明言しなかったものの、「（水資源保全の）考え方を共有しながら進めたい。市町村それぞれの事情はあるが全県的に考えていきたい」と述べ、条例化も含めた対策に着手する姿勢を示した。
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同会議を構成する１２市町村と２水道企業団は昨年１２月、水資源を地域の共有財産である「公水」として認識し、外国資本などによる森林買収などの情報を共有することなどを盛り込んだ水資源保全のための共同声明に調印。声明にうたう理念や井戸新設に向けた規制などを内容とする条例の制定や条例改正に向けて取り組んでいる。
県には県水環境保全条例があり、水道水源保全地区内で１ヘクタールを超える土地の形質変更について事前協議を義務付けているが、１ヘクタール未満については協議の必要がなく、主な規制対象がゴルフ場建設や廃棄物最終処分場設置となっているのが現状だ。
要望には１２市町村の首長らが出席。柳田清二佐久市長は共同声明の趣旨や要望に至った背景などを説明し、「県全体としてルールづくりをしていくことが必要で、情報共有も県全体で行うことが大切」と県全体での水資源保全の必要性を強調した。
さらに各市町村長は「河川などの表流水は水利権で守られているが、地下水をめぐる水ビジネスに対しては待ったなしの状況」（花岡利夫東御市長）、「３年前から外国資本による水源目的の土地取得の話がある」（佐々木定男佐久穂町長）、「市町村の条例だけではなく、県の上位条例で水資源を守ってほしい」（藤原忠彦川上村長）と口々に危機感を訴えた。