3.1.3 地下水(水質)・井戸(位置)情報
土壌汚染は地下水汚染と密接に関連しており、また地下水汚染を介して人の健康に影響を与えることも多いため、周辺における地下水水質情報や地下水の利用に係る情報が重要である。このような地下水に係る既存情報に関して、それぞれの概要を以下に示す。
土壌汚染は地下水汚染と密接に関連しており、また地下水汚染を介して人の健康に影響を与えることも多いため、周辺における地下水水質情報や地下水の利用に係る情報が重要である。このような地下水に係る既存情報に関して、それぞれの概要を以下に示す。
(1)地下水の「概況調査」、「汚染井戸周辺地区調査」、「継続監視調査」
地下水の概況調査、汚染井戸周辺地区調査、継続監視調査(定期モニタリング調査)は、地下水の汚染状況を把握するために行われており、当該土地の土壌汚染のおそれを推定することができる。
地下水の概況調査、汚染井戸周辺地区調査、継続監視調査(定期モニタリング調査)は、地下水の汚染状況を把握するために行われており、当該土地の土壌汚染のおそれを推定することができる。
表3.1.10
地下水の「概況調査」、「汚染井戸周辺地区調査」、「継続監視調査」の概要
提供者 全国の各自治体
対象地域・時期 全国の自治体(都道府県及び水質汚濁防止法政令市)が各年実施している。
情報概要
・国及び自治体が実施した地下水質測定結果を公表(地下水環境基準28項目)
・概況調査(地域の全体的な地下水質の状況を把握するために実施する調査)の結果実施井戸数:4,290本(平成20年度)
・汚染井戸周辺地区調査(概況調査又は事業者からの報告等により新たに発見された汚染について、その汚染範囲を確認するために実施する調査)の実施井戸数:1,434本(平成20年度)
・継続監視調査(汚染確認後の継続的な監視等、経年的なモニタリングとして定期的に実施する調査)の実施井戸数:5,204本(平成20年度)
情報提供方法
印刷物は一部自治体で提供されている
インターネットで自治体が無償提供
(注)「定期モニタリング調査」は平成21年から「継続監視調査」に名称変更
提供者 全国の各自治体
対象地域・時期 全国の自治体(都道府県及び水質汚濁防止法政令市)が各年実施している。
情報概要
・国及び自治体が実施した地下水質測定結果を公表(地下水環境基準28項目)
・概況調査(地域の全体的な地下水質の状況を把握するために実施する調査)の結果実施井戸数:4,290本(平成20年度)
・汚染井戸周辺地区調査(概況調査又は事業者からの報告等により新たに発見された汚染について、その汚染範囲を確認するために実施する調査)の実施井戸数:1,434本(平成20年度)
・継続監視調査(汚染確認後の継続的な監視等、経年的なモニタリングとして定期的に実施する調査)の実施井戸数:5,204本(平成20年度)
情報提供方法
印刷物は一部自治体で提供されている
インターネットで自治体が無償提供
(注)「定期モニタリング調査」は平成21年から「継続監視調査」に名称変更
(2)水基本調査(地下水調査)
水基本調査(地下水調査)は、全国の井戸に関するデータベースであり、土壌汚染が判明した場合に近隣地域において地下水飲用に係る健康リスクを把握することが可能である。
なお、井戸情報については、全体的に状況を把握して管理する法制度はなく、各自治体においてもきちんとデータ化されていないため、全国網羅的に情報収集してデータベース化するのは困難と考えられる。
表3.1.11
水基本調査(地下水調査)の概要
提供者:国土交通省土地・水資源局国土調査課
対象地域:全国(1952年以降)
情報概要
・全国の井戸を対象に、井戸施設規模、地下水位等のデータ及び地盤地質情報を収集して全国地下水(井戸)資料台帳を作成
・1952年以降の全国6.5万件の井戸に関するデータベース
・井戸掘削時の地質情報、帯水層情報、水質検査情報(pH、塩素等)
・削井業者が社団法人全国さく井協会に任意に提供した新規井戸に関するデータベース
情報提供方法
印刷物は提供されていない
インターネットで国土交通省土地・水資源局が無償提供
●全国地下水(井戸)資料台帳の例
提供者:国土交通省土地・水資源局国土調査課
対象地域:全国(1952年以降)
情報概要
・全国の井戸を対象に、井戸施設規模、地下水位等のデータ及び地盤地質情報を収集して全国地下水(井戸)資料台帳を作成
・1952年以降の全国6.5万件の井戸に関するデータベース
・井戸掘削時の地質情報、帯水層情報、水質検査情報(pH、塩素等)
・削井業者が社団法人全国さく井協会に任意に提供した新規井戸に関するデータベース
情報提供方法
印刷物は提供されていない
インターネットで国土交通省土地・水資源局が無償提供
●全国地下水(井戸)資料台帳の例