中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価を読む

 

 

 

平成26年6月5日

　環境省は、５日、東海旅客鉄道株式会社が実施予定の中央新幹線（東京都・名古屋市間）に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見を国土交通大臣に提出した。
　本事業は、東京都と名古屋市の間約286km（地上部40km、トンネル部246km）を、超伝導リニアにより結ぶものであるが、その事業規模の大きさから本事業に伴い相当な環境負荷が生じることが懸念される。
このため、環境大臣意見では、環境への影響を最大限、回避・低減されるよう、以下の事項について対応を求めている。

・低炭素・循環・自然共生が統合化された社会に向け十全な措置を行うこと。
・地方公共団体や住民の関与について十全を期すこと。
・本事業について、また、事業者全体として、再エネや省エネ設備の導入計画(できる限り定量的な削減目標)を策定し、計画的に温室効果ガス排出を削減すること。また、他事業者と連携し更なる排出削減に最大限取り組むこと。
・水量の変化等、本事業が水資源に影響を及ぼす可能性が確認された場合、応急対策を講じた上で恒久対策を講じること。また、湧水については、水質、水量等を管理し、適正に処理すること。
・南アルプス国立公園及び拡張予定地の影響をできる限り回避すること。また、クマタカ等の希少猛禽類の繁殖活動への影響の回避・低減すること。
・発生土を抑制すること。発生土置場は、自然度の高い区域等を回避して選定し、地方公共団体と協議して管理計画を策定すること。
・発生土の譲渡先が講じるべき措置を伝達すること。
・地域特性に応じて大気質、騒音、振動、土壌のモニタリングと措置を実施すること。

 

水環境（水質、地下水、水資源）
　トンネル部の地下水位データは少なく、山梨リニア実験線区間での河川流量観測結
果のみでは、地下水位や水環境に関する予測の不確実性は高い。また、特に山岳トン
ネル区間には、多数の断層が確認されており、断層や破砕帯等の透水性が高い部分か
ら大量の湧水が生ずる可能性がある。地下水位の低下並びに河川流量の減少及びこれ
に伴い生ずる河川の生態系や水生生物への影響は、重大なものとなるおそれがあり、
また、事後的な対応措置は困難である。
　このことを踏まえ、以下の対策を講じること。

（１）精度の高い予測の実施及び水系への影響の回避
　山岳トンネル部の湧水対策は、事前に精度の高い予測を行った上で対策を検討し
ておく必要があることから、特に巨摩山地から伊那山地までの区間においては、本
線及び非常口のトンネル工事実施前に、三次元水収支解析を用いてより精度の高い
予測を行い、その結果に基づき、地下水位及び河川流量への影響を最小化できるよ
う水系を回避又は適切な工法及び環境保全措置を講じること。

　また、愛知県及び岐阜県については、予測検討範囲内の湿地について、それぞれ
その水理的な成立要因を明らかにした上で、工事着手までに、トンネル工事が湿地
に与える環境影響について予測及び評価を行い、適切な環境保全措置を講じること。

 

（２）湧水の最小限化等工法の検討
　本線、先進坑及び非常口（山岳部）のトンネルにおいては、防水シートや覆工コ
ンクリートの早期かつ適切な施工、必要に応じて防水型トンネルの施工等を行うこと。
　特に、非常口（山岳部）から本線トンネルに至るトンネルは、地上部から地下の
深層まで到達し、その過程で浅層地下水の帯水層や浅層地下水と深層地下水を隔て
る不透水層を貫通し、浅層地下水位の低下や河川流量に影響を及ぼす可能性がある
ことから、各非常口（山岳部）のトンネル掘削に際しては、あらかじめ、地下水位
の調査を行い、その結果を踏まえ非常口トンネルの防水工の必要性を検討すること。

　また、トンネル掘削時に行う地質調査により得られる実際の断層や破砕帯の状況
等の地質情報を環境保全措置の検討に反映させること。

 

（３）湧水の適正処理
　トンネル掘削により生じた湧水の排水については、工事計画の策定段階で、具体
的に排出場所、排出方法並びに水質、水量及び水温の管理方法等を明らかにした上
で、適正に処理すること。また、湧水及び処理後の湧水について沢や河川等の表流
水に放流することを検討する際には、水質や水量を検討した上で、専門家等及び関
係地方公共団体と協議し、できる限り表流水への影響を回避、低減すべく多地点で
放流する計画とすること。

（４）事業前後におけるモニタリングの実施
　地下水位の低下及び河川流量の減少が生ずる可能性のある地域として、予測及び
評価において設定した予測検討範囲に、断層や破砕帯の性状や連続性を加味した地
域において、工事実施前から、地下水位及び河川流量の把握を継続的に行うととも
に、工事実施中から工事実施後の適切な時期までモニタリングを実施すること。特
に、河川流量の把握については、水系ごとに、流量の少ない源流部や支流部を含む
複数の調査地点を設定すること。

　また、地下水位や河川流量に影響が生じている可能性が確認された場合は、まず
応急対策を講じた上で、恒久対策としての環境保全措置を講じること。

 

（５）工事用水の取水の最小化
　工事に伴う沢及び河川等の表流水からの取水は、生態系への影響が懸念されるこ
とから、河川流量や生態系に影響が生じない場合のみ行うこととし、みだりに取水
することは厳に戒めること。また、取水量が集中しないようにすること。

 

土壌環境
（１）地盤沈下
　工事中及び工事完了後において、土被りの小さい山岳トンネル区間で地上に住居等
が存在する区間のうち適切な箇所を選定し、一定の期間、地盤沈下に関する事後調査
を実施し、地盤変形の程度を把握するとともに、その結果に応じて、適切な環境保全
措置を講じること。

 

（２）土壌汚染
① 土壌汚染の可能性がある地域における発生土の汚染状況調査
　本事業に起因する汚染土壌の拡散を未然に防止するため、トンネル工事等に伴う
発生土については、自然由来の重金属等による汚染の状況を定期的に調査すること。
なお、調査頻度については、専門家等の助言を踏まえ決定するとともに、工事着
手前までに具体的な計画を策定すること。

② 汚染土壌の適正な管理及び処理
　自然由来の重金属等による汚染のおそれのある土壌については、拡散を防止する
ため、適切な管理及び処理を行うこと。

③ 要措置区域等外の土地の基準不適合土壌の取扱い
　要措置区域等外の土地の土壌であっても、その汚染状態が土壌溶出量基準又は土
壌含有量基準に適合しないおそれがある土壌については、運搬及び処理に当たり、
土壌汚染対策法の規定に準じて適切に取り扱うこと。