セミナー 震災復興と地盤環境問題
京都大学大学院 地球環境学堂社会基盤親和技術論分野 勝見武教授は、災害からの復興における災害廃棄物、建設副産物及び産業副産物の有効利用のあり方に関する提言検討委員会（略称：復興資材提言委員会）の委員長をされ、大規模災害発生時の災害廃棄物処理に資する「災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン」を作成されました。
本講演では、特に行政支援からの視点で震災復興対策事例をご紹介いたします。
京都大学地球環境学堂 乾 徹 准教授が所属される研究室は、環境地盤工学の課題を中心に、社会基盤整備の観点から地球環境保全についての研究を行っています。地盤・水文環境は生命・社会の基盤として不可欠であり、人間活動との調和を図りながら持続可能な形で活用する必要があります。
研究室では、地球環境と共生し経済・社会システムの変化に対応しうる社会基盤の創造を図っており、今回は、研究室の取り組みを紹介いたします。
日時：平成２６年１２月９日（火）
＜セミナー＞
１４：００ ～ １６：４５
１４：００ ～ １６：４５
受講料 １,０００円 （但し、行政担当者、ATCグリーンエコプラザ出展企業、水・土壌汚染研究部会会員は無料）
定 員 60名（先着順 ※受付確認はFAXまたはE-mailでお送りします。）
お申し込み：大阪市住之江区南港北２丁目１-１０ ＡＴＣビル ＩＴＭ棟１１Ｆ
おおさかATCグリーンエコプラザ（ＨＰより↓）
おおさかATCグリーンエコプラザ（ＨＰより↓）
ビジネス交流会 水･土壌汚染研究部会 水・土壌セミナー係
ＴＥＬ06－6615－5887 ＦＡＸ06－6614－1801 Ｅ-ｍａｉｌ：md＠e-being.jp
ＴＥＬ06－6615－5887 ＦＡＸ06－6614－1801 Ｅ-ｍａｉｌ：md＠e-being.jp
会 場 おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ内 ビオトープ・プラザ
＜交流会＞
１７：００ ～ １８：３０
会員相互の親睦と交流を深める交流会を開催させていただきます。
講師の先生にもご出席していただきます。
会場：しゃぶ扇（ATCビル オズ棟３F） TEL：06-6612-2911
会費：３,５００円
１７：００ ～ １８：３０
会員相互の親睦と交流を深める交流会を開催させていただきます。
講師の先生にもご出席していただきます。
会場：しゃぶ扇（ATCビル オズ棟３F） TEL：06-6612-2911
会費：３,５００円
「災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン」(2014.10.3)
はじめに
2011 年3 月11 日の東北地方太平洋沖地震と大津波により被災地では約2000 万トンの災害廃棄物と約1000 万トンの津波堆積物が発生した。合計約3000 万トンにものぼる処理すべき材料のうち重量で3 分の1 以上を土砂が占めていたことから、これらの土砂を土砂以外の材料と分離し、土構造物としての性能と環境安全性を確保しつつ土木資材としての有効利用を進めることは大震災からの復旧・復興における地盤工学の重要な貢献である。
2011 年3 月11 日の東北地方太平洋沖地震と大津波により被災地では約2000 万トンの災害廃棄物と約1000 万トンの津波堆積物が発生した。合計約3000 万トンにものぼる処理すべき材料のうち重量で3 分の1 以上を土砂が占めていたことから、これらの土砂を土砂以外の材料と分離し、土構造物としての性能と環境安全性を確保しつつ土木資材としての有効利用を進めることは大震災からの復旧・復興における地盤工学の重要な貢献である。
被災地では復興に関わる多くの社会基盤整備事業が進められており、相当量の土砂が必要とされている。同時に、復興事業からの掘削発生土も相当量となることが見込まれ、その有効利用も重要課題である。このような土砂の需要と供給を踏まえつつ適切な資材アロケーションの方向性を提示することは、東日本大震災からの復旧・復興に貢献するのはもちろんのこと、近未来の発生が避けられないであろう南海トラフ地震など他の災害への対応にも寄与しうる知見を与えるものである。
中略
災害廃棄物から再生した資材であるという特性を踏まえて、復興資材等の品質管理や環境安全性の考え方や設計施工を行う上での技術的事項として、復興資材提言委員会により本ガイドラインを取りまとめたものである。
本ガイドラインは、地盤材料として用いられる再生資材全般を扱っており、特に分別土砂にはより力点をおいている。さらに、用語の定義の重要性や、環境リスクを考慮した有効利用と管理のあり方についても、若干踏み込
んだ記述をしている。関係の方々にご活用を頂ければ幸甚である。
んだ記述をしている。関係の方々にご活用を頂ければ幸甚である。
公益社団法人地盤工学会
災害からの復興における災害廃棄物、建設副産物及び産業副産物の有効利用のあり方に関する提言検討委員会 委員長 勝見 武
災害からの復興における災害廃棄物、建設副産物及び産業副産物の有効利用のあり方に関する提言検討委員会 委員長 勝見 武
目次
第1章 総説
1.1 目的
1.2 基本的な考え方
1.3 用語について
1.4 関連する法令と指針
第1章 総説
1.1 目的
1.2 基本的な考え方
1.3 用語について
1.4 関連する法令と指針
第2章 共通事項
2.1 有効活用の範囲
2.2 有効活用の記録・保存
2.3 品質評価
2.4 ストックヤードの活用
2.5 環境安全性
2.6 放射性物質
2.1 有効活用の範囲
2.2 有効活用の記録・保存
2.3 品質評価
2.4 ストックヤードの活用
2.5 環境安全性
2.6 放射性物質
一定濃度以上の放射性物質を含む資材に関しては、放射線被ばくの防止の観点を踏
まえつつ、放射性物質の濃度レベルや用途・利用環境等を考慮した適切な管理を行う。
まえつつ、放射性物質の濃度レベルや用途・利用環境等を考慮した適切な管理を行う。
【解説】
再生材活用通知3)によれば、再生資材の活用に当っての留意点として次の事項が挙げ
られている。
災害廃棄物の再生利用については、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の
影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について（平成23年
6月3日、原子力安全委員会）」17)の考え方を踏まえて整理された「福島県内の災害廃棄
物の処理の方針（平成23年6月23日、環境省）」18)により、「市場に流通する前にクリ
アランスレベルの設定に用いた基準（0.01 mSv/年）以下になるよう、放射性物質の濃度
が適切に管理されていれば再生利用が可能」との考え方が示されている。さらに、「ク
リアランスレベルを超える場合であっても、追加線量を0.01 mSv/年以下に低くするため
の対策を講じつつ、管理された状態で利用することは可能」との考え方が示されている。
再生材活用通知3)によれば、再生資材の活用に当っての留意点として次の事項が挙げ
られている。
災害廃棄物の再生利用については、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の
影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について（平成23年
6月3日、原子力安全委員会）」17)の考え方を踏まえて整理された「福島県内の災害廃棄
物の処理の方針（平成23年6月23日、環境省）」18)により、「市場に流通する前にクリ
アランスレベルの設定に用いた基準（0.01 mSv/年）以下になるよう、放射性物質の濃度
が適切に管理されていれば再生利用が可能」との考え方が示されている。さらに、「ク
リアランスレベルを超える場合であっても、追加線量を0.01 mSv/年以下に低くするため
の対策を講じつつ、管理された状態で利用することは可能」との考え方が示されている。
また、「管理された状態での災害廃棄物（コンクリートくず等）の再生利用について（平
成23年12月27日、環境省）」19）において、被災地における管理された状態での災害廃
棄物の再生利用の考え方が示されている。
宮城県災害廃棄物処理実行計画（最終版）20）では、福島第一原子力発電所事故によ
り放出された放射性物質のうち、放射性セシウム濃度（134Cs +137Cs）を管理基準とし、
製品の製造過程で100 Bq/kg以下にまで低減できる場合は、受入側と調整の上、再生利用
を検討している。一方、100 Bq/kgを上回る場合でも、再生材活用通知3)に基づき再生利
用先と協議の上、管理された状態で利用するとしている。
成23年12月27日、環境省）」19）において、被災地における管理された状態での災害廃
棄物の再生利用の考え方が示されている。
宮城県災害廃棄物処理実行計画（最終版）20）では、福島第一原子力発電所事故によ
り放出された放射性物質のうち、放射性セシウム濃度（134Cs +137Cs）を管理基準とし、
製品の製造過程で100 Bq/kg以下にまで低減できる場合は、受入側と調整の上、再生利用
を検討している。一方、100 Bq/kgを上回る場合でも、再生材活用通知3)に基づき再生利
用先と協議の上、管理された状態で利用するとしている。
福島県内における公共工事における建設副産物の再利用等に関する当面の取り扱い
に関する基本的考え方（内閣府：平成25年10月25日）においては、
に関する基本的考え方（内閣府：平成25年10月25日）においては、
① 再資源化等の放射能濃度が100 Bq/kg 以下であること。ただし、浜通り及び中通り
における道路、河川等の屋外の公共工事で使用する再資源化資材については、1 cm
線量率0.23 Sv/h 以下であることを確認すれば使用可能。
における道路、河川等の屋外の公共工事で使用する再資源化資材については、1 cm
線量率0.23 Sv/h 以下であることを確認すれば使用可能。
② 利用者・周辺居住者の追加被ばく線量率が10 Sv/年となるよう管理された状態で
屋外において遮蔽効果を有する資材等を用いて利用（例えば、3,000 Bq/kg 以下の
資材等を30 cm 以上の覆土をしている場合）
屋外において遮蔽効果を有する資材等を用いて利用（例えば、3,000 Bq/kg 以下の
資材等を30 cm 以上の覆土をしている場合）
等の利用の考え方が記載されている。 ![イメージ 2]()
2.7 検査頻度
2.8 その他
2.7 検査頻度
2.8 その他
3.8 農用地
3.9 海岸防災林
3.10 工作物の埋戻し材料
3.11 裏込め材
3.9 海岸防災林
3.10 工作物の埋戻し材料
3.11 裏込め材
第4章 循環資材による復興資材の改良
4.1 循環資材の活用
4.1 循環資材の活用
4.2 環境安全性
東日本大震災からの復旧復興のための公共工事における災害廃棄物由来の再生材の活用について（通知）
参考-2 維持管理に関する評価基準
参考-3 対象構造物と用途毎の要求品質一覧
参考-4 復興資材と循環資材を混合した盛土実証試験
参考-5 復興資材の利用実績
参考-2 維持管理に関する評価基準
参考-3 対象構造物と用途毎の要求品質一覧
参考-4 復興資材と循環資材を混合した盛土実証試験
参考-5 復興資材の利用実績