地下水汚染未然防止のための構造と点検・管理に関する 講習会の開催について ～改正水質汚濁防止法への効果的な対応のために～

　地下水汚染の効果的な未然防止を図るため「水質汚濁防止法の一部を改正する法律（以下「改正水濁法」と言う。）」が平成24年６月１日より施行されました。
　改正水濁法においては、有害物質による地下水の汚染を未然に防止するため、有害物質を使用・貯蔵等する施設の設置者に対し、地下浸透防止のための構造、設備及び使用の方法に関する基準の遵守、定期点検及び結果の記録・保存を義務付ける規定等が新たに設けられました。
　法施行時に既に設置されていた施設については、法施行後３年間は一部の構造基準の適用が猶予されていますが、今後、この期間の終了する平成27年５月末までに構造基準適合の対応が必要となります（非適合の場合、罰則※が適用されることもあります）。
　これを受け、環境省では、改正水濁法への効率的・効果的な対応を支援するため、地方自治体や業界団体、工場・事業場における実務担当者を主な対象として、構造基準への適合や定期点検の際の留意点や実例等を紹介する講習会を開催します。また本年度は、昨年度より多くの会場で開催するため、地方公共団体との共催により、全８会場14回（昨年度実績３会場８回）の講習会を12月から１月にかけて開催します。

午前（10：00～12：00）、午後（14：00～16：00）の２部入れ替え制
（どちらも同内容です）
※大分会場と佐賀会場は、午後の部のみの開催です。

（１）改正水質汚濁防止法の概要
（２）構造基準適合のための施設変更事例及び定期点検の実施事例
（３）現場における事例と主な留意点
（４）その他

参加を希望される方は、事前に申込みをお願いします。
参加資格：特になし
参加費：無料
受付開始日時：平成26年11月10日（月） 10:00～
申込先：下記サイトよりお申し込みください。上記受付開始日時にサイトを開設します。（先着順。定員に達した会場から順次締め切り）
http://www.jesc.or.jp/info/26suidakuhou/index.html
※上記リンク先よりお申し込みいただけない場合は下記事務局までご連絡ください。可能な限り、１事業場又は１事務所につき参加人数は１名でお願いします。

※受講決定された方には、事務局より参加票をメール等でお送りします。当日印刷してご持参ください。

一般財団法人・日本環境衛生センター