次のＹｏｕＴｕｂｅを見ると、外国企業が独裁中国に進出することがいかに危険かよく分かる。
https://www.youtube.com/watch?v=YKU2lgT8aJw
1/3【討論！】中国経済犯罪被害の実態[桜H25/10/26]
2/3【討論！】中国経済犯罪被害の実態[桜H25/10/26]
https://www.youtube.com/watch?v=7SgIdOJ9dlI
3/3【討論！】中国経済犯罪被害の実態[桜H25/10/26]
宮崎正弘によれば、中国人の中にも善良な人間が稀にいるが、しかしトップの連中が悪辣だからどうにもならない由。中国共産党は中国を盗んだのであり、その共産党が国家を牛耳ってるのだから、中国でまともな企業活動ができるはずがない由。
独裁中国は進出してくる外国企業を選別しており、技術やノウハウを吸収できる企業は大歓待し、吸収し尽くすと資産を収奪して叩きだす由。中国人は資産を収奪する目的で親しくしている中国への進出を熱心に勧誘する由。資産を持っていないからと断っても、経営者の一員として名前を貸すだけで良いからと言ってしつこく勧誘する由。
日本のダマスゴミは、独裁中国と報道協定を結ばされて、不利な報道は行わないと約束させられている由。ハニートラップに引っかかっているダマスゴミ人が多い由。ダマスゴミは、独裁中国の（見せかけの）良い所や多くの問題点の一部を誇大に報道し、他の多くの大問題を報道しないことが多く、それはダマスゴミの常套手段である由。日本のダマスゴミの報道と多くの日本人の実感とが乖離しているということに人々が気付いてきている由。
日本の経済人の多くは自社さえ儲かればよいと考えて、中国に気に入られようとしている由。中国大使を務めた伊藤忠の丹羽宇一郎がその典型であり、伊藤忠は中国に800店のスーパーを展開させてもらっている由。
国会議員は親中派経済人に迫られて親中行動をとっている者がいる由。中国関係の団体のトップを務めている国会議員は、共産中国から様々な便宜を得ているので、親中行動を取っている由。
このような状況の中で、日本の地方公共団体が地方の中小企業に中国進出を促しているのは大問題である由。鹿児島県が職員を研修で中国に派遣すると言ってもめたことがあるし、足利市の元市長が家財産を全て取られて夜逃げしたことがある由。中国に進出したマイナーな日系企業が中国に取り込まれて、中国資本が日本の森林や土地を買い取る手引きをしている由。その際、日本の自治体に働きかけている由。日本の自治体が、やみくもに中国進出を奨励したり、日本の資産買収を容認するのは問題である由。
中国で被害にあった日本の経済人や企業が中国での被害の実態を語りたがらないのは、今でも中国でやむを得ず一部の企業活動を続けているからであり、また中国で被害にあったことが知れ渡ると銀行から融資を断られ、人生を破壊されかねないからである由。