持続可能な社会に向けて
JNCグループは、企業の社会的責任を認識して事業活動を行い、事業を通じて社会に貢献することを最大の責務と考え、社会から信頼され、あらゆるステークホルダーと共に成長を続ける企業であることを目指しています。
2013年度からの新中期経営計画「NC-SCRUM」の「SCRUM」とは「Sustainable Chemical with Revolutionary Unique Materials」の頭文字で、JNCグループの持つ先進的で特徴ある技術により持続可能な社会の実現を皆でスクラムを組んで目指していこうとの思いを込めました。
2013年4月にCSR推進室を発足し、これまで取り組んできたレスポンシブル・ケア活動、コンプライアンス推進、地域貢献活動などをCSR活動としてまとめ、より積極的な展開をしていきます。
代表取締役社長


コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、JNCグループとしての一元的なガバナンスのもと、企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、意思決定及び業務執行の迅速化、 経営責任の明確化に努めています。
CSR活動宣言
JNCグループは創業以来、化学工業のパイオニアとして、社会の進歩に貢献する製品、技術、サービスを提供してきました。
私達は、グループの強みである、知恵、技術、人材などの資源とネットワークを活かし、事業活動をとおしてグループの発展を目指すと共に、社会との共生、持続的発展に取り組まなければなりません。
JNCグループは「優れた技術で、社会の進歩に貢献する先端化学企業グループ」をモットーに「地球環境の保全」、「安全の維持」、「安全な製品の供給」、「企業倫理意識の徹底」、「社会との率直な対話」をCSR活動の基本理念に据えます。
私達は、企業の社会的責任を認識して事業活動を行い、事業を通じて社会に貢献する事を最大の責務と考え、社会から信頼され、あらゆるステークホルダーと共に成長を続ける企業であることを目指し、CSR活動に取り組むことを宣言します。
2013年4月1日
JNC株式会社 代表取締役
森田 美智男
基本理念
JNCグループCSR基本理念
JNCグループは、「地球環境の保全」、「安全の維持」、「安全な製品の供給」、「企業倫理意識の徹底」、「社会との率直な対話」をCSR活動の基本理念に据え、社会に有用な製品・サービスを供給し続けることで、社会の持続的な発展に貢献します。
活動方針
7つの社会的責任の原則
(ISO26000/JISZ26000)・・・事業活動をする上での原則
①説明責任
②透明性
③倫理的な行動
④ステークホルダーの利害の尊重
⑤法の支配の尊重
⑥国際行動規範の尊重
⑦人権の尊重
従来活動(RC、コンプライアンス)を核に、7つの社会的責任の原則に則り事業活動を行います。

推進体制概念図


コンプライアンス体制
JNCグループは、社長を最高責任者、事業部長、工場長、関係会社社長等の部門長を各部門の実施責任者とするコンプライアンス(法令、社内規則及び企業倫理の遵守並びにその違反防止)を企業活動における重要事項と位置づけ、コンプライアンス委員会を設置し、その実施体制を下図のとおり整備しています。
コンプライアンス体制図
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コンプライアンス委員会の主な活動
コンプライアンス委員会の主な活動は、各部門が実施したコンプライアンス自己監査におけるコンプライアンス上問題がある案件につき、解決策、再発防止策等を審議することです。
コンプライアンス委員会からの指示、要請は各部門長にフィードバックされ、他の部門でも発生しうる事案についてはグループ全体に周知され、他部門での違反発生を防いでいます。
同委員会は原則として年2回開催されますが、突発的発生事案に対しては、重要性・緊急性に応じて臨時に開催され、必要な対策指示を行うことで問題の早期解決に努めています。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの更なる浸透と従業員への周知を進めています。
具体的には、2012年度下期より、コンプライアンス自己監査項目に具体的チェック項目を追加し、各部門におけるチェック機能を強化しました。
これらの具体的チェック項目は、日々の活動においても役立つと考えています。
また、JNCグループの一員として遵守すべき法令等(独占禁止法、安全保障貿易、環境関連法令、反社会的勢力排除など)について解説した「コンプライアンスガイドブック」、「独占禁止法遵守マニュアル」を作成・配布し、従業員のコンプライアンス意識向上のための活動を行っています。
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「コンプライアンスの基本行動指針」の採択
2013年度上期のコンプライアンス委員会にて「コンプライアンスの基本行動指針」が採択されましたので、以下にご紹介します。
【コンプライアンスの基本行動指針】
1. JNCグループが遵守すべき法令を把握する
2. 法令の内容を正しく理解する
3. 社内規則等の制定・管理・運用を徹底する
4. コンプライアンス上の疑問をもったら、一度立ち止まる
5. ネガティブな情報を隠さずに報告する
JNCグループは、これらの体制と活動を通じてコンプライアンスの徹底を図っています。
JNCグループは、社長を最高責任者、事業部長、工場長、関係会社社長等の部門長を各部門の実施責任者とするコンプライアンス(法令、社内規則及び企業倫理の遵守並びにその違反防止)を企業活動における重要事項と位置づけ、コンプライアンス委員会を設置し、その実施体制を下図のとおり整備しています。
コンプライアンス体制図


コンプライアンス委員会の主な活動
コンプライアンス委員会の主な活動は、各部門が実施したコンプライアンス自己監査におけるコンプライアンス上問題がある案件につき、解決策、再発防止策等を審議することです。
コンプライアンス委員会からの指示、要請は各部門長にフィードバックされ、他の部門でも発生しうる事案についてはグループ全体に周知され、他部門での違反発生を防いでいます。
同委員会は原則として年2回開催されますが、突発的発生事案に対しては、重要性・緊急性に応じて臨時に開催され、必要な対策指示を行うことで問題の早期解決に努めています。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの更なる浸透と従業員への周知を進めています。
具体的には、2012年度下期より、コンプライアンス自己監査項目に具体的チェック項目を追加し、各部門におけるチェック機能を強化しました。
これらの具体的チェック項目は、日々の活動においても役立つと考えています。
また、JNCグループの一員として遵守すべき法令等(独占禁止法、安全保障貿易、環境関連法令、反社会的勢力排除など)について解説した「コンプライアンスガイドブック」、「独占禁止法遵守マニュアル」を作成・配布し、従業員のコンプライアンス意識向上のための活動を行っています。
