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世界の災害死1万3800人 昨年、過去10年で最少

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015年9月25日(金)

両陛下、常総訪問へ 10月1日、被災者お見舞い


     
五箇小に登校し授業の準備をする大生小の児童(手前)=24日午前11時すぎ、常総市上蛇町、村田知宏撮影(画像の一部を加工しています)
鬼怒川の堤防決壊による常総市の大規模水害で、宮内庁は24日、天皇、皇后両陛下が10月1日、同市を訪問されると発表した。被災現場などを視察される予定。一方、県災害対策本部は、同3日をめどに被災住民の公営住宅への入居を始める方針を示した。また国土交通省は同市三坂町の仮設堤防の工事が9月24日夜に完了したと発表。休校が続いていた同市の小中6校が同日、授業を再開した。

宮内庁によると、天皇、皇后両陛下は、橋本昌知事や同市の高杉徹市長から大雨や浸水による被災状況を聴取された後、被災現場を視察される。避難生活を送る被災者をお見舞いされ、災害対策に従事する関係者をねぎらわれる予定。日程は同庁が後日発表する。

今回の災害で、両陛下は11日、被害についてのお見舞いの気持ちと災害対策に当たっている関係者に対するねぎらいを、侍従長を通じて橋本知事に伝えられた。

両陛下の災害時に本県視察は、東日本大震災から1カ月後の2011年4月に津波被害を受けた北茨城市を訪問されて以来となる。

■公営住宅入居へ
県災害対策本部によると、大規模水害で避難を余儀なくされている被災住民への公営住宅の無償提供は、これまでに確保したつくば市や取手市など9市の公営住宅計約300戸で、さらに増やす見通し。県は意向調査や相談会を通じて、被災住民の意向を集約し、自宅の全壊や流失など被害の度合いが大きい人から優先的に入居を進める方針。

県は、常総市と連携し被災家屋調査と並行し、19日から外国人も含めた被災住民に対し、住宅の被災状況や今後の意向を確認する聞き取り調査を実施。相談会は26、27両日が県立水海道一高、28日が同市役所石下庁舎でそれぞれ開き、入居の相談や申し込みとともに住宅の応急修理の相談にも応じる。

■仮設堤防が完成
国土交通省関東地方整備局は24日夜、決壊カ所(常総市三坂町)の仮設堤防工事が完了したと発表。決壊翌日の11日から24時間態勢で進めていた。今後、改めて本格的な堤防を建設する。同整備局は同日夜、常総市の高杉徹市長に仮設堤防の工事完了を報告した。

同市は24日現在、3万1398人への避難指示、2775人への避難勧告を継続。工事完了を受けた同指示などの解除について、高杉市長は「仮設堤防の工事完了は判断の大きな材料であり、25日の解除もあり得る。市災害対策本部で総合的に判断する」と述べた。

■小中6校が再開
一方、授業を再開した小中6校のうち、浸水被害が大きい大生小は五箇小で再開した。

県教委は24日、休校が続いていた県立水海道二高が25日に授業を再開すると発表。同校の再開で、今回の水害による小中学校を含めた臨時休校措置は全て解消される。(





世界の災害死1万3800人 昨年、過去10年で最少


 国際赤十字社・赤新月社連盟(IFRC、本部ジュネーブ)は24日、2015年版の「世界災害報告」を発表した。昨年1年間の自然災害と大事故を合わせた「災害」による世界の死者は約1万3800人で、過去10年間で最も少なかった。大規模な自然災害が比較的少なかったためとみられる。
 昨年1年間で発生した「災害」は自然災害が315件、大事故が203件で計518件。被災者は約1億700万人。被害総額は約991億ドル(約11兆9千億円)だった。
 「災害」のうち自然災害の死者は7963人。昨年8月に中国雲南省で起きた地震と、同4~9月のペルーでの寒波による死者が特に目立った。全体の死者の約61・5%をアジア地域が占めた。(共同)

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