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ATCセミナー福島第一原子力発電所の汚染水対策に関する地盤工学からの検証&自然由来重金属等含有土

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ATCセミナー福島第一原子力発電所の汚染水対策に関する地盤工学からの検証 


  2011年3月11日の東日本大震災により被災した東京電力株式会社 福島第一原子力発電所の早期安定化に向けて、震災当初からの大きな課題は、原子炉・燃料プール安定冷却及び汚染水の拡散防止でした。
  このため、一般社団法人環境地盤工学研究所 理事長 嘉門雅史氏に、「福島第一原子力発電所の汚染水対策に関する環境地盤工学からの検証」という題で講演して頂きます。

 また、嘉門雅史氏と京都大学教授 勝見武氏が監修された「自然由来重金属等含有土対応ハンドブック」が発刊されました。このハンドブックは、建設工事においてこの自然由来の重金属等を含む発生土の調査、評価、設計、対策の考え方、各種法令との関連等を、具体例を交えながら解説したものです。
 そこで、建設工事における自然由来重金属等含有土に適正に対応するためにどうすればよいかを具体例等を交えて、株式会社フジタ 阪本廣行氏に講演して頂きます。

【講演1】自然由来重金属等含有土対策ハンドブック
 株式会社フジタ 建設本部 土木エンジニアリングセンター 技術企画部
 阪本 廣行 氏

【講演2】福島第一原子力発電所の汚染水対策に関する地盤工学からの検証
 一般社団法人 環境地盤工学研究所 理事長
  京都大学名誉教授 嘉門 雅史 氏

■日程:
2015年10月14日(水) 14:30~17:00 

■受講料:
1,000円(但し、行政担当者、おおさかATCグリーンエコプラザ出展企業、水・土壌汚染研究部会会員は無料)

■定員:
60名(先着順)

【交流会】17:00~18:30
 会費制(要事前予約:お一人様2,000円)※当日、受付でお支払ください
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※水の飲み比べ(利き水)できるコーナー設

 震災以降に「水」に対する意識も変わりつつあります。そこで、本当に美味しい水とはどんなものか?天然のミネラル水とはどんなものなのか?みなさんが水の飲み比べ(利き水)をしてみませんか。
 市販の水と水道水を用意し、簡単に水の飲み比べ(利き水)できるコーナーを講演会会場の横の部屋に設置しています。なお、参加された方には「全国新酒鑑評会 入賞酒一覧 年鑑(入手不可能な貴重な資料)」を進呈いたします。 

■会場:
おおさかATCグリーンエコプラザ
 セミナールーム(おおさかATCグリーンエコプラザ内)
大阪市住之江区南港北2丁目1-10 ATC[アジア太平洋トレードセンター]・ITM棟11階西側
■申し込み
下記HPよりお申し込み願います。

 

交通アクセス

●地下鉄とニュートラムご利用の場合

梅田・本町・心斎橋・なんば方面から地下鉄中央線「本町」からコスモスクエア経由で約18分
※地下鉄四つ橋線住之江公園から約16分「トレードセンター前」下車直結

●電車をご利用の場合

大阪・天王寺方面から環状線「弁天町」駅から地下鉄中央線に乗り換え
コスモスクエア経由で約15分「トレードセンター前」下車直結
地下鉄・ニュートラム路線図
 

●自動車ご利用の場合

<高速道路ご利用の場合>
阪神高速湾岸線 神戸・大阪市内方面よりお越しのお客様は南港北出口にて高速道路をお降りください。
堺・和歌山方面よりお越しのお客様は南港南出口にて高速道路をお降りください。
※南港北出入口では南方面からの降り口がございませんので、ご注意ください。
高速道路図

<一般道路ご利用の場合>
中央大通りから大阪港咲洲トンネル(有料)の利用が便利です。

一般道地図


●リムジンバスをご利用の場合

関西国際空港からリムジンバス運行(約50分)。ハイアットリージェンシー大阪、ロビー玄関前が発着場所です。
※チケットはホテル・コンシェルジュ・デスクにて発売



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以下は本セミナーと直接関係がありません。

汚染水処理対策委員会



サブドレン浄化水の水質分析結果

平成27年9月2日
福島第一原発のサブドレン浄化水に関する水質分析結果(8月19日, 20日採取分)(PDF形式:211KB)PDFファイル
平成27年3月31日
福島第一原発のサブドレン浄化水に関する水質分析結果(3月12日, 13日採取分)(PDF形式:234KB)PDFファイル

公募情報

平成26年11月14日
平成25年度補正予算「汚染水処理対策技術検証事業」(トリチウム分離技術検証試験事業)に係る採択事業者の補助金交付申請辞退及び追加公募の実施について
平成26年5月26日
平成25年度補正予算「汚染水処理対策技術検証事業」(トリチウム分離技術検証試験事業)の公募説明会について



設工事で発生する
自然由来重金属等含有土対応ハンドブック
監修//嘉門雅史・勝見武
編著//(独)土木研究所
(一財)土木研究センター地盤汚染対応技術検討委員会

建設工事における自然由来重金属等含有土に適正に対応するためにどうすればよいかを具体例等を交えて解説した関係者必携の図書!
・本書は建設工事においてこの自然由来の重金属等を含む発生土の取り扱いについて迅速かつ適切に対応できるよう、その調査、評価、設計、対策の考え方、各種法令との関連等を、具体例を交えながら解説したものです。

B5判・並製・ISBN978-4-8028-3193-2・355g
定価2,160円(本体2,000円)

3193

2015年03月31日

1、総説
2、基本事項
 2.1 種類と分布
 2.2 リスク等
 2.3 建設工事における取扱い
 2.4 法体系上の位置づけ
3、調査
 3.1 基本的な考え方
 3.2 調査の契機
 3.3 法定調査
 3.4 自主調査
 3.5 事業段階に応じた調査および計画
 3.6 調査における留意点
 3.7 指標と試験方法
4、対策
 4.1 基本的な考え方
 4.2 自主的な対応における対策方法
 4.3 盛土・埋土等における影響予測
 4.4 施工時の対策
 4.5 モニタリング
 4.6 施工後の管理

 




建設工事における自然由来重金属問題
  トンネル掘削、のり面掘削などの建設工事において、天然の状態で有害元素を高濃度で含む地質体に遭遇することがあります。特に近年、このような自然由来の重金属等の存在が判明する事例が著しく増加しています。土壌汚染対策法においては自然由来の重金属等はその対象外(注)としていますが、実質的に環境汚染を招かないために何らかの対応が必要となることがあります。その対処方法は確立しておらず、現場ごとに検討しながら進めている現状があります。
 この問題に対して、土木研究所等は、平成14~17年度に共同研究を実施し、その成果を「建設工事における自然由来の重金属汚染対応マニュアル(暫定版)」にまとめました。

(注) 平成22年4月1日より、自然由来の重金属等を含む「土壌」については土壌汚染対策法の対象となりましたが、固結した岩石(「岩盤」)については現在も同法の対象外です。
マニュアル(暫定版)の特徴
 岩石に由来する重金属等に関する対応については指針となるものがこれまでなかったことから、実施の共同研究の成果をマニュアルのかたちでまとめました。
 本マニュアルの最大の特徴は、道路事業を例に、路線選定段階、概略設計段階、設計・施工計画段階及び施工段階といった、建設工事の各事業段階で行うべき調査や検討すべき事柄を整理した点です。
 なおマニュアルの内容は、ダムや河川工事などの諸事業に適宜読み替えて適用することが出来ます。
建設工事における自然由来重金属調査の流れ
 マニュアルに記載した、建設工事における自然由来の重金属調査の流れを紹介します。基本的には広域、概略的なものからエリアを絞った詳細な調査という流れで行うものです。
(1) 路線選定段階
 計画路線全体の汚染リスクの有無、程度を広域的に調査、評価し、リスク回避や低減の必要性を検討します。
 具体的には文献調査、および概略の地質踏査等により重金属等のリスク情報を得て、ルートの絞り込みを行います。
 共同研究においては、全国の鉱山位置と産出鉱物等をデータベース化しました。そして鉱山分布と地質図とを重ね合わせた「岩石の環境汚染リスクマップ」(図-1)を作成して、鉱床に起因する重金属汚染の可能性について、地質的な考察を加えました。これらの成果は文献資料として調査に役立てられます。

図-1 重金属リスクマップ(関東地方)
(2) 概略設計段階
 路線選定の段階における対応に基づいて、リスクの低減が必要と判断された場合には、対象となるトンネルや切土区間における環境汚染物質によるリスクを定量的に調査、評価します。
 具体的にはより詳細な地質踏査、地化学的調査、鉱徴調査、ボーリング調査、各種分析等を行い、ずり処理量とその方法について検討し、ルートを確定させます。
 掘削ずりからの重金属等の溶出は、短期的な溶出のみならず、黄鉄鉱に代表される硫化鉱物などの酸化反応に伴って長期的に溶出する場合があります。本マニュアルではリスク判定試験を短期と長期に分けてその双方について基づく評価をすることとしています(表-1)。


(3) 設計・施工計画段階
 環境汚染リスクに対して具体的なリスク低減のために処理の対象となるずりの選別基準を策定し、それに基づいたずり処理方法等の対策工を設計します。
 具体的には各種の溶出試験を行い、個々の現場に合ったリスクの迅速あるいは簡易な判定方法(施工管理試験;表-1)を見いだすほか、廃水処理やずり処理の量やその方法を決定します。
 対策工の設計にあたっては、短期および長期リスクの双方を考慮してずりをタイプ分けし、溶出リスクに応じた適切な対応をすることとしており、短期リスクがわずかに不適合ながら長期リスクがないものなど(表-2のランクⅡ)などは、有識者等の指導のもとで軽減した対策を行うことを提唱しています。
表-1 対策に用いる試験
主たる目的試験の
位置付け
試験方法(例)ポイント
リスク判定試験短期リスク試験
(公定法)
環告18号試験(溶出量試験)地下水飲用のリスク
環告19号試験(含有量試験)直接摂取のリスク
(覆土の必要性の有無判断など)
長期リスク試験
(独自に設定;長期曝露試験、タンクリーチング試験、繰り返し溶出量試験、過酸化水素を用いるpH試験など)
風化変質による長期の、
・重金属の溶出によるリスク
・酸性水等の発生リスク
施工管理試験迅速あるいは簡易な試験
(独自に設定;蛍光X線分析、帯磁率測定、簡易溶出試験[pH、EC、ガス検知管、吸光光度計、ストリッピングボルタンメトリー等による測定を併用]など)
環告18号試験もしくは環告19号試験、あるいは長期リスク試験との相関性
迅速性がある、簡便性があるなど
表-2 ずりのタイプ別盛土場設計の例
ずりのタイプ掘削ずり等の盛土場設計の例
いずれのタイプにおいても覆土を施工
ランクⅠ
(短期及び長期リスク試験とも適合)
一般土捨て場と同等の構造
一般土捨て場と同等の構造
ランクⅡ
(短期又は長期リスク試験のいずれかが不適合;短期リスクの大きなものはランクⅢ)
粘性土による被覆構造
粘性土による被覆構造
ランクⅢ
(短期及び長期リスク試験とも不適合、又は短期リスクの超過が著しいもの)
管理型処分場に準拠した構造
管理型処分場に準拠した構造
(4) 施工段階
 現場でのリスクの迅速な確認と処理の対象となるずりの選別と処理を行います。具体的には(3)で決定した方法により要対策ずりの選別、廃水処理を行うとともに、必要に応じて現場管理項目を設定します。

(5) モニタリング
 対策の事後評価や監視を行います。
モニタリングは建設工事地域、周辺の表流水や地下水、ずり搬出場所において施工前の段階から継続的に実施します。
今後の課題と対応
 マニュアル(暫定版)において従来の試験法、評価法を例示していますが、望ましい試験法を提案することができませんでした。それは、地質体の重金属等含有状態は千差万別で、検討のためのデータが十分に得られていないことなどによります。現状では、現場ごとに創意工夫をもって対応方法を模索せざるを得ません。
 さらに、対策方法については十分に検討を加えることが出来ていません。対策手法ごとに掘削ずりがおかれる溶出環境が異なりますが、この点に関する研究はまだ充分に行われていないのが現状です。
 現場における溶出量の適正な評価のためには実際の溶出環境を把握し、それに近い条件での試験と評価が必要です。
 なお、本マニュアルのとりまとめ後、平成22年3月、「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル(暫定版)」が国土交通省主催の委員会で策定されました。また、平成27年3月解説書「建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック」を刊行しました。あわせてご参照下さい。




            

はじめに
  我が国には、ひ素や鉛など重金属等を含む岩石や土壌が広く分布していることより、建設現場でもこのような岩石や土壌に遭遇する機会を避けえない。そのため、建設発生土等からの有害な重金属等の漏出を防止するための適切な対応が求められている。
  平成14 年に「土壌汚染対策法」(平成十四年法律第五十三号)(以下、「法」という)が制定され、平成15 年2 月15 日に施行されたが、「自然的原因により有害物質が含まれる土壌」については法の対象外とされた(「土壌汚染対策法の施行について」(平成15 年2 月4 日 環水土第20号 環境省環境管理局水環境部長通知)。
  そのため、建設工事の発注者は、自然由来の重金属等が含まれる岩石や土壌が発見された場合には、必要に応じて技術検討委員会等を立ち上げるなど個別に対策を実施してきた。
  このため、国土交通省総合政策局事業総括調整官室では、国土交通省の所管する建設工事における自然由来の重金属等を含有する岩石・土壌の取り扱いに関し、参考となるマニュアルを策定するため、平成20 年10 月に「建設工事における自然由来重金属等含有土砂への対応マニュアル検討委員会」(委員長:嘉門 雅史 香川高等専門学校長)の設置を依頼し、「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土砂への対応マニュアル(暫定版)」(以下、「マニュアル」という)をとりまとめていただいたところである。
  第171 回国会において、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」が成立し、平成22 年4 月1日施行予定であるが、環境省によれば、従来法では対象外とされていた「自然的原因により有害物質が含まれる土壌」について、改正法では対象になるとされている。従って、平成22 年4 月以降は、改正法の適用範囲や運用基準に留意した上で、本マニュアルを適用する必要がある。
 今後、建設工事の実施に当たり、法や条例等の対象外の場合など、必要に応じ、マニュアルが活用されることを期待している。

目 次
はじめに
第1章 総説
 1.1 マニュアルの目的
 1.2 適用範囲
 1.3 留意事項
 1.4 用語の定義と解説

第2章 自然由来の重金属等による環境リスク
 2.1 身近に存在する自然由来の重金属等
 2.2 自然由来の重金属等の分布と溶出特性
 2.3 重金属等の曝露経路と指定基準
 2.4 建設工事における自然由来の重金属等の特色

第3章 建設工事における自然由来の重金属等への対応
 3.1 法的枠組み
 3.2 バックグラウンド値
 3.3 対応の流れ

第4章 調査・試験方法
 4.1 調査および試験の手順
 4.2 重金属等の起源の識別
 4.3 資料等調査
 4.4 地質調査
 4.5 水文調査
 4.6 試料の採取
 4.7 地質試料の調製
 4.8 スクリーニング試験および岩石・土壌の全含有量バックグラウンド値試験
  4.8.1 スクリーニング試験および岩石・土壌の全含有量バックグラウンド値試験の概要
  4.8.2 全含有量試験
  4.8.3 スクリーニング試験結果の評価
 4.9 溶出試験
  4.9.1 溶出試験の概要
  4.9.2 短期溶出試験
  4.9.3 酸性化可能性試験
  4.9.4 実現象再現溶出試験
 4.10 直接摂取のリスクを把握するための試験
 4.11 リスク評価に必要な地盤特性を把握するための試験
  4.11.1 発生源評価に必要な試験
  4.11.2 周辺地盤評価に必要な試験
 4.12 水質分析
 4.13 迅速判定試験

第5章 リスク評価
 5.1 対応の方針
 5.2 サイト概念モデルに基づく対応

第6章 対策
 6.1 対策の選定・設計
 6.2 対策の施工

第7章 モニタリング
 7.1 モニタリングの目的
 7.2 モニタリングの計画
 7.3 モニタリング結果の利用と留意点

建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル
(暫定版) 資料集 (平成22年3月)

  資料集
  1. 土壌・地下水汚染に係る基準値
  2. 関係法令等
   2-1 土砂のたい積、埋立て等による土壌汚染の防止を図る条例等
   2-2 不溶化処理土壌の評価方法((社)土壌環境センター技術標準 抜粋)
  3. 岩石・土壌に含まれる重金属等の起源を識別する試験方法
  4. 各重金属等の基準値設定根拠
  5. 蛍光X線分析装置の定量下限値および検出限界
  6. 短期溶出量試験結果の補正方法・
  7. 過酸化水素水を用いる促進酸化試験
  8. 硫化鉱物を含む岩石・土壌の溶出特性
  9. 実現象再現溶出試験方法の例
  10. 迅速判定試験の適用事例
  11. リスク評価手法の理論
  12. リスク計算例
  13. 特定有害物質の地盤(地下水を含む)内での挙動
  14. 酸性水への対応
  15. ケースヒストリ

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