森林に対する国民の要請は、国土の保全や水源の涵（かん）養に加え、地球温暖化の防止、生物多様性の保全等の面で期待が高まるなど、公益的機能の発揮に重点を置きつつ更に多様化しており、また、国有林と民有林を通

公益重視の管理経営の一層の推進

森林に対する国民の要請は、国土の保全や水源の涵（かん）養に加え、地球温暖化の防止、生物多様性の保全等の面で期待が高まるなど、公益的機能の発揮に重点を置きつつ更に多様化しており、また、国有林と民有林を通じた公益的機能の発揮が強く期待されている。

このため、国有林野事業では、公益重視の管理経営を一層推進するとの方針の下、重視される機能に応じた管理経営を推進するとともに、地球温暖化防止対策の推進、生物多様性の保全、民有林との一体的な整備・保全に取り組んでいる。

国有林野の管理経営に当たっては、個々の国有林野を重視すべき機能に応じて、「山地災害防止タイプ」、「自然維持タイプ」、「森林空間利用タイプ」、「快適環境形成タイプ」及び「水源涵（かん）養タイプ」の5つに区分した上で、それぞれの流域の自然的特性等を勘案しつつ、これらの区分に応じて森林の整備・保全を推進することとしている（資料 V －3）。また、木材等生産機能については、これらの区分に応じた適切な施業の結果として得られる木材を、木材安定供給体制の整備等の施策の推進に寄与するよう計画的に供給することにより、発揮するものと位置付けている。

国有林野においては、人工林の多くがいまだ間伐が必要な育成段階にある一方、伐採適期を迎えた高齢級の人工林が年々増加していることから、将来的に均衡が取れた齢級構成としていくとともに、森林生態系全般に着目し、公益的機能の向上に配慮した施業を行っていく必要がある。このため、伐採年齢の長期化、林齢や樹種の違う高さの異なる複層状態の森林の整備、小面積・モザイク的配置に留意した施業、針葉樹と広葉樹の混交を促進する施業等に取り組んでいる。

国有林野事業では、自然環境保全への配慮やコストの縮減を図りながら、治山事業による荒廃地の復旧整備や保安林の整備を計画的に進めている。

国有林内では、集中豪雨や台風等により被災した山地の復旧整備、機能の低下した森林の整備等を推進する「国有林直轄治山事業」を行っている。

民有林内でも、大規模な山腹崩壊や地すべり等の復旧に高度な技術が必要となる箇所等では、地方自治体からの要請を受けて、「民有林直轄治山事業」と「直轄地すべり防止事業」を行っており、平成26（2014）年度においては、15県24地区の民有林でこれらの事業を実施した。

また、民有林と国有林間の事業の調整や情報の共有を図るため、各都道府県を単位とした「治山事業連絡調整会議」を定期的に開催している。民有林と国有林の治山事業実施箇所が近接している地域においては、流域保全の観点から一体的な全体計画を作成し、民有林と国有林が連携して荒廃地の復旧整備を行っている。

さらに、大規模な山地災害が発生した際には、国有林内の被害状況調査を実施するとともに、民有林への職員派遣やヘリコプターによる広域的な被害状況調査を実施するなど迅速な対応に取り組んでいる（＊3）。

国有林野事業では、機能類型に応じた適切な森林の整備・保全や林産物の供給等を効率的に行うため、林道（林業専用道を含む。以下同じ。）及び森林作業道について、それぞれの役割や自然条件、作業システム等に応じて組み合わせた整備を進めている。このうち、林道については、平成25（2013）年度末における路線数は13,100路線、延長は44,995kmとなっている。

路網の整備に当たっては、地形に沿った路線線形にすることで切土盛土等の土工量や構造物の設置数を減少させるとともに、現地で発生する木材や土石を土木資材として活用することにより、コスト縮減に努めている。

また、国有林と民有林が近接する地域においては、民有林林道等の開設計画と調整を図り、計画的かつ効率的な路網整備を行っている（事例V－1）。

国有林野事業では、森林吸収源対策を推進する観点から、引き続き間伐の実施に取り組むとともに、保安林等に指定されている天然生林の適切な保全・管理に取り組んでいる。平成25（2013）年度には、全国の国有林野で約12万haの間伐を実施した（資料 V －4）。

また、今後、人工林の高齢級化に伴う二酸化炭素の吸収能力の低下や、資源の成熟に伴う伐採面積の増加が見込まれる中、将来にわたる二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化を図る必要があることから、効率的かつ効果的な再造林手法の導入・普及等に努めながら、主伐後の確実な再造林を推進することとしている。平成25（2013）年度の人工造林面積は、全国の国有林野で約0.5万haとなっている。

さらに、間伐材等の木材利用の促進は、間伐等の森林整備の推進のみならず、木材による炭素の貯蔵にも貢献することから、森林管理署等の庁舎の建替えに当たっては、木造建築物として整備するとともに、林道事業や治山事業の森林土木工事においても、間伐材等を資材として積極的に利用している。平成25（2013）年度には、林道事業で約113万m³、治山事業で約738万m³の木材・木製品を使用した（事例V－2）。

国有林野事業では、森林における生物多様性の保全を図るため、「保護林」や「緑の回廊」の設定、モニタリング調査の実施、渓流等と一体となった森林の連続性の確保による森林生態系ネットワークの形成に努めており、これらは平成24（2012）年9月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2012-2020」にも位置付けられている。森林生態系保全センターや森林ふれあい推進センター等と地域の関係者の協働・連携による森林生態系の保全・管理や自然再生、希少な野生生物の保護等の取組を進めている。また、来訪者の集中により植生の荒廃等が懸念される国有林野においては、「グリーン・サポート・スタッフ（森林保護員）」による巡視やマナーの啓発活動を行い、貴重な森林生態系の保全・管理に取り組んでいる。

国有林野事業では、世界自然遺産をはじめとする原生的な森林生態系や希少な野生生物の生育・生息の場となっている森林など、生物多様性の核となる森林生態系を「保護林」に設定している。「保護林」には、「森林生態系保護地域」、「森林生物遺伝資源保存林」、「林木遺伝資源保存林」、「植物群落保護林」、「特定動物生息地保護林」、「特定地理等保護林」及び「郷土の森」の7種類がある。

平成25（2013）年度には、10か所の「保護林」の設定・変更等を行った。例えば、広島県廿日市市（はつかいちし）では、国内では宮島（みやじま）のみに生息するミヤジマトンボ（絶滅危惧 I A類）の生息環境の保全のため、新たに「宮島特定動物生息地保護林」を設定した。また、宮城県加美郡（かみぐん）では、船形（ふながた）山周辺の広域的な植物群落を保護するため、既設の「船形山植物群落保護林」を拡張した。この結果、平成26（2014）年4月現在における「保護林」の設定面積（箇所数）は、前年から3千ha増加して96.8万ha（853か所）となり、国有林野全体の面積の13％を占めている（資料 V －5）。

これらの「保護林」では、森林の厳格な保全・管理を行うとともに、森林や野生生物等の状況変化に関するモニタリング調査を実施して、森林生態系の保全・管理や区域の見直し等に役立てている。

国有林野事業では、野生生物の生育・生息地を結ぶ移動経路を確保することにより、個体群の交流を促進し、種や遺伝的な多様性を保全することを目的として、必要に応じて民有林とも連携しつつ、「保護林」を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」を設定している。平成26（2014）年4月現在における「緑の回廊」の設定箇所数は24か所、設定面積は58.3万haとなり、国有林野全体の面積の8％を占めている（資料 V －6）。

「緑の回廊」では、猛禽(きん)類の採餌環境や生息環境の改善を図るためにうっ閉した林分を伐開したり、人工林の中に芽生えた広葉樹を積極的に保残するなど、野生生物の生育・生息環境に配慮した施業を行っている。また、森林の状態と野生生物の生育・生息実態に関するモニタリング調査を実施して、保全・管理に反映している。

国有林における「保護林」制度は、大正4（1915）年に学術研究等を目的に発足して以来、原生的な天然林や貴重な動植物の保全等に重要な役割を担ってきた。このような中、近年の森林の生物多様性に対する国民の認識の高まりや、学術的な知見が蓄積されてきたことを踏まえ、現在の「保護林」の設定状況や保全・管理状況における課題等を点検・整理するため、林野庁において学識経験者等を構成員とする「保護林制度等に関する有識者会議」を平成26（2014）年6月から平成27（2015）年2月にかけて5回開催した。同会議では、森林生態系や個体群の持続性に着目したわかりやすい保護林区分の再構築、様々な原因により自立的復元力を失った森林を復元していく考え方の導入、全ての保護林を対象に自然環境に関する専門家や地域関係者の意見を聞く仕組みの導入等について検討結果の報告が取りまとめられた（事例V－3）。

国有林野事業では、我が国の世界自然遺産区域内の陸域のほぼ全域（95％）を占める国有林野について、そのほとんどを世界自然遺産の保護担保措置となっている「森林生態系保護地域」（「保護林」の一種）に設定しており、厳格な保全・管理に努めている（資料 V －7）。また、地元関係者と連携しながら、希少な野生生物の保護や外来種等の駆除による固有の森林生態系の修復、利用ルールの導入や普及啓発等の保全対策に取り組んでいる。世界自然遺産の国内候補地である「奄美（あまみ）・琉球（りゅうきゅう）」（鹿児島県・沖縄県）の国有林野については、「森林生態系保護地域」の設定等を行っており、貴重な森林生態系の保全対策に取り組んでいる。

一方、世界文化遺産についても、「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」（山梨県、静岡県）、「古都京都の文化財」（滋賀県、京都府）、「古都奈良の文化財」（奈良県）、「法隆寺地域の仏教建造物」（奈良県）、「紀伊山地の霊場と参詣道」（三重県、奈良県、和歌山県）及び「厳島（いつくしま）神社」（広島県）など、その構成資産や緩衝地帯に国有林野が含まれるものが少なくない。国有林野事業では、これらの国有林野についても、厳格な保全・管理や森林景観等に配慮した管理経営を行っている。

また、「世界文化遺産貢献の森林（もり）」として、京都市内や奈良盆地、紀伊山地及び広島の宮島における約4,600haの国有林野を設定し、文化財修復資材の供給、景観の保全、檜皮（ひわだ）採取技術者養成フィールドの提供、森林と木造文化財の関わりに関する学習の場の提供等に取り組んでいる。さらに、我が国が世界文化遺産候補地としてユネスコへ推薦している「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」についても、その構成資産の一つである「橋野（はしの）鉄鉱山・高炉跡」（岩手県）内の国有林野に「郷土の森」（「保護林」の一種）を設定し、地域と連携しながら自然景観の保全等に取り組んでいる。

また、「ユネスコエコパーク（＊4）」については、平成24（2012）年に登録された「綾（あや）」（宮崎県）、平成26（2014）年6月に新規登録された「只見（ただみ）」（福島県）と「南アルプス」（山梨県、長野県、静岡県）では、その核心地域及び緩衝地域に所在する国有林野を「森林生態系保護地域」等に設定しており、厳格な保全・管理を行っている。その他のユネスコエコパークに所在する国有林野でも「保護林」や「緑の回廊」を設定するなどしており、厳格な保全・管理や野生生物の生育・生息環境に配慮した施業等を行っている（＊5）。

国有林野事業では、国有林野内を生育・生息の場とする希少な野生生物の保護を図るため、野生生物の生育・生息状況の把握、生育・生息環境の維持及び整備等に取り組んでいる。

一方、近年、シカによる森林植生への食害やクマによる樹木の剥皮等の野生鳥獣による森林被害が深刻化しており、希少な高山植物など、他の生物や生態系への脅威ともなっている。

このため、各森林管理局では、野生鳥獣との共生を目指して、関係者と連携しながら、効率的な捕獲手法の確立による積極的な個体数管理、被害の防除、生育・生息環境の保全・管理、被害箇所の回復等に取り組んでいる（事例V－4）。

国有林野事業では、シカやクマ等の野生鳥獣、松くい虫等の病害虫や、強風や雷等の自然現象によって被害を受けた森林について、その再生及び復元に努めている。また、地域の特性を活かした効果的な森林管理が可能となる地区においては、地域、ボランティア、NPO等と連携し、生物多様性についての現地調査や荒廃した植生回復等の森林生態系の保全等の取組を実施している。

さらに、国有林野の優れた自然環境を保全・管理するため、環境省や都道府県の環境行政関係者との連絡調整や意見交換を行い、関係機関と連携して「自然再生事業（＊6）」の実施や「生態系維持回復事業計画（＊7）」の策定等の自然再生に向けた取組を進めている（事例V－5）。

国有林に隣接し、又は介在する民有林の中には、森林所有者等による間伐等の施業が十分に行われず、国有林の発揮している公益的機能に悪影響を及ぼす場合や、民有林における外来樹種の繁茂が国有林で実施する駆除の効果の確保に支障となる場合もみられる。このような民有林の整備・保全については、平成25（2013）年度より、「森林法」に基づき森林管理局長が森林所有者等と協定を締結して、国有林野事業により国有林と一体的に行う制度（公益的機能維持増進協定制度）が開始された。

国有林野事業では、同制度の活用により、隣接し、又は介在する民有林と一体となった間伐等の施業の実施、世界自然遺産地域及びその候補地における生物多様性保全に向けた外来樹種の駆除等に向けた取組を進めることとしており、平成25（2013）年度末現在で5件（143ha）の協定が締結されている（資料 V －8）。