廃棄物処理施設の維持管理情報の公表は、法的義務です。（廃棄物処理法　第１５条の２の３第２項）

環廃対発第110204005号
環廃産発第110204002号

平成2 3 年２ 月４ 日

都道府県・政令市廃棄物主管部（局）長殿

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について（通知）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成22年法律第34号。以下
「改正法」という。）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平
成22年政令第248号。以下「改正令」という。）及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施
行規則等の一部を改正する省令（平成23年環境省令第１号。以下「改正規則」という。）
の施行については、平成23年２月４日付け環廃対第110204004号・環廃産第110204001号に
より大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長から通知されたところであるが、なお下記の事
項に留意の上、その運用に当たり遺漏なきを期するとともに、貴管下市町村等に対しては、
貴職より周知願いたい。

第四廃棄物処理施設の維持管理に関する情報の公開
１ 対象となる廃棄物処理施設
維持管理に関する情報の公開の対象となる廃棄物処理施設は、次のとおりであること。
① 一般廃棄物の焼却施設
② 一般廃棄物の最終処分場
③ 産業廃棄物の焼却施設
④ 廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設
⑤ 廃ポリ塩化ビフェニル等若しくはポリ塩化ビフェニル処理物の分解施設又はポリ
　　　塩化ビフェニル汚染物若しくはポリ塩化ビフェニル処理物の洗浄施設若しくは分離施設

⑥ 産業廃棄物の最終処分場

２ 維持管理に関する情報の公表
１に掲げる廃棄物処理施設の設置者又は管理者が公表しなければならない維持管理
に関する情報は、法第８条の４等の規定により記録し、備え置かなければならないこ
とととされている事項と同様の事項とし、当該事項の結果の得られた日等の属する月
の翌月の末日までに公表し、当該日から３年を経過する日まで公表することとしたこ
と（規則第４条の５の２、第４条の５の３等）。

公表方法については、インターネットその他の適切な方法により公表することとさ
れており、幅広い関係者が当該情報にアクセスできるようにするという視点からは、
原則としてインターネットを利用する方法が望ましいこと。ただし、連続測定を要す
る維持管理情報について、インターネットでの公表が困難な場合に、求めに応じてＣ
Ｄ－ＲＯＭを配布することや、紙媒体での記録を事業場で閲覧させることなどについ
ては、「その他の適切な方法」による公表に該当するものであること。