諸法令の遵守
1.諸法令の遵守
受注者は、当該工事に関する諸法令を遵守し、工事の円滑な進捗を図るとともに、諸法令の適用運用は受注者の責任において行わなければならない。なお、主な法令は以下に示す通りである。
1.諸法令の遵守
受注者は、当該工事に関する諸法令を遵守し、工事の円滑な進捗を図るとともに、諸法令の適用運用は受注者の責任において行わなければならない。なお、主な法令は以下に示す通りである。
（１）地方自治法（昭和22年法律第67号）
（２）建設業法（昭和24年法律第100号）
（３）下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）
（４）労働基準法（昭和22年法律第49号）
（５）労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）
（６）作業環境測定法（昭和50年法律第28号）
（７）じん肺法（昭和35年法律第30号）
（８）雇用保険法（昭和49年法律第116号）
（９）労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）
（10）健康保険法（昭和11年法律第70号）
（11）中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）
（12）建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年法律第33号）
（13）出入国管理及び難民認定法（平成3年法律第94号）
（14）道路法（昭和27年法律第180号）
（15）道路交通法（昭和35年法律第105号）
（16）道路運送法（昭和26年法律第183号）
（17）道路運送車両法（昭和26年法律第185号）
（18）砂防法（明治30年法律第29号）
（19）地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）
（20）河川法（昭和39年法律第167号）
（12）建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年法律第33号）
（13）出入国管理及び難民認定法（平成3年法律第94号）
（14）道路法（昭和27年法律第180号）
（15）道路交通法（昭和35年法律第105号）
（16）道路運送法（昭和26年法律第183号）
（17）道路運送車両法（昭和26年法律第185号）
（18）砂防法（明治30年法律第29号）
（19）地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）
（20）河川法（昭和39年法律第167号）
（21）海岸法（昭和31年法律第101号）
（22）港湾法（昭和25年法律第218号）
（23）港則法（昭和23年法律第174号）
（24）漁港漁場整備法（昭和25年法律第137号）
（25）下水道法（昭和33年法律第79号）
（26）航空法（昭和27年法律第231号）
（27）公有水面埋立法（大正10年法律第57号）
（28）軌道法（大正10年法律第76号）
（29）森林法（昭和26年法律第249号）
（30）環境基本法（平成5年法律第91号）
（22）港湾法（昭和25年法律第218号）
（23）港則法（昭和23年法律第174号）
（24）漁港漁場整備法（昭和25年法律第137号）
（25）下水道法（昭和33年法律第79号）
（26）航空法（昭和27年法律第231号）
（27）公有水面埋立法（大正10年法律第57号）
（28）軌道法（大正10年法律第76号）
（29）森林法（昭和26年法律第249号）
（30）環境基本法（平成5年法律第91号）
（31）火薬類取締法（昭和25年法律第149号）
（32）大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）
（33）騒音規制法（昭和43年法律第98号）
（34）水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）
（35）湖沼水質保全特別措置法（昭和59年法律第61号）
（36）振動規制法（昭和51年法律第64号）
（37）廃棄物処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）
（38）文化財保護法（昭和25年法律第214号）
（39）砂利採取法（昭和43年法律第74号）
（40）電気事業法（昭和39年法律第170号）
（32）大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）
（33）騒音規制法（昭和43年法律第98号）
（34）水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）
（35）湖沼水質保全特別措置法（昭和59年法律第61号）
（36）振動規制法（昭和51年法律第64号）
（37）廃棄物処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）
（38）文化財保護法（昭和25年法律第214号）
（39）砂利採取法（昭和43年法律第74号）
（40）電気事業法（昭和39年法律第170号）
（41）消防法（昭和23年法律第186号）
（42）測量法（昭和24年法律第188号）
（43）建築基準法（昭和25年法律第201号）
（44）都市公園法（昭和31年法律第79号）
（45）建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）
（46）土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）
（47）駐車場法（昭和32年法律第106号）
（48）海上交通安全法（昭和47年法律第115号）
（49）海上衝突予防法（昭和52年法律第62号）
（50）海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）
（42）測量法（昭和24年法律第188号）
（43）建築基準法（昭和25年法律第201号）
（44）都市公園法（昭和31年法律第79号）
（45）建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）
（46）土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）
（47）駐車場法（昭和32年法律第106号）
（48）海上交通安全法（昭和47年法律第115号）
（49）海上衝突予防法（昭和52年法律第62号）
（50）海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）
（51）船員法（昭和22年法律第100号）
（52）船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和26年法律第149号）
（53）船舶安全法（昭和8年法律第11号）
（54）自然環境保全法（昭和47年法律第85号）
（55）自然公園法（昭和32年法律第161号）
（56）公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）
（57）国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）
（58）河川法施行法（昭和39年法律第168号）
（59）技術士法（昭和58年法律第25号）
（60）漁業法（昭和24年法律第267号）
（52）船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和26年法律第149号）
（53）船舶安全法（昭和8年法律第11号）
（54）自然環境保全法（昭和47年法律第85号）
（55）自然公園法（昭和32年法律第161号）
（56）公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）
（57）国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）
（58）河川法施行法（昭和39年法律第168号）
（59）技術士法（昭和58年法律第25号）
（60）漁業法（昭和24年法律第267号）
（61）空港法（昭和31年法律第80号）
（62）計量法（平成4年法律第51号）
（63）厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）
（64）航路標識法（昭和24年法律第99号）
（65）資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3年法律第48号）
（66）最低賃金法（昭和34年法律第137号）
（67）職業安定法（昭和22年法律第141号）
（68）所得税法（昭和40年法律第33号）
（69）水産資源保護法（昭和26年法律第313号）
（70）船員保険法（昭和14年法律第73号）
（62）計量法（平成4年法律第51号）
（63）厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）
（64）航路標識法（昭和24年法律第99号）
（65）資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3年法律第48号）
（66）最低賃金法（昭和34年法律第137号）
（67）職業安定法（昭和22年法律第141号）
（68）所得税法（昭和40年法律第33号）
（69）水産資源保護法（昭和26年法律第313号）
（70）船員保険法（昭和14年法律第73号）
（71）著作権法（昭和45年法律第48号）
（72）電波法（昭和25年法律第131号）
（73）土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法
（74）労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）
（75）農薬取締法（昭和23年法律第82号）
（76）毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）
（77）特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成17年法律第51号）
（78）公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）
（79）警備業法（昭和47年法律第117号）
（80）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）
（72）電波法（昭和25年法律第131号）
（73）土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法
（74）労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）
（75）農薬取締法（昭和23年法律第82号）
（76）毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）
（77）特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成17年法律第51号）
（78）公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）
（79）警備業法（昭和47年法律第117号）
（80）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）
（81）高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）