経済産業省HPより

JIS Q 9001（品質マネジメントシステム規格）の改正について

～ISO 9001 の改正版発行に伴う改正～

　経済産業省は、平成20 年12 月20 日付けで、JIS Q 9001（品質マネジメントシステム規格）を改正します。今回のJIS Q 9001 の改正は、ISO（国際標準化機構）が、規格の内容の明確化やISO 14001 との整合性の向上等を目的にISO 9001の改正版を平成20 年11 月15 日付けで発行したことに伴って行われます。
　ISO 9001 の改正は、2003 年にブカレスト（ルーマニア）で開催されたISO/TC176（品質管理及び品質保証）総会における規格見直し開始の決議から、2008 年ノビサド（セルビア）総会まで約5 年の審議を経て行われました。その結果、編集上の細かい箇所を含めると約70 箇所、実質的には約30 箇所が改正されています。

　JIS Q 9001 は、ISO 9001 の我が国における普及のため、日本工業規格（JIS）として公示されているものですが、今回のISO 9001 の改正に伴い、JIS Q 9001も改正されることとなりました。

主な改正点は以下の通りです。

（１）規格要求事項の明確化（ISO が実施したユーザ調査で明確にするよう要請が多かった項目）

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　アウトソースしたプロセスの管理について、本文の中に“組織は「管理の方式及び程度」を定めなければならない”とするとともに、注記に、「管理の方式及び程度」は以下の3 つの要因により影響されうると説明を追加した。

・アウトソースしたプロセスの適合製品を供給するという組織の能力への影響の可能性

・アウトソースしたプロセスの管理への組織の関与の度合い

・購買管理を遂行する組織の能力

改善：是正処置【8.5.2】及び予防処置【8.5.3】
　現行版の本文にある“是正処置において実施した活動のレビュー”を、“とった是正処置の有効性のレビュー”と修文することで、ここにおけるレビューとは「実施した是正処置の結果の確認を含む」ことであることを明確にした。

予防処置【8.5.3】についても、同様に改正。
（２）JIS Q 14001 との整合性の向上
　記録の管理に関する要求事項【4.2.4】について、JIS Q 14001 との記述順序を揃えることで整合性を向上させた。

　今回の改正は、JIS Q 9001 の規格の内容の明確化等を目的とするものであり、組織に要求される事項を追加・変更するものではありません。
　ただし、今回の改正で現行のJIS Q 9001 の一部に含まれていた曖昧さが解消されたことは、JISQ 9001 を導入している組織に対し、自らの品質マネジメントシステムを再確認する機会を与えるものと考えられます。
　また、JIS Q 9001 への適合性を認証する民間の認証機関にとっても、自らの審査を再確認し、認証の信頼性向上の一つの材料となることを期待しています。

(参考) JIS Q 9001 認証制度における扱いについて

　JIS Q 9001 認証制度に関して、平成20 年8 月20 日のISO とIAF（国際認定機関フォーラム）の共同声明を受け、財団法人日本適合性認定協会（JAB）は、平成20 年9 月25 日付けで同協会認定のマネジメントシステム認証機関に対し、
仝醜圓JIS Q 9001 から改正版のJIS Q 9001 への移行期間が、改正版の発行から24 か月間であること、

改正版発行後、1 年を経過した後は、新規認証及び再認証は改正版で行われなければならないこと等を内容とする通知を行っています。

http://www.meti.go.jp/press/20081219004/20081219004.pdf