各地でかなり根強い東日本のがれき受入れ反対者がいるようです。
「東日本大震災被災地からのがれき受け入れを表明している神奈川県の黒岩知事は３０日、横浜市中区の県庁本庁舎で、県民と話し合う「対話の広場」を開き、県民ら約２２０人が参加した。
県内３市でがれきを焼却し、焼却灰を横須賀市の県の管理型最終処分場に埋める計画で、同市の地元住民や県民を対象とした説明会は３回目だが、今回も会場からは反対する県民らから怒号が飛び交うなど、冷静な議論が交わされる雰囲気にはならなかった。
知事は、説明板などを使い、自ら視察した岩手県宮古市で東京都が行っている放射性物質の測定の様子などを説明。県民との質疑応答で、「（放射性物質に対する）不安については徹底的な調査をしていく。明らかになっている情報を踏まえた上で、説明するのが知事の責任」と述べ、改めて受け入れへの理解を求めたが、会場からは受け入れに反対する意見が相次いだ。
知事は終了後、記者団に対し、「３回目なので少しは住民の理解が進むと思ったが、厳しい意見だった。冷静な議論をするためには、信頼関係を作るしかない」と述べた。会場から住民投票を求める声が出たことについて「どこの住民を対象にするのかも問題がある。今のところ住民投票をする考えはない」と話した。
知事は予定していた３回の県民への説明会を今回で終え、今後は最終処分場の周辺住民に説明していくという。」とのこと。
かなりの強い反対意見があるようです。
「東日本大震災による岩手県大槌町、山田町のがれきを島田市が受け入れる意向を示していることに対し、同市内の最終処分場の周辺住民は３０日、がれき受け入れに反対する署名と要望書を市に提出した。また、放射能検査を行う試験処理についても、市民や周辺企業が納得するまで行わないよう求めた。
署名活動を行ったのは、最終処分場のある同市阪本の谷口上、谷口下の２町内会。がれき受け入れについての１回目の説明会が終わった昨年１２月２５日から今月２９日までに、計２２０世帯中１８２世帯の５８０人が反対の署名をした。
谷口下町内会の大塚三千雄会長（７１）は「放射能は目に見えず、身体に影響に出るまで時間がかかる。短期間で（受け入れの）結論を出すのは間違っている」と訴えた。
応対した久保田正・環境経済部長は「要望への回答はできるだけ早く行う」と述べた。
また同日、市議会議会運営委員会が開かれ、がれき受け入れに反対の決議を求める陳情の審議が行われた。一部の議員から「審議中は（試験処理など）がれき受け入れに向けた事業を中止すべきだ」との動議が上がったが否決され、陳情は継続審議となった。」とのこと。
署名活動を行ったのは、最終処分場のある同市阪本の谷口上、谷口下の２町内会。がれき受け入れについての１回目の説明会が終わった昨年１２月２５日から今月２９日までに、計２２０世帯中１８２世帯の５８０人が反対の署名をした。
谷口下町内会の大塚三千雄会長（７１）は「放射能は目に見えず、身体に影響に出るまで時間がかかる。短期間で（受け入れの）結論を出すのは間違っている」と訴えた。
応対した久保田正・環境経済部長は「要望への回答はできるだけ早く行う」と述べた。
また同日、市議会議会運営委員会が開かれ、がれき受け入れに反対の決議を求める陳情の審議が行われた。一部の議員から「審議中は（試験処理など）がれき受け入れに向けた事業を中止すべきだ」との動議が上がったが否決され、陳情は継続審議となった。」とのこと。
こちらも反対ばかりで、実際に影響があるかどうかやってみて測定するなどの調査すら反対のようです。
「埼玉県は３０日、東日本大震災により岩手県内で生じたがれきの一部を県内で受け入れて処理すると表明した。
県によると、受け入れるのは岩手・野田村周辺の「木くず」で、放射性セシウムの濃度が一キログラムあたり１００ベクレル以下のものとしていて、１２年度からの２年間で計５万トンの受け入れを予定している。このうち、４万トンについては、熊谷市と横瀬町にある民間の工場で、セメントの製造に利用することが検討されている。
県が震災のがれきを受け入れるのは初めてで、県は今後、地元住民への説明会を開き、理解を得た上で受け入れを始める方針。」とのこと。
県によると、受け入れるのは岩手・野田村周辺の「木くず」で、放射性セシウムの濃度が一キログラムあたり１００ベクレル以下のものとしていて、１２年度からの２年間で計５万トンの受け入れを予定している。このうち、４万トンについては、熊谷市と横瀬町にある民間の工場で、セメントの製造に利用することが検討されている。
県が震災のがれきを受け入れるのは初めてで、県は今後、地元住民への説明会を開き、理解を得た上で受け入れを始める方針。」とのこと。
表明してくれて東日本の皆さんは、ありがとう、という感謝の気持ちでしょう。
でも、地元住民への説明会が始まると、他の地域のように大反対されて実行できない可能性があります。
しかし、この東日本の皆さんがとても自分達では処理しきれない大量のがれきを抱えてなかなか復興が進まない現実がある訳でしょう？
それを助けようとしないのであれば、何らかのペナルティがあって当然だと考えます。
そこで提案するのが、
東日本のがれき処理を受け入れなかった地域、特に大反対した地域は優先的に、将来大震災が起こり逆の立場になった時に支援対象から外すべきなのです。
東日本の皆さんの本心からすれば、困ったときに助けようとしなかった自分勝手な人達なんて、困ったときだけ助けてくれと言われても助ける気にならないでしょう。
その気持ちは良く分ります。
ですから、例えば近い将来東南海連動大地震が起きて津波で大量のがれきが発生したとしても、その時今回のがれき処理を受け入れなかった地域は支援対象から外すのが良いと思います。
最低限の人道的援助は良いとしても、国の税金を投入してまでがれき処理を支援する必要などないのです。
その地域のがれき処理を他の都道府県が手伝う義理も全くないのです。
災害支援も、今回の瓦礫処理を受け入れた東京都のような地域を優先し、受け入れなかった地域は後回しでいいでしょう。
困っている時に支援の手を差し伸べる人は、逆の立場になっても助けてもらえる、そうでない人は助けてもらえない。
これが公平というものだと思います。
自分が困った時だけ助けてもらおうなんて、極めてずるい人間だと思います。
いくら神様がいたとしても、そのような人まで助けようとはしないでしょう。
どうでしょうか？
今回の瓦礫処理を受け入れるかどうかは、単に東日本を助けるかどうかという話ではなく、災害時に助けてもらえるかどうかを決定する条件だと考えます。
東日本の皆さんは、がれき処理を受け入れて自分達を助けてくれた地域とそうでない地域は、一生忘れるべきではありません。
困っている人を助けようとしない人達なら、災害で亡くなってもそんなに心が痛まないですよね。
困った時に支援しなくても、そんなに心が痛まないですよね。
今回のがれき処理を受け入れない地域が多いほど、将来の災害で支援しなくていい地域が増えるので、経済的には楽ができます。
しっかり覚えておきましょう。