そもそも、広域処理ってなんですか？

　今回、地震と津波の被害により、被災地の沿岸市町村では、膨大な量のがれきが発生しました。被災地では、がれきを一時的な置き場である「仮置き場」に移動していますが、仮置き場をさらに確保することは地形的にむずかしく、がれきが山積みされ、火災の危険性の高まりや夏場を迎え、悪臭、ハエの発生も予測されるところです。

 

　被災地では現在、既存の施設に加えて、仮設の焼却炉を設置するなどして処理に取り組んでいますが、処理能力は依然として不足している自治体がほとんどです。また、最終処分場についても容量が不足しています。いまから新たに処理施設や最終処分場を建設するとしても、土地の選定、周辺環境への影響調査、設計、建設など、数年単位の年月がかかってしまいます。政府は、震災から3年後の26年3月までにがれき処理を終えるという目標を立てています（がれきの処理指針<マスタープラン　平成23年5月16日>）。がれき処理が一日でも早く終わるよう、岩手県・宮城県がそれぞれ策定した災害廃棄物処理の実行計画等に基づき、県内での再利用、処理をできる限り行った上で、なお県内での処理が困難と整理されたものを対象とし、広域処理をお願いしています。