定年再雇用の待遇改善・有能な人材確保
[2月5日/日本経済新聞 朝刊]
[2月5日/日本経済新聞 朝刊]
定年退職者の再雇用制度を導入した大手企業が再雇用者の待遇改善に乗り出した。 コマツは管理職経験者などを対象に年収を最大で従来の2倍の1000万円に引き上げ、清水建設は4月から給与を1―2割増やす。 団塊の世代が退職期に入り人手不足や技能伝承の懸念が強まるなか、有能なベテランを最大限活用する狙い。 こうした動きが広がれば、昨年初めて1000万人を超えた60歳以上の就業がさらに拡大し、労働力不足を緩和する効果が期待できそうだ。 2006年に施行された改正高年齢者雇用安定法は、企業に社員の雇用期間を段階的に65歳まで引き上げるよう義務付けた。高齢者雇用の手段には、再雇用を中心とした「継続雇用」のほか、「定年延長」「定年廃止」の三つの制度がある。 このうち定年でいったん退職して能力などを条件に再雇用する制度が一般的。厚生労働省の昨年6月調査（約8万2000社）では、「継続雇用で対応」が86％を占めた。今日は、再雇用の話題が続きます。
これを考える場合、自治体において、団塊世代後に必要とされる労働力は何か、を考えなければなりません。
まず、管理職については、そのポストは減少傾向にあります。
また、団塊世代のため、それより若い世代は、管理職としての十分なトレーニングを受けてこられないで来ています。
そこに、管理能力に優れた管理職経験者の再任用職員を充てるのも一つの考えでしょう。
しかし、それでは、人材育成と個々の職員のキャリアパスの面で悪循環が生じます。
果たして、管理職は団塊世代後には「人手不足」となる職能であり、その個人の管理能力は、高い金銭的コストと若い世代のキャリアを抑制するという組織的コストをかけてまで再任用という制度により「技能伝承」すべき価値はあるのでしょうか。
コマツの再雇用制度と必要とされている労働力の現状について、興味があります。