2008年のチベット騒乱
ラサ市内の暴動は3月16日までに鎮圧されたが、チベット民族が居住する四川省・青海省・甘粛省などに暴動が飛び火し、欧米や日本、インド、ネパール等でもチベット難民とその支援者達による中国への抗議活動が繰り広げられた。
暴動を巡る報道
中国当局が国外および香港の報道機関の同地域への入境および報道を規制したために情報が不足しており、正確な暴動の詳細を掌握するのは極めて困難であり、中国政府当局とチベット亡命政府の両当事者による発表や、伝聞情報に基づいた大手マスコミの報道が大部分を占めていた。
ラサ暴動の発生直後に伝えられた各種の情報のうち、第3者による証言は、暴動発生時に中国当局からラサ市内での一週間の滞在取材を許可されていたエコノミスト紙の特派員ジェームズ・マイルズ記者の報告など、極めて限定されたものしか残されていない。
概要
ラサ市内での暴動
ラサ市内での暴動発生原因として、チベット亡命政府内の急進独立派であるチベット青年会議(TYC・藏青会)と、これを支援する国境無き記者団などの欧米の支援団体は、2008年8月の北京五輪を前に、中国政府が強硬な鎮圧に出られない事を見越して、チベット独立を求める大規模なデモをラサ市で実行し、これにチベット亡命政府に好感を持っている複数のジャーナリストをアテンド取材させてチベット問題への国際的な注目を集める事を企画していた事が知られている。
デモは中華人民共和国チベット自治区のラサ市において、1959年のチベット蜂起から49年目に当たる2008年3月10日に合わせて開始されたが、英エコノミスト紙のジェームズ・マイルズ記者の「私がラサで見たのは、計画的で特定の民族グループを標的とした暴力であり、その対象とされた民族グループは、ラサで最も人口の多い漢族と、少数派の回族だった」との証言から、3月14日に漢族・回族を標的とする暴動へ転化したとものだったと理解されている。
暴徒達は長剣やナイフで武装して銀行、漢族や回族の商店を襲撃して略奪・放火・暴行を行い、その様子はCCTVを通じて世界中に配信され、中国側の鎮圧行動の説明に用いられた。
これに対して、当初チベット亡命政府はラサ市で行われたのは平和的なデモだったと主張しており、ダライ・ラマ14世もこれに理解を示す声明を出していたが、第3者であるマイルズ記者が事態を目撃していた事が3月19日に明らかになると、「暴徒は中国兵が僧侶に変装したもの」[10]、との見解を発表し、その証拠写真としてチベットの運動家は“中国軍兵士が僧侶役のエキストラとして参加した映画撮影時に撮影された写真”を示した。しかし直後に無関係な写真だと指摘された。
チベット亡命政府から正確な情報を伝えられていなかった事に気付いたダライ・ラマ14世は、米国への訪問時にシアトルの地元新聞社とのインタビュー で、今回の暴動はチベット亡命政府内の“若者達”が自らの中道路線に不満を持ち、これが暴走した結果という見解を示し、中国側の発表した暴動とチベット青年会議との関係を暗に認め、中国政府との非公式チャンネルを通じた接触を明らかにし、以降は一転して暴力に反対する意を示した。
現地の目撃者の女性は、ラサにある小さな寺院の付近で、警官によりデモを停止された後に、僧侶らがパトカーに放火したと述べた。「僧侶らはまだ抵抗を続けている。パトカーと軍用車両が燃やされた。泣き叫んでいる人々がいる」と述べた。
中国政府は、暴徒が多数の僧侶に扇動されていると考え、ラサ市内にある3箇所の大僧院を封鎖し僧侶達を幽閉し、3月17日に街頭スピーカーから暴動参加者へ対する、自首による罪の減免措置が通告され、多くの者はこれに応じて自主的に公安局へ出頭し、暴動は市街の多くを破壊して終焉した。
四川省 アバ州での暴動
3月16日、四川省アバ州において、ラサ市内でチベット人が回族を襲撃した事への危機感と、回族の犠牲者に与えられた残虐行為の噂が回族住民の怒りに火を付け、独立派チベット族の開いていた集会を襲撃した事に始まり、銃撃を含む衝突が発生した。
アバ州での暴動発生直後に、チベット亡命政府は中国軍の鎮圧で20名の犠牲者が出たと発表し、ローマ教皇庁外国伝道団機関紙である『AsiaNews』がこれを報じたが、この報道に対する事実関係の確認は、いまだに行われていない。
中国政府は軍事産業が集中する四川省という重要な地域での民族間対立が表面化した事と、他の地域にも存在する民族間対立への飛び火や、なにより新疆のイスラム過激派が対立に乗じて回族への影響力を強める事を恐れて、中国人民武装警察部隊や公安部隊を急遽派遣して衝突を沈静化させた。
犠牲者数を巡る応酬
中国政府の暴動鎮圧活動に際して、少なくとも140名以上の多くのチベット人が虐殺されたとチベット亡命政府は主張している。 一方で、中国当局はこの暴動全体での死者数を22人と発表し、新華社はチベット亡命政府が発表したリストの死者名は虚偽だったと報道した[18]。
2008年4月2日の「人民網日本語版」によると、現地に潜入していたチベット青年会議の中心メンバーは、青海省を逃走中に公安局に発見され、銃撃戦の末に射殺されたが、この際公安局のチベット人将校も死亡したと発表している。また、各地の寺院内に秘匿されていた武器・弾薬や爆薬などが発見された事を発表している。参照
4月3日に起きた四川省カンゼ・チベット族自治州での騒乱では、香港各紙は僧侶を含む8人が死亡したと報じている。米政府系のラジオ・フリー・アジアは目撃者の情報として、15人が死亡、多数の負傷者が出ていると伝えた。
2008年4月29日には、チベット亡命政府は死者数203人、負傷者は1千人以上、5715人以上が拘束されていると発表し、死者数については、亡命政府の独自集計とともに、NGOのチベット人権民主化センターの発表（死者数114人）、中国国営メディア（死者数23人）、米政府系のラジオ・フリー・アジアの発表（死者数237人）などの5団体の内容を照らし合わせて死者数を確定したことが伝えられた。
2008年7月10日のチベット自治区のバイマチリン常務副主席の記者会見を報道した新華社通信によると、3月14日のラサ市暴動での逮捕者は953人、うち362人が自首、116人が裁判中であり、4月29日に30人の裁判が結審し、最も軽い者で懲役3年、重い者で無期懲役が言い渡され、6月19日・20日に12人の裁判が結審し、放火、窃盗、社会秩序騒乱罪、国家機関襲撃罪など19の罪状が認定された。
各国の反応
- 2008年3月19日に台北市内で開かれたチベット支援団体の集会には、この暴動を自陣営への追い風と考えた民進党の謝長廷総統候補が参加し、「台湾が『一つの中国』の原則を受け入れ、国家ではないと承認してしまえば、台湾の地位や未来はチベットよりもさらに悲惨なものになるだろう」と述べたが、謝候補は大差で落選した。
- 台湾独立派の闘士であり、陳水扁民進党政権の国策顧問をつとめた金美齢は、投票直前に開かれていたチベット支援団体の集会を見学に行ったところ、台湾人の聴衆がほとんどいない事に落胆し、チベット人のような顔をして演壇に座っていたのが、知り合いの民進党支持者の台湾人女性だったのを見て、台湾人のチベット問題への関心の低さを残念に思った旨を自ら記している。
- アメリカ合衆国下院外交委員会の共和党筆頭メンバーのイリーナ・ロスレイティネン議員は、中国のチベットでの住民や僧侶の弾圧を非難するとともに、米国務省が2008年度の世界人権報告書の「人権侵害国」の指定リストから中国を外したことを批判した。同議員は中国政府がチベット住民の基本的人権弾圧していると抗議する声明を出し、「中国当局がこの種の弾圧を続ければ、北京オリンピックの開催に悪影響が出る」と警告した。
- アメリカのペロシ下院議長は中国を強く非難し、3月19日にインドのダラムサラまでダライ・ラマ14世との会談のために赴いた。
- 日本の超党派国会議員でつくる「チベット問題を考える議員連盟」（枝野幸男代表）は中国チベット自治区での暴動に対する中国当局の取り締まり強化を非難する声明をまとめた。声明は「報道の自由がない中で、中国政府による一方的なプロパガンダや弾圧がなされている疑義を持たざるを得ない状況が悪化するなら、胡錦濤国家主席の訪日を到底歓迎できない状況になりかねない」としている。
- 2008年3月17日、ロシア外務省は、チベットは中国の不可分の領土であるとして中国当局による暴動鎮圧を支持し、北京五輪を政治問題化しようとする動き（五輪ボイコット）に対して批判的な見解を示した[22]。また、セルゲイ・ラブロフ外相はコソボ独立宣言がチベットでの暴動に影響しているとして、欧米各国の内、コソボ独立を承認した国々を非難した[23]。
- 新華社によると、セルビア、フィジー諸島、ザンビア、シエラレオネ、ベナン、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、グルジア、モンゴル、ネパール、バングラデシュ、北朝鮮、シリアが中国当局の対応を支持している。
抗議活動が盛んな時期には北京五輪開会式への出席拒否を示唆する首脳もいたが、かつて西側諸国がボイコットしたモスクワオリンピックの開催国ソ連は東側中心で貿易していたのに対し、北京オリンピックの開催国の中国は市場経済をとっている影響から、各国は経済関係の悪化を懸念し関係修復を急ぎ、北京五輪開会式には多数の国家首脳が出席した。その後、2008年5月12日の四川大地震の発生や北京五輪の開催終了とともにチベットそのものへの国際社会の関心は急速に失われて行った。
欧州
詳細は「北京オリンピックの聖火リレー」を参照
海外の華人社会
米国留学中の中国人学生王千源は、米国人学生と中国人学生とのチベットを巡る対立を仲裁したところ、彼女に個人的に悪感情を抱いていた同窓の留学生によって、インターネット上に『漢奸』(売国奴)と告発され、彼女の両親が暮らす自宅の玄関に汚物が塗られるなど、中国全土で非難されるという悲運を味わった。
また、華人人口の多いマレーシアで行われた北京五輪聖火リレーに際して、児童を含む日本人の家族3名(父親はトライバル系ファッションの若者だった)が妨害を試み、周囲の華人によって袋叩きにされて現地警察に身柄を保護・拘束されるという事件も発生した。
日本
