３．ヘドニックアプローチによる分析
（１）調査手法の概要
調査手法の概要は以下の通りである。
（１）調査手法の概要
調査手法の概要は以下の通りである。
・不動産価格と（定量化された）環境性能評価の相関性を表す式を仮定し、不動産価格と（定量化された）環境性能評価のデータから、パラメータを推計し、統計的な視点から式が有意であるか検証した。
・不動産価格としては、MRC社が作成しているデータベースによる新築分譲マンションの募集価格を用いた。
・不動産の環境性能評価に関するデータとしては、自治体版CASBEE届出制度（横浜市、川崎市、京都市、大阪市、神戸市）と東京都マンション環境性能表示によるデータを用いた。
・分析の対象とするデータは、MRC社が2005年1月～2009年1月までに収集した新築分譲マンションデータ（約166,000戸分）とした。
・このうち、自治体版CASBEE届出制度（横浜市、川崎市、京都市、大阪市、神戸市）と東京都マンション環境性能表示のいずれかの評価がなされているマンションデータは、約24,000戸であった。
（２）検討内容の概要
①環境性能評価の有無が市場価格に影響を及ぼしているか、②環境性能評価水準が市場価格に影響を及ぼしているか、の2つの視点から分析を行った。
（３）検討結果の概要
以下の点が示唆として得られた。
１）環境性能評価の有無が市場価格に及ぼす影響
・東京都マンション環境性能表示がなされているマンションの新築時の分譲価格は、表示義務のないマンションと比較して5.9%程度高くなっているものと考えられる。
・自治体版CASBEE届出制度(横浜市・川崎市)による評価がなされているマンションの新築時の分譲価格は、届出義務がないマンションと比較して2.9%程度の効果のあることがわかった。
・自治体版CASBEE届出制度(大阪市・京都市・神戸市)による評価がなされているマンションの新築時の分譲価格は、届出義務がないマンションと比較して0.4%程度の効果のあることがわかった。