済州島四・三事件
一九四八年四月三日。分断国家樹立の危機せまる朝鮮で、
東アジア現代史最大の悲劇の一つが幕を上げた。
この日の未明、朝鮮の南端・済州島では、左派勢力に率いられた
「武装自衛隊」が、警察支署や右翼青年団の宿舎などをいっせいに襲撃する
武装蜂起が発生した。
いわゆる「済州島四・三事件」の勃発である。
「済州島四・三事件」とは、一九四八年四月三日にはじまる済州島民衆の
抗争と、これを理由に軍・警察・右翼青年団などが引き起こした一連の
島民虐殺事件を指す。
数万名にのぼる犠牲者を出したこの事件は、いったいどのような歴史的背景
のもとに発生したのだろうか。
日本の植民地支配から解放された直後の朝鮮では、民衆による自主独立国家
建設の動きが急速に拡散していた。
日本敗戦の日、すなわち一九四五年八月一五日に、呂運亨を中心に組織
された朝鮮建国準備委員会（略称・建準）は、民族解放運動勢力の統一戦線
として、事実上、朝鮮の行政と治安を担う存在となった。
全国各地に一四五の建準支部がつくられ、これらは朝鮮民衆による地方自治機関の役割を果たしていた。
建準に集結した政治勢力は、同年九月六日に、朝鮮人民共和国の樹立を
宣言して建準の組織を解消し、各地の支部は人民委員会に再編成された。
しかし九月八日に南朝鮮に進駐してきた米軍は、人民委員会を左翼組織と
決めつけ、やがて全面的に弾圧するに至った。
一方で米軍政は、民衆運動勢力を抑圧するために右翼や親日派勢力と
結びつき、これを統治基盤の確立に利用しようとした。
済州島でも一九四五年九月一〇日に建準支部が創設され、同月二三日、
これは済州島人民委員会に改編された。
植民地期の民族解放運動勢力を中核とする済州島人民委員会は、強力な
自治機関として民衆の圧倒的支持を受けていたが、それは済州共同体社会の
中で、きわだった階級対立・イデオロギー対立が存在しなかったという事情に
よるところが大きいと思われる。
また他地域と違って、一九四七年初めの時点までは、米軍政との間に直接的
な抗争も発生しなかった。
ところが一九四七年三月一日（すなわち三・一独立運動の二八周年記念日）、
統一された自主独立国家の樹立を訴える民衆のデモに警察が発砲し、
六名が死亡する事件が起こった。
この事件を契機に、米軍政は「陸地」――朝鮮半島本土を済州島の人々は
こう呼ぶ――から警察官や右翼青年団を済州島に送り込み、彼らの執拗な
迫害を避けようと、多くの島民が漢拏山中に身を隠したり、島外に脱出する
事態となった。
年が明け一九四八年に入ると、済州島には、民衆が白色テロルから身を守る
ためには、自ら立ち上がらざるを得ないと思い詰める、緊迫した雰囲気が漂い
はじめた。
四月三日の武装蜂起は、以上のような背景のもとに決行されたものであった。
この日の蜂起は、解放後の南朝鮮各地で繰り広げられていた反米武装闘争と
比較して、とりたてて規模が大きいものではなかった。
しかし同年五月一〇日に実施された、南朝鮮単独政府樹立のための
代議員選挙が、済州島の二選挙区では民衆の抵抗によって、
投票率が五〇パーセントに満たず無効となると、米軍政は国防警備隊
（のちの韓国軍）を本格的に動員し、苛酷な鎮圧作戦に乗り出した。
済州島民衆に対する強硬弾圧の方針は、この年の八月一五日に成立した
大韓民国政府に引き継がれることになった。
李承晩・初代大統領のもとで、一一月には法的根拠の疑わしい戒厳令が
済州島一円に宣布される一方、いわゆる「焦土化作戦」が展開され、
この美しい島で集中的な殺戮が繰り広げられた。
一九四九年の春には武装遊撃隊はほぼ壊滅状態となり、
大規模な「討伐作戦」は、ひとまず終わりを告げた。
しかし国家権力による島民の虐殺はなおも続き、とくに一九五〇年六月の
朝鮮戦争勃発後には、かつて漢拏山から投降した人々が予備検束されたうえ、
殺害される事件がしばしば起こった。
その後、一九五三年には対遊撃戦特殊部隊が投入され、ゲリラ残余勢力を
ほぼ根こそぎにし、翌一九五四年九月二一日、漢拏山禁足地域の全面開放
が宣布されて、六年六カ月に及んだ流血事態は、ようやく幕を下ろすことに
なった。
殺戮を正当化するため、「討伐隊」による犠牲者には、一様に「アカ」の
レッテルが貼られた。
反共イデオロギーを自らの権力基盤とする歴代独裁政権のもとで、
生存者たちは「アカ」の嫌疑がかけられることを恐れ、長く沈黙せざるを
得なかった。
しかし一九八〇年代末、韓国社会の民主化のうねりとともに、彼らはようやく
重い口を開き、みずからの体験を語りはじめた。
とくにここ数年にわたって実施された済州道議会の調査などの結果、
約一万五千名に上る「四・三」犠牲者の実名が示され、
今となっては氏名を把握できない死亡者をも勘案すれば、犠牲者総数は
少なくとも三万人は下らないだろうと推測されている。
同じく済州道議会の調査によれば、犠牲者の八割以上は軍・警察・右翼青年団
など「討伐隊」の手で殺害された人々であり、
そしてその多くは武装抗争と直接関わりをもっていないことが、
もはや明白となった・・・・・・・