神話の果てにー被災地から問う原発 ![イメージ 1]()
住民の本音は、「帰りたいけど、帰れない」という気持ちではないでしょうか・・？
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↓↓多くの大熊町民が避難生活を送る会津若松市の仮設住宅。復興計画案の可決に町民の心は揺れる
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「戻らない」と答えた人の割合を年齢別に見ますと、１０代から３０代が５５％、４０代から５０代が４９％、６０代以上が３９％で、若い人ほど「戻らない」となっています。
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ホントは、みんな戻りたいのです。しかし、「今の状況では、とても怖くて戻れない」という、複雑な心境を物語って居るのではないでしょうか・・？![]()
住民の本音は、「帰りたいけど、帰れない」という気持ちではないでしょうか・・？
政府が、原発事故の影響で町全域が警戒区域に指定されている福島県大熊町の住民に意向調査を行ったところ、半数近い住民が、避難の指示が解除されたあとも町に戻らないと回答しました。
↓↓多くの大熊町民が避難生活を送る会津若松市の仮設住宅。復興計画案の可決に町民の心は揺れる
「戻らない」と答えた人の割合を年齢別に見ますと、１０代から３０代が５５％、４０代から５０代が４９％、６０代以上が３９％で、若い人ほど「戻らない」となっています。
また、戻らない理由については、複数回答で聞いたところ、「放射線量への不安がある」が８１％、「原発の安全性に不安がある」が７０％などとなっています。
この数字が、福島県大熊町の住民に限らず、原発事故で、他県などに避難してる多くの県民の意向を反映してるのではないでしょうか・・？
これについて平野復興大臣は、「住民が町に戻るための対策を最優先で進めるが、戻らないと決めている人も相当数いるので、新しい生活を始めるための支援に努める必要がある。どのような居住環境を作るかなど、さまざまな対策に取り組む」と述べています。
確かに、当面はそれは、必要なことだと思うし、是非、「新しい生活を始めるための生活支援」をしっかりやるべきです。
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しかし、元の町、地域は将来どうなるのでしょうか・・？
渡辺利綱町長が言ってるように・。
帰還を望まない人が半数近いことについて
「より多くの町民に帰還してもらいたいが、除染や区域再編などスピード感を持たないと、さらに増えるのではないか」この言葉が、数字はともかく、町民の危機感を表してるように思えます。
ホントは、みんな戻りたいのです。しかし、「今の状況では、とても怖くて戻れない」という、複雑な心境を物語って居るのではないでしょうか・・？
千昌夫の「北国の春」ではないですが、「帰りたいけど、帰れない」
もしも、また放射能漏れなど事故が再発すれば・・。
もうあの一帯は誰も、行けない。行かない。不毛の地域と化してしまうのでしょう・・・。
このように、一度、原発の事故が起きれば長い、長い期間。人も土地は無論のこと。誰も行けない、行かないところになってしまうのです。
例え、除染されたとしても、それは完全なものではないでしょう。
更に、拡散される放射線で、離れた場所の多くの人が苦しむ事になるのです。
ホントにもう、原発はなくして欲しいです。
何度も言いますが、原子力はまだまだ、「完成された技術ではない」のです。
使用済みの核燃料のゴミをどうするのか・・？それさえ、方針がないのですから・。
例え、除染されたとしても、それは完全なものではないでしょう。
更に、拡散される放射線で、離れた場所の多くの人が苦しむ事になるのです。
ホントにもう、原発はなくして欲しいです。
何度も言いますが、原子力はまだまだ、「完成された技術ではない」のです。
使用済みの核燃料のゴミをどうするのか・・？それさえ、方針がないのですから・。
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「戻らない」４５．６％ 大熊町民、避難指示解除後 復興庁調査
福島民報 2012/11/07
福島民報 2012/11/07
復興庁は６日、東京電力福島第一原発事故に伴い警戒区域に指定されている大熊町の住民意向調査結果を公表した。避難指示解除後の町への帰還について、回答した世帯の４５・６％が「現時点で戻らないと決めている」と答えた。
町外コミュニティー（仮の町）での居住については「現時点で判断できない」とする答えが５０・８％と半数を占めた。
調査結果の公表は葛尾村に次いで２番目で、仮の町構想を掲げる町としては初めて。調査は復興庁と県、町が共同で９月７日から２４日まで、全５３７８世帯に郵送によるアンケート方式で実施。回答率は６３・７％だった。
帰還について「戻りたい」は１１・０％、「まだ判断がつかない」は４１・９％だった。「戻らない」と答えた人を年代別で比較すると、１０～３０代は過半数の５４・７％、６０代以上は３８・９％で、若い世代ほど帰還への意思が低い傾向がみられた。「戻らない理由」（複数回答）は「放射線量への不安」が最も多く、「原発の安全性への不安」「家が汚損、劣化し住めない」が続いた。
仮の町については「居住する」が２２・８％、「居住しない」が２４・２％とほぼ同じ。
復興庁は、半数が「判断できない」とした理由を「仮の町の協議が始まったばかりで、判断に迷うのではないか」と分析した。
仮の町に「居住する」と答えた人のうち、望ましいコミュニティー単位としては「町単位」との回答が３９・５％と最多で、「行政区単位」が３７・７％、「世帯単位」が１４・７％だった。居住先の住民構成では「大熊町民だけの移転が望ましい」が５５・０％と最も多く、「他の町村との移転が望ましい」が５・８％、「どちらでもよい」が３６・３％だった。
避難期間中の希望する居住形態では「災害公営住宅」は１８・９％で、「持ち家」を望む人が５４・２％に上った。避難期間中の生活場所として「現在の市町村外に引っ越したい」人は１９・９％で、そのうち「いわき市」を選んだ人が６０・７％だった。
住民意向調査は避難区域が設定された１２市町村が対象。
■町内にニュータウン整備もコミュニティー維持対応で 復興相見解
大熊町の住民意向調査結果で、４割以上が「戻らない」と回答したことについて、平野達男復興相は６日の閣議後会見で、コミュニティー維持や住宅の劣化問題への対応として、「（町内に）ニュータウン整備を考えた方が早いかもしれない」との見方を示した。
平野氏はまた、「４割の『不在地主』が発生することになる」とし、市街地整備など復興に向けた土地利用で問題が生じる恐れを指摘した。平野氏は「戻ってもらえる対策を最優先で進めるが、戻らないという人も相当おり、新しい生活への支援に努める必要がある」と語った。
渡辺利綱町長は、帰還を望まない人が半数近いことについて「より多くの町民に帰還してもらいたいが、除染や区域再編などスピード感を持たないと、さらに増えるのではないか」との懸念を示した。
仮の町に「居住する」と答えた人のうち、望ましいコミュニティー単位としては「町単位」との回答が３９・５％と最多で、「行政区単位」が３７・７％、「世帯単位」が１４・７％だった。居住先の住民構成では「大熊町民だけの移転が望ましい」が５５・０％と最も多く、「他の町村との移転が望ましい」が５・８％、「どちらでもよい」が３６・３％だった。
避難期間中の希望する居住形態では「災害公営住宅」は１８・９％で、「持ち家」を望む人が５４・２％に上った。避難期間中の生活場所として「現在の市町村外に引っ越したい」人は１９・９％で、そのうち「いわき市」を選んだ人が６０・７％だった。
住民意向調査は避難区域が設定された１２市町村が対象。
■町内にニュータウン整備もコミュニティー維持対応で 復興相見解
大熊町の住民意向調査結果で、４割以上が「戻らない」と回答したことについて、平野達男復興相は６日の閣議後会見で、コミュニティー維持や住宅の劣化問題への対応として、「（町内に）ニュータウン整備を考えた方が早いかもしれない」との見方を示した。
平野氏はまた、「４割の『不在地主』が発生することになる」とし、市街地整備など復興に向けた土地利用で問題が生じる恐れを指摘した。平野氏は「戻ってもらえる対策を最優先で進めるが、戻らないという人も相当おり、新しい生活への支援に努める必要がある」と語った。
渡辺利綱町長は、帰還を望まない人が半数近いことについて「より多くの町民に帰還してもらいたいが、除染や区域再編などスピード感を持たないと、さらに増えるのではないか」との懸念を示した。