大阪府では、深刻な雇用失業情勢を踏まえ、国の交付金を財源とする事業「緊急雇用創出基金事業」と「ふるさと雇用再生基金事業」を創設し、府と市町村が一体となって雇用・就業機会を提供します。（このうち、「ふるさと雇用再生基金事業」については、国の事業終了に伴い、平成２４年３月３１日をもって終了しました。）
　平成２２年度からは『大阪を元気に！人材育成大作戦』として、働きながら必要な知識・資格の取得をめざし、正規雇用につなげるための地域人材育成事業を実施し、平成２４年度からは大阪の成長戦略を支える人材育成につながる事業を展開（大阪産業人材育成戦略の推進）します。
　また、東日本大震災で被災された方を対象に震災被災者JOBフェニックス事業を実施しています。
　平成２４年度も引き続き、雇用基金事業を実施し、これらにより、少しでも多くの雇用創出を図るとともに、仕事、やりがいにチャレンジする人材の育成をめざします。

　離職、失業を余儀なくされた方を対象に、次の雇用までの短期間の仕事を創出し、提供します。平成２４年に実施する事業は、「重点分野雇用創出事業」、「地域人材育成事業」、「震災等緊急雇用対応事業」の３事業です。
　事業は、民間企業等に委託して実施し、委託先の民間企業等それぞれから、新規雇用者の募集を行います。
　これら３事業に共通する要件は以下のとおりです。
　・雇用期間は１年以内（介護雇用プログラムの介護福祉士コースを除く）で、更新はできません。ただし、東日本大震災被災者については、その限りではありません。
　・過去に、「ふるさと雇用再生基金事業」、「重点分野雇用創出事業」又は「地域人材育成事業」に従事したことのある方は対象外です。ただし、東日本大震災被災者又は障がい者については、その限りではありません。
　各事業の概要は次のとおりです。

　　【重点分野雇用創出事業】
　　介護、医療、農林水産、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用、教育・研究等の重点分野における雇用創出を図ります。
　　【地域人材育成事業】
　　地域の企業等で就業するために必要な知識・技術をＯ Ｆ Ｆ － Ｊ Ｔ（講義等）、Ｏ Ｊ Ｔ（職場実習等）により習得するための研修を行ないます。
　　働きながら必要な知識・資格の取得をめざします。
　　【震災等緊急雇用対応事業】
　　東日本大震災等の影響により被災した求職者等について、雇用の場を確保し生活の安定を図ります。対象となる方は次のとおりです。
　　・東日本大震災の被災求職者で罹災証明書のある方
　　・平成２３年３月１１日以降に離職し、失業された方
　　・平成２３年春以降に高等学校・大学等を卒業し、これまで正社員経験のない方

　　参考：終了　【従来型緊急雇用創出基金事業】　※国の事業終了に伴い、平成２４年３月３１日をもって事業を終了しました。

・平成２４年度分　事業一覧（大阪府実施事業）※求人については、ハローワークを通じて行っています。
　　重点分野雇用創出事業（大阪府実施事業）Ｅｘｅｌ版 [Excelファイル／52KB]　ＰＤＦ版
　　地域人材育成事業　（大阪府実施事業）Ｅｘｅｌ版 [Excelファイル／49KB]　ＰＤＦ版]
　　震災等緊急雇用対応事業（大阪府実施事業）Ｅｘｅｌ版 [Excelファイル／39KB]　ＰＤＦ版]
・求人情報（ＪＯＢプラザＯＳＡＫＡオリジナルホームページへ）(外部サイトを別ウインドウで開きます)
・入札及び公募型プロポーザルの情報（リンク先にて順次更新）(別ウインドウで開きます)

　府内市町村が実施する基金事業についてはこちらへ(別ウインドウで開きます)