環境情報も「国家機密」、中国汚染拡大で晴れぬ視界

環境情報も「国家機密」、中国汚染拡大で晴れぬ視界

［北京／上海　１０日　ロイター］　中国環境保護省は先月、土壌汚染に関する２年前のデータは「国家機密」だとして、弁護士のDong　Zhengwei氏にアクセスは不可能だと宣告した。環境悪化に対する国民の怒りが高まる中、情報統制の厳しさが波紋を広げている。

　マイクロブロガーや国営メディアに加え、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の代表団も、大気汚染や水質汚染について政府への批判を強めており、入手可能な環境情報が乏しすぎると懸念を示している。

　ロイターのインタビューに応じたDong氏は、「この問題の本質は、環境保護という観点を超えている。これは、中国が長年抱えてきた政府の透明性の問題にかかわってくる」と指摘。「正当性がないのに盾として『国家機密』を使うべきではない」と非難した。

　中国は通常、汚職や安全保障のような問題に関する情報は公開せず、国民が審査することを許していない。しかし、環境に対する国民の怒りによって、当局は要求を受け入れざるを得なくなるかもしれない。

　＜無言の殺人者＞

　北京で１月、危険水準をはるかに上回るレベルに到達した大気汚染。中国の環境問題の代表的なものとしてみられているが、Dong氏は土壌汚染が「無言の殺人者」として脅威となっていると警告する。

　Dong氏は先月、２００６─１０年に行われた全国調査で集められた土壌サンプルのデータの開示を求めたが、環境保護省は「国家機密」として拒否した。

　中国政府は過去に、環境情報へのアクセスを求める国民からのプレッシャーに屈したことがあった。２０１２年初めには、北京の大気汚染への怒りが高まったことから、北京では微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の観測情報の公開が始まった。

　上海代表団のYan　Chengzhong氏は、「ＰＭ２．５の情報公開前には議論が交わされた。大気の情報を公開することで、社会が混乱すると考えた人もいた」と香港の新聞に説明。「ただ、こういった事態は起こっていない。『知らないこと』だけがパニックを引き起こす」と述べた。

　＜代償伴う異議申し立て＞

　中国政府への異議申し立ては時に代償を伴う。

　東部の浙江省の村で農業を営むChen　Yuqianさん（６０）は、約１０年間にわたって土壌・水質汚染に抗議の声を上げてきた。この間、地元当局者の責任を追及してきたChenさんは、５回殴られたと打ち明けた。

　２月２０日、Chenさんは中国版ツイッター「微博」で、汚染した川を泳げば３０万人民元（約４６０万円）の報酬を地元当局者に与えると挑戦状をたたきつけた。Chenさんによると、その４日後、棒や岩などを手にした十数人が自宅に押し入り、物を壊していったという。

　Chenさんは「彼らは私に異議申し立てをやめさせ、汚染情報をこれ以上流させないために脅している」と語気を強めた。

　Chenさんが住む村を管轄する地域の共産党書記は、ロイターの電話取材に襲撃犯との関連はないとし、襲撃事件は隣人との土地トラブルに関連していると主張した。

　（原文執筆：Sui-Lee　Wee記者、Adam　Jourdan記者、翻訳：野村宏之、編集：梅川崇）

 

 

 

　中国政府が実施した全国の土壌汚染状況調査について、北京の弁護士が結果の開示を求め情報公開を請求したところ、当局が「国家秘密」として拒否していたことが２５日分かった。同日付の中国紙、法制日報が伝えた。
　同紙によると、この弁護士は１月に全国の土壌汚染に関する調査の方法やデータの開示を環境保護省に請求。２月下旬に「データは国家秘密であり、規定により公開できない」との回答があったという。
　弁護士は「深刻すぎて公開できないのだろう」と推測し「国民の生命に関わる問題。（開示拒否は）環境保護の意識を育てたり、汚染を改善したりする上で不利益だ」と批判した。
(共同通信)