[転載]4月3日、済州島四・三事件 & 検証・あるある
[転載]台湾人・大虐殺を知ってますか
未だ、日本人の海外旅行が一般化する前で、1砲錬械僑葦澆惴把蠅了任靴拭
民間会社が、台湾工場を設置する為の技術指導員としてなのです。
工場の配置・設計から運転開始まで、一人で受け持ったのです。
待遇が良いし、家にはメイドも居たし、楽しい一時だったのです。
台湾人は内省人と云い、中国本土からの人達は外省人と云って区別してたのです。
外省人が行政の権力を握り、財政力も持つが、実務上の経済力は内省人が握るのです。
両側は子供達で、男の子は今 49歳、国立大学の助教授に成っていますが、
チャンスが無いからの遅れで、もうすぐ教授に成るでしょう。
その姿は見すぼらしく、雨傘を背負い、カッカリしたと台湾人は云うのです。
発端は些細な事なのですが、「台湾人よ立ち上がれ」と日本語でラジオ放送されたそうで、
当初は対話路線を出したのに、翌月には多数の援軍を大陸から迎えて、弾圧したのです。
約3万人が、殺害処刑されたと云い伝えられるが、詳細は不明なのです。
40年かけて、武力で終結させると云うので、未だだったのですね。
台湾人達は独立を望むのだと、飲んだ時に云うのです。
また次へと繋げます。
[転載]国民党を覆い隠したいこと、228事件紹介
どうして台湾人が親日、外省人(中国人)反日なの?
どうしてうちのお爺さんは外省人を凄く恨んでいる?幼いごろから中国語をしゃべることは家で禁止される?
今、台湾の歴史を読んで、お爺さんの気持ちはよくわかりました。
228事件記事、ウィキペディア百科事典より:
事件の背景
1945年に日本から中華民国に接収された直後、台湾には大陸から蒋介石率いる中国国民党政府の官僚や軍人がやってきて行政を引き継いだ。
一方、台湾の人々(本省人)は台湾に来た国民党政府の官僚や軍人らが腐敗していたこと、また物価高騰、失業の深刻化、治安の悪化や日本的施政に慣れていた台湾人にとって国民党政府の中国的な姿勢は受け入れがたく、期待は失望へと変わり、国民党政権に対し極度の不満を募らせていったことがこの事件の背景にあった。当時、台湾人たちは”犬(日本人)は去りて、豚(国民党)来たる”(犬は五月蠅くとも役に立つが、豚はただ貪り食うのみ)と揶揄した。
事件の顛末
1947年2月27日、台北市でヤミタバコを販売していた女性を国民党政府官憲(台湾専売局台北支局密売取締員6名および警官4名、酒タバコ砂糖塩等すべて国民党によって接取し、”国有化”されたため)が発見。女性(林江邁40歳、2人子持ちの寡婦)が土下座し、許しを懇願したにもかかわらず、公道でその女性を銃剣の柄で殴打し、商品および所持金を没収するという事件が起こった。さらに取締官が怒りで震えて集まった民衆に対し、発砲し、まったく関係ない見物人(陳文渓)を射殺した。これにかねてから不満があった市民の怒りが爆発。翌28日以降、それに対する抗議行動・外省人に対する無差別攻撃・暴動が台湾全島に拡がり、もともと台湾に住んでいた本省人は、戦後台湾に移住して強権を恣(ほしいまま)にする外省人と、外省人によって成り立っていた国民党政府に対して抗議活動・襲撃等を起こした。このとき、本省人がラジオ放送局を占拠。軍艦マーチと共に日本語で「台湾人よ立ち上がれ!」との放送を行った。また、蜂起者は外省人の子供を「チャンコロ」と罵って暴行を行ったり、本省人と外省人の区別のため合言葉として君が代や教育勅語を日本語で唱えることを強要した。
当初、国民党政府は本省人側に対して対話姿勢を示していたが、台湾行政長官兼警備総司令・陳儀(妻が日本人、のちに中国共産党に寝返り、1950年6月18日に蒋介石によって台北馬場町にて公開銃殺処刑された)は反乱民衆に対話を装いながら一方、大陸の国民党政府に「政治的な野望を持っている台湾人が大台湾主義を唱え、台湾人による台湾自治を訴えている」「台湾人が反乱を起こした」「組織的な反乱」「独立を企てた反逆行為」「奸黨亂徒に対し、武力をもって殲滅すべし」と電報を蒋介石に送る。蒋介石も調べもせずに、陳儀の書簡の内容を鵜呑みにし、そのため、翌月、第21師団の援軍が大陸から到着してからは国民党政府による大弾圧が始まった。裁判官・医師・役人をはじめ日本統治下で高等教育を受けたエリート層の多数が逮捕・投獄・拷問され、その多くは自宅に帰ることはなかった。また、国民党軍が一般市民にも無差別的な発砲を行っていたとする証言も多数あり、真実と思われる。基隆では街頭にて国民党軍が検問所を設け、市民に対し、北京語をうまく話せない本省人をすべて逮捕し、紐で数人ずつ縛り、束ね、粽(チマキ)と称し、トラックに載せ、そのまま基隆港に投げ込んだとの証言もあり、約28000人が殺害・処刑され、彼らの財産や研究成果の多くが接収されたといわれ、死者数を確定しようとする試みは、いまも政府・民間双方の間で行なわれている。
このとき発令された戒厳令は40年後の1987年まで継続し、国民党政府による、いわゆる白色テロや強権による暴力支配は永らく続いた。国民党が戒厳令を解除し、民主化がはじまった1987年の後も、戒厳令は解除されたとはいえ、国家安全法によって言論の自由が制限されていた。民主化が実現するのは、李登輝総統が1992年に刑法を改正して、言論の自由が認められてからのことである。
事件のその後
二・二八紀念公園内にある二・二八紀念館。建物は旧台湾放送協会(THK)台北支局。この事件は、長らく一般市民の間で密かに語り伝えられ、公(おおやけ)に発言することはタブーとなっていた。しかし時が経つに連れ、弾圧していた側の国民党政府も、大陸の中国共産党と対峙する過程の中で次第に台湾化していき、1988年に李登輝が本省人として初の総統に就任して以降、本格的な民主化時代がはじまる。1989年に公開された侯孝賢監督の映画『悲情城市』は二・二八事件を直接的に描いた初めての劇映画であった。この映画がヴェネチア国際映画祭で金賞を受賞し、二・二八事件は世界的に知られる事となった。これを皮切りに、事件当時の証言や告発をする動きがみられるようになり、政府に対する反逆として定義されていた二・二八事件も、現在は自由と民主主義を求める国民的な抵抗運動として公式にも再評価されるに至っている。
なお、二・二八事件については、当時台湾共産党が中国共産党の指令を受けて、国民党政権を倒すということから民衆の蜂起を煽った面もあるとの指摘があるほか、特定の政治勢力が、いたずらに本省人と外省人という省籍矛盾を煽って政治的な主導権を握るために二・二八事件を利用し、歪曲している側面もあるとの意見がある。
事件の分析
国民党がなぜ、このような過酷な手段を採ったのかについては議論があるが、一つには彼らが大陸時代に行った、人民政策をそのまま台湾に適用した、ということが考えられる。国民党政治の基本は軍隊や暗殺団を利用した恐怖政治であり、従わないものは徹底的に弾圧するものだった。その傾向は抗日戦や内戦によって拍車がかけられ、1947年当時にはピークに達していたと考えられる。
また彼らはこの蜂起の背後に中国共産党が糸を引いていたのではないかと疑心暗鬼に陥っており、その疑いは事件後の知識人層への徹底弾圧になって現れる。当時、知識人には共産党シンパが多かったからである(陳水扁もマルクス主義を研究した為、逮捕された経験があり、李登輝も一時期マルクス主義に傾倒していた)。
一方、台湾人は日本の法治政治に慣れ、それを当然のものと考えていたため、警官や軍隊が群集を虐殺して回る事態を想定していなかったようである。そのため陳儀が対話姿勢を見せるとそれに応じ、彼に時間稼ぎの余裕を与えてしまうことになる。
小林よしのりをはじめとする日本の親台的な保守派はラジオ局を襲撃した際、蜂起者が台湾全土に向けて日本語で呼びかけたことに言及し、台湾人の親日ぶりと山奥にまで学校を建てた日本の統治時代を肯定的にする立場をとるがこれは一部の事実を述べているに過ぎない。確かに日本語の使用は日本の異常な情熱を注いだ成果であるが現在に於いても依然として多言語社会の台湾では当時共通語(台湾語は南北の方言差が激しい)は日本語しかなかったため、本省人のみならず原住民にも呼びかけるためには現地の言葉より日本語のほうが効果的であり、日本語の使用を硬く禁じていた国民党政府に対するあてつけであった。
蜂起者の多くは目的意識に乏しく、意図的に国民党支配を脱し、自主独立を目指した者は少数派で、大多数は光復後のお祭り騒ぎの後、悪化していく政治経済情勢に不満を感じての騒動だったと考えられる。
事件後、二・二八事件は民主化運動の金字塔となり、民主化を推進する役割を果たすが、民主化が完成した今、この事件は政治闘争の具として使われる指摘もある
[転載]馬英九総統が「白色テロ政治受難者記念追悼式」に出席
馬英九総統は7月15日、台北市介寿公園で行われた「白色テロ政治受難者記念追悼式」に出席し、あいさつを述べた。馬総統は、受難者の名誉回復証書を授与した後、受難者に黙祷を捧げ、受難者の遺族らと記念碑を一周してから、献花した。
馬総統は白色テロと深い関係にある戒厳令について、「台湾は戒厳令が民国38年(1949年)5月19日より38年間にわたって敷かれた。それより早く民国37年(1948年)10月に中国大陸では先に全国戒厳令が宣言され、当時の内戦はかなり危険な段階にあったが、当時宣言された全国戒厳令に台湾を含んでおらず、翌年の5月19日に台湾が戒厳令下に組み入れられた。戒厳令下の38年間は、中華民国政府が中国大陸を統治していた38年間と同じ長さである。今年は中華民国政府が台湾に移って60年となるが、そのうち38年間は戒厳令が実施されており、戒厳令下の期間に台湾の自由と人権がきわめて大きく制限、抑圧されていたことは疑う余地がない」と語った。
続けて馬総統は、「なぜ戒厳令が敷かれたのか。もちろんそれは内戦のせいであり、戦争が発生したことによって数多くの人権抑圧が合法化された。これは戦争のたびに起こる現象であり、第二次世界大戦の際には、米国は国内の日系米国人を強制収容所に収監したが、戦後これらの日系米国人が米国政府に賠償を求めた。1941年12月8日に発生した真珠湾事件によって、ハワイの日本人はスパイではないかと疑われたことがあったことからも、戦争の発生が人権や自由を制限する始まりになることが想像できる」と指摘した。
馬総統は、「いわゆる『白色テロ』は、一般的には民国38年(1949年)から民国43年(1954年)の『華米相互防衛条約』までの期間を指すが、実際には戒厳令下の時期はこれより長かった」と述べ、その後も美麗島事件等、戒厳令時代に自由と人権が制限されてきたとの認識を示し、「私は台北市長の任期中に、白色テロの受難者遺族と協力して、馬場町に記念碑を建立し、六張犁の公共墓地を整備し、秋の追悼祭にも多く参加してきた。私の立場はきわめて明確であり、人権を唯一の基準とし、色の区別はない。赤(共産党)でも青(国民党)でも緑(民進党)でも黄色でも関係ない。重要なのはその過程で冤罪や誤審がなかったかどうかである」と強調した。
戒厳令の歴史について馬総統は、「ここで強調しておきたいのは、戒厳令には『国共内戦』という歴史的背景があったことである」と指摘し、「後に、経国先生(蒋経国総統)が戒厳令解除と政党結成解禁を宣言したことは、まさしく時代の流れに適応した重要決定であった。あの時代にそうした(戒厳令解除の)決定をするにはきわめて大きな勇気が必要であった。なかには、中共(中国共産党)が台湾への武力行使を放棄していない中で、どうして戒厳令を解除できるのかという人もいた」と振り返った。
戒厳令解除と台湾の民主化については、「経国先生は万難を排して決定を行った。戒厳令解除が宣言された1986年10月7日の約2週間前の9月28日に民進党が台北圓山大飯店で結成されたときも、取締りは行われなかった。9カ月後、政府は戒厳令解除を宣言し、その1年後に人民団体法が改正され、野党の結成が認められた。民国76年(1987年)7月15日に台湾、澎湖地区の戒厳令が解除され、11月2日に台湾地区住民の大陸地区親戚訪問が解禁され、台湾全体の統制緩和がスタートした。翌年1月には新聞発行の制限が解除され、登輝先生(李登輝総統)が引き継いだ後は、人民団体法等の関連法の改正が進められ、同時に大法官の解釈によって選挙に関する関連制限が解除された。さらに重要なのは、民国80年(1991年)に李登輝総統が国民大会の『動員戡乱(反乱鎮圧)時期』を終結し、『動員戡乱時期臨時条款』を廃止したことである。この措置は戒厳令解除よりさらに重要なことであり、これより台湾の政治は民主主義憲政に復帰した。後に国会が全面改選され、総統が直接民主選挙で選ばれるようになったのはこの発展があった結果なのである。当時の戒厳令解除は一つのスタートの役割を果たしたのであり、戒厳令解除の後の一連の統制緩和措置はすべてここから始まっているのである」と説明した。
このほか、馬総統は戒厳令の歴史を繰り返さないため、重要なのは、戦争が起きないようにすることであると指摘し、「戦争の発生は人権と自由を制限するさまざまな口実となる。台湾で唯一戦争が起こる可能性があるのが台湾海峡であり、だからこそ私は昨年就任以来、全力で両岸関係を改善し、さまざまな方法により台湾海峡で衝突が発生する可能性を最小限に押さえてきた。一年あまりの間に10年間中断していた両岸協議を再開し、9項目の協議を締結し、1項目のコンセンサスを達成した。両岸海峡に平和の光が射しこんだのは、台湾と中国大陸だけでない。東南アジア、米国、ヨーロッパ、オセアニア等、いかなる国も台湾海峡に平和の光が射しこんだことに安心し、評価しない国はない」と述べた。
馬英九総統が「白色テロ政治受難者記念追悼式」に出席 そのうえで馬総統は「われわれはここ一年あまり中国大陸と接触してきたが、中華民国の主権、台湾の尊厳は一つも変わっていない。われわれに自信と力があれば、それはできることなのである。実際にわれわれがこの道を進めたのは、自由と民主主義への強烈な信念があるからなのだ」と強調した。
【総統府 2009年7月15日】
さてさて中国国民党が台湾人を殺し、迫害し、略奪し、搾取したことなんてどう言い訳しても、どのように話をすり替えても正当性は無い。
上記内容を読み突っ込み所は数多くあるがそれは皆さんの中で各自が突っ込んでください。
突っ込み所が分らない人はもう少し勉強しましょうね
http://overseas.blogmura.com/taiwan/ ←馬英九下台クリックよろしく
[転載]台湾白色テロ受難者の話を聞いて
[転載]パチンコの換金は違法で依存症により犯罪や事故も起きている危険な遊技だ、パチンコ税導入は合法だと認めることになり警察や政界と癒着するパチンコを根絶せよ
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良識ある日本国民の皆様には、警視庁がパチンコ店の経営者らを自家買い容疑で書類送検したのはご存知だと考えます。 |
自家買い容疑で経営者ら書類送検 |
いわゆる自家買いの容疑で警視庁保安課は12月2日までに東京都日野市にあるパチンコ店の経営会社と同社社長ら5人を書類送検した。 同店では景品の大半を問屋を通さず買い戻しており、警視庁保安課は、「店と交換所が一体化して客から直接買い取った」と判断したとしている。社長らは「経費節約のためだった」と容疑を認めているという。7年前から景品問屋に支払う手数料約8000万円を浮かせていた模様。(12月3日 アドサークル)より抜粋
http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/contents/4092.html
>問屋を通さず買い戻しており、警視庁保安課は、「店と交換所が一体化して客から直接買い取った」 |
>7年前から景品問屋に支払う手数料約8000万円を浮かせていた |
警視庁保安課は、問屋を通さずに「店と交換所が一体化して客から直接買い取った」との「自家買い」を犯罪として書類送検していますが、「パチンコの換金」そのものが「違法」なのですから「景品問屋に支払う手数料約8000万円を浮かせていた」ことで「警察の利権」を守れとの「全国のパチンコホールへの警告」でしょう。 |
競馬などの公営ギャンブルは法律により「現金の払い戻し」が認められており、宝くじやサッカーくじも「賞金の受取り」が認められていますが、公然と行われている「パチンコの換金」(3店方式)とは「刑法」185条と「風営法」第23条により「違法」であり、それを取り締まる立場である「警察」は「天下り」などにより「パチンコ業界と癒着」しています。 |
"パチンコ利権"を貪る上場貸金業者と警察の天下り |
周知の通り、日本のパチンコ業界は特殊景品を使った三店方式を採用。三店方式とは、「ホールで出玉と特殊景品を交換」→「景品交換所が特殊景品を現金で買い取る」→「景品問屋が交換所から特殊商品を買い取り、ホールに卸す」という換金システムであり、半ば公然とギャンブルを行っている格好だ。 |
「こうしたパチンコの換金システムは誰が考えても不自然で、過去の国会でも問題となっています。ですが、警察庁の言い分は、『パチンコ店が直接現金に換えているわけではないから、直ちに違法にはならない』というものです。『それならば』と、新宿でカジノ業者が同じ三店方式を採ったことがありましたが、こちらはすぐに賭博罪で摘発されましたよ(笑)」(寺澤有氏) |
三店方式にまつわる業務は、東京ではパチンコ業者が作った東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーション株式会社が担っており、実はこの組織に、多くの警察OBが天下っているのだ。「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからです。換金所は1店舗につき1カ所あるわけですから、膨大な数になる。年間何回も(警視庁の人材情報センターに)求人票が出るくらい、人員が必要になるんです。警視庁に出された求人票には『暴力団排除』という目的が謳われていたりしますが、もともと暴力団はパチンコにはほとんど関与していない。要はパチンコ店が『自分たちに換金をやらせれば、賭博罪にはとわないよ』ということですよ」(同) |
http://www.cyzo.com/2008/10/post_1040.html
★パチンコと警察の癒着の実態(『パチンコ30兆円の闇 溝口敦著 小学館』より引用) |
なぜこうも警察はパチンコ店を庇うのか。東京・池袋の指定暴力団系幹部がいう。「パチンコ業界がおいしいからに決まっている。大都市の繁華街を管轄する署の署長ともなれば、異動すると業者からの餞別が凄い。額からいえば退職金の2度もらい、3度もらいと一緒だ。盆暮れの付け届けは当然、生活安全課長や係長クラスに対しても、何かと理由をつけちゃあP店(パチンコホール)がカネを運んでくる。下っ端のお巡りもそのことを知っているから、こぞって生活安全課に行きたがる。あそこは質屋や古物商、風俗営業、銃砲刀剣なんかが担当で、女の子でもやれる。しかも刑事試験を受けずに行ける。安全課の連中は楽でカネになるから、刑事にならなくてもいいというわけ」 |
http://pachinkokouryaku.fc2web.com/shugoshin.html
私は本ブログで再三再四書き記しましたが、パチンコは「在日韓国・在日朝鮮人」の利権産業で「北朝鮮へ資金」が流れており「パチンコ」の換金は「刑法」・「風営法」に反した「違法」行為で、医学的にも「依存症」になると指摘されている「危険な遊技」で「パチンコ代欲しさからの強盗」・「負けた腹いせでの放火」・「借金苦での自殺」・「子供が車内で蒸し焼きになり死亡」など犯罪や事故が続いています。 |
パチンコをやめろ |
マッカーサーは戦後の日本で過去に例のない専制と独裁政治を展開した。彼はまず罪を犯した米兵への裁判権を日本に放棄させ、新聞が米兵の犯罪を報道することも禁止された。おかげで米兵は強姦も強盗もし放題、殺人も構わなかった。調達庁の調べでは占領期間中2500人が殺された。彼の占領政策の柱は、日本人の誇りを奪い堕落させ2度と白人支配の脅威にならないようにすることだった。そのために東京裁判で日本を侵略国家に仕立て、A級戦犯はわざと皇太子殿下の誕生日に死刑を執行した。横須賀港にあった戦艦三笠はいかがわしいダンスホールに改造された。 |
日本では賭博は禁止だったが、マッカーサーは朝鮮人が国に帰還するまでのあいだ、パチンコ屋をやることを日本政府に認めさせた。賭けごとは日本人の堕落を促すと読んだためだ。さらに彼は、軍歌いっさい厳禁のなかでパチンコ屋に限って軍艦マーチを流すことを認めた。どこまでも日本を貶めた。パチンコで日本人を堕落させる計画は彼の期待以上にうまくいった。なぜなら朝鮮人は帰還しないでパチンコとともに日本に居座ったからだ。経営者の95%が朝鮮人という業界は、日本人の射幸心をあおっていまも年商20兆円を稼きだしている。 |
対支那のODA総計6兆円をはるかに凌ぐ上がりは南北朝鮮を潤し、社民党への献金から北の核開発までを支えてきた。一方、日本ではパチンコ屋の駐車場で子供が蒸し殺される悲劇が続く。3年前の一斉巡回で56人の乳幼児が蒸し焼き寸前で救出された。借金漬けの主婦が売春に走り、景品交換所では強盗殺人事件が後を絶たない。 |
松戸市の市営住宅で火事があり、3人の子供が焼け死んだ。23歳の母はそのときパチンコに熱中していた。マッカーサーの思うとおり日本人は堕落した。百害あって一利もない違法パチンコはまだ廃止もされず、悲劇を生みつづけ、南北朝鮮だけが笑っている。 |
http://sakura4987.exblog.jp/9661964/
パチンコチェーン大手では「中間決算で減収・減益」との報道がありますが、「マルハン」の「平成23年3月期中間期(平成22年4月1日~9月30日)決算短信(連結)」は「売上高1兆467億1000万円」・「営業利益248億400万円」・「経常利益245億1700万円」・「中間純利益135億3400万円」で、「ダイナム」の「平成23年3月期第2四半期(平成22年4月1日~9月30日)決算」は「売上高4345億8200万円」・「営業利益129億200万円」・「経常利益124億6500万円」・「四半期純利益63億7800万円」と「莫大な利益」です。 |
一般社団法人「パチンコ・チェーンストア協会」の「政治分野アドバイザー」(2010年11月26日現在)には「民主党36名」・「自民党11名」・「公明党3名」ら「合計52名の国会議員」がおり、これらの「パチンコ議員」は「パチンコの合法化」を企んでいます。 「パチンコ・チェーンストア協会ホームページ」http://www.pcsa.jp/member.htm |
パチンコに課税する「パチンコ税」を作るべきとの意見もありますが、パチンコ税の導入はパチンコを合法だと認めることになるだけで、パチンコの換金は違法でありパチンコ依存症により犯罪や事故も起きている危険な遊技で、警察や政界と癒着するパチンコを根絶すべきです。 |
良識ある日本国民の皆様、違法で危険なパチンコについてご考慮下さい。 |
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[転載]生活保護をパチンコに使う受給者たち・テロ朝「JチャンネルSP」大反響!働きたくない生活保護者たち・生活保護受けながらタワーマンション暮らし 詐欺容疑で組幹部逮捕・金の支給をやめて収容所で衣食配給しろ
2月11日放送テレビ朝日「JチャンネルSP」の【大反響!“働きたくない”生活保護者たち】
18歳で健康なのに生活保護を受けている少女を紹介
生活保護受けながらタワーマンション暮らし 詐欺容疑で組幹部逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110210-00000605-san-soci
生活保護受けながらタワーマンション暮らし 詐欺容疑で組幹部逮捕
産経新聞 2月10日(木)19時23分配信
住所を偽り、大阪府和泉市から生活保護費約270万円をだまし取ったとして、府警捜査4課と和泉署は10日、詐欺容疑で、山口組系暴力団幹部、金子勲容疑者(37)=大阪市中央区松屋町=と母親の山口美代子容疑者(67)=和泉市肥子町=を逮捕した。2人は平成16年以降、和泉市から総額約1千万円の生活保護費を受け取っており、府警は大半が不正受給だったとみて調べる。
逮捕容疑は22年1月、金子容疑者が山口容疑者と和泉市内で同居すると偽り、市役所に生活保護の受給変更を申請。同年2~10月、引っ越し代や生活扶助費など計268万円をだまし取ったとしている。
府警によると、山口容疑者は16年5月から、金子容疑者は20年12月から生活保護を受給。金子容疑者は21年8月から、大阪市中央区の家賃月額31万円のタワーマンションに居住していたが、2人は和泉市内のマンションに他の同居人らと住んでいるとうそをつき、月30万円以上の保護費を受給していたという。
>住所を偽り、大阪府和泉市から生活保護費約270万円をだまし取ったとして、府警捜査4課と和泉署は10日、詐欺容疑で、山口組系暴力団幹部、金子勲容疑者(37)=大阪市中央区松屋町=と母親の山口美代子容疑者(67)=和泉市肥子町=を逮捕した。
金子勲という名前は、典型的な在日朝鮮人の通名(偽名)だ。
ただ、産経新聞がそう書いていないので帰化して日本国籍となっている可能性が高いが…
今回、この朝鮮ヤクザは明確な詐欺を働いたので逮捕されたが、このような露骨な詐欺を働かなければずっと月30万円以上の生活保護費を受給し続けたことだろう。
ヤクザが生活保護費を受給することは勿論許されない。
しかし、実際には今回のようにヤクザの生活保護受給は日常的に行われている。
●ヤクザが生活保護を受給している事例
生活保護費1000万搾取 「収入ない」元組員の韓国籍の趙英樹容疑者に逮捕状
2007/03/05, 産経新聞
生活保護費を水増し請求するなどして東京と大阪の福祉事務所から計約1000万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策3課が詐欺容疑で、元指定暴力団会津小鉄会系組員の逮捕状を取ったことが4日、分かった。5日に逮捕する。
暴力団員が資金源に生活保護を不正受給するケースは全国で問題になっており、厚生労働省は平成18年3月、「働く能力があるのに働いていない」と、暴力団員の申請を却下する方針を自治体に通知。一方で手口は巧妙化しており、警察当局は徹底した取り締まりを進めている。
逮捕状が出たのは、韓国籍の趙英樹容疑者(39)。趙容疑者は16年2月~今年2月、大阪から東京への引っ越し費用の水増しや、収入があるのに「収入はない」と偽るなど、生活保護費名目で足立、杉並両区と大阪府内の福祉事務所の計3カ所から計約1000万円を詐取した疑いが持たれている。
(以下略)
生活保護費、深谷市職員が言いなり支給…元組員のどう喝恐れ
2008年7月1日、読売新聞
埼玉県深谷市の元暴力団組員夫婦が生活保護費(医療扶助)を不正受給したとされる事件で、市は30日、担当職員が元組員のどう喝を恐れて言うがままに支給していたことを認めた。
市は2003年1月から5年余りにわたり生活保護費計約1940万円を支給してきたが、「処遇困難者」として担当職員間で引き継がれていたという。新井家光市長は記者会見で、「職員の『ことなかれ主義』が暴力に屈した」と謝罪した。
生活保護法違反容疑で県警に逮捕されたのは深谷市上野台、指定暴力団稲川会系元組員の韓国人、無職崔鳳海(60)と妻、育代(44)の両容疑者。崔容疑者は02年に交通事故で身体障害2級と認定され、「働けなくなった」などとして市に生活保護を申請。03年1月から支給が始まった。
温泉に行くのもタクシーを使っていた(生活保護者が通院などにかかるタクシー代は無料)指定暴力団稲川会系元組員の韓国人、無職崔鳳海(60)と妻、育代(44)
さて、2月11日の夕方、テロ朝のニュース番組「JチャンネルSP」で【大反響!“働きたくない”生活保護者たち】というタイトルの特集を放送した。
私もその報道を見たのだが、もう生活保護の制度は廃止しなければならないと痛感した。
月に1回の生活保護費の支給日になると、多くの受給者たちが朝早く区役所に80人の行列をつくり、8時30分に金を受け取ると次々とタクシーに乗り込んでパチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)に駆け付け、何万円も費やしている。
中には、ハローワークから仕事を紹介されても、拒否している奴も居た。
生活保護費は、国民の税金から支給されている。
それなのに、働きもせず生活保護費を受給すると、すぐにタクシーを飛ばしてパチンコ屋に行き、その日のうちに6万円損したりしている。
私は、怒り心頭に発するというか、連中に対して殺意さえ抱いた。
★2月11日放送テレビ朝日「JチャンネルSP」
【大反響!“働きたくない”生活保護者たち】
大阪市の受給者は14万人以上で全国最多
ここ浪速区では区民の10人に1人、隣の西成区では区民の5人に1人の割合で生活保護費(公費)を受けており、西成区の毎月の支給額は20億円超となっている。
生活保護費を受け取った受給者たちは、すぐ近くに地下鉄の駅があるにもかかわらず、何故か次々とタクシーに乗り込む。
いったいどこに?
なぜ急いでいるのか?
生活保護の受給者たちが集まる場所は、朝鮮玉入れ屋(パチンコ店)だった!
支給直後にギャンブル三昧!
朝鮮玉入れ屋(パチンコ屋)の店員に聞くと、生活保護の支給日は非常に混み、客の半分が生活保護受給者らしい。
店内に居る200人の客のうち、100人が生活保護受給者となる。
店から出て来た客に聞いてみると、生活保護者で、この日は6万円負けたという。
「生活保護で10万円くらい負けることはしょっちゅうや!」
酒を買いにパチ屋から出てきた別の客「金もうらうようになると、みんなそれでやっていこいうと思って、働く意欲がなくなる。」
そう言って酒を飲み干すと再びパチ屋に入って行った。
次に登場した客は覚醒剤後遺症で2年前から生活保護を受けている。
その使い道は、7割がパチンコで使い、それを使い果たすと、あとは無料の炊き出しに通う。
この「ナマホ」受給者は24万円のブレスレッドをしていた。
しかし、これは生活保護受給のルール違反!
生活保護の需給要件
あらゆる資産などを生活の維持に活用することが前提
(別の客に)生活保護費でギャンブルをやっていはいけないと指摘すると、「そやけどみんなやってるやんか」
生活保護受給日に札束を剥き出しにして歩いている受給者が居た。
「俺 生活保護だもん ウハハハハ」
その支給された現金の使い道について、競艇で高配当を当てたことを自慢し、取材班に1000円札を押し付けようとした。
「1000円あげるよ ウワハハハハ」
信じ難い若者に遭遇
徹夜でカラオケを楽しみ、ハローワークでは採用面接を自分から断わった。
働けるのに働かない生活保護受給者の実態
根底にはある深刻な問題
ユウ(18歳)
中学2年生から不登校で、現在は生活保護を受けて暮らしている
18歳で健康なのに、なぜ生活保護を受給しているのだろう?
就職活動もせず、アルバイトもしていない。
入居費は、食費や光熱費込みで毎月8万円。
彼女に支給される11万円の生活保護費の中から直接振り込んでいる。
何もしないで生活保護を受けているくせに、8万円の部屋になんか住むな!
部屋を良く見ると、生活に不要な物も沢山ある。
ゲーム機や電動マッサージ器まで持っている。
ゲーム機や電マも、「生活保護の需給要件:あらゆる資産などを生活の維持に活用することが前提」のルール違反だろ!
実は、ユウの母親も生活保護受給者。
その母親の存在がユウの人生を大きく左右した。
4年前、母親は交際中の男性と入り浸り、ユウの面倒は全く見ていなかった。
両親が働いていないと、子供は働くイメージが湧かないらしい。
実はユウの母親の両親も生活保護受給者だった。
ユウは、「すぐに諦めてしまう癖があるから、仕事が出来ない」と言っている。
「夢とかは考えたくない」とも…
私がこの番組を見て痛感したことは、「生活保護の制度を廃止しないとどうにもならない」ということだ。
今のように、生活が出来なくなった人たちに現金を支給するのではなく、収容所を作って収容し、そこで最低限の食事や衣服だけを与えれば良い。
そうすれば、今よりかなりコストを削減できる。
また、日本で生活が出来なくなった外国人は、祖国に強制送還する。
外国に居て生活が出来なくなったら祖国に帰るのが当たり前だ。
日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。
生活保護も本来は日本国民だけが受給できて外国人は受給できないはずだが、生活保護法の準用措置によって外国人登録をされた自治体はその外国人への支給を認めることとした。
この生活保護法の準用措置は「申請は外国人登録をした自治体に行う」としているが、実際には、外国人登録地と異なる自治体も外国人への生活保護を認めている。
これは、明らかな不当行為だ。
その結果、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の生活保護受給率と比べると5倍も高い。
平成16年度の生活保護受給率
日本国民=1.08%
在日朝鮮・韓国人=5.09%
これは、もう、日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないということだ。
このブログ記事の上の方での列挙した事件の例なども、外国人への生活保護支給に係る審査は全くと言って良いほどしていないことを証明している。
昨年、自称「支那残留孤児」だった日本人(実際は支那人)の親族として5~6月に来日した支那人48人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請していた問題が発生した。
その時もやはり審査はすんなりとパスし、問題が発覚した時には既に32人への受給開始が決定していた。
2010年、支那人48人が大阪入国管理局の審査で1年以上の定住資格を得、来日直後に生活保護申請し、問題発覚時には既に受給32人。
入国審査もザル!
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[転載]石原東京都知事は東京都がパチンコを違法ギャンブルと認定して都条例でパチンコ屋を営業禁止にせよ、違法で危険な日本人を堕落させるパチンコは根絶すべきだ
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良識ある日本国民の皆様には、東京都知事選で4選を果した石原都知事が節電のためにパチンコ屋へ国が政令を出すべきと述べたのはご存知だと考えます。 |
「パチンコ我慢、自販機なくても」石原氏が持論 |
東京都知事選で4選を確実にした石原慎太郎氏は10日夜、都内の事務所で報道各社のインタビューに応じ、東京電力福島第一原子力発電所の事故による電力不足について、「パチンコと自動販売機で合わせて1000万キロ・ワット近い電力が消費されている国は日本以外にない。こういう生活様式は改めたほうがいい。(節電のために)国は政令を出せばいい。パチンコする人は我慢なさい、自販機がなくても生きていける」などと持論を展開した。(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110410-00000573-yom-pol
>「パチンコと自動販売機で合わせて1000万キロ・ワット近い電力が消費されている国は日本以外にない。こういう生活様式は改めたほうがいい。(節電のために)国は政令を出せばいい。パチンコする人は我慢なさい、自販機がなくても生きていける」 |
石原都知事は、9日の東京都知事選の街頭演説でも「パチンコはジャラジャラと音を立てるために電気を煌々(こうこう)とつけるのは、世界中で日本だけだ」・「2つの電力がなけりゃ、福島の原発はいらない」と述べ、節電のためにパチンコ屋へ国が政令を出すべきとは正論ですが、私は本ブログで再三再四書き記したように、民団が支持してパチンコ議員の多い「菅民主党政権」では無理ですし、パチンコ中毒の人間には我慢できません。 |
「石原慎太郎氏 東京都知事4選 会見で石原節全開」(動画)http://www.youtube.com/watch?v=D_J3G-zZka8 |
↑ パチンコホールの全国組織「全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)」のサイトには、「2009年度 ホールにおける電気使用量等調査」の実施結果として、「2009年度のホールにおける総電気使用量は、81億1,204万7,826kWhです」とあります。(平成19年はパチンコ屋の合計が13585店、回答が9666なので回答率71%。東電年間15億1515万kWh) |
↑ 東京電力管内の「パチンコ屋」の「1日あたりの電力消費量」は、東京ドームの野球100試合以上、東京ディズニーリゾート(ディズニーランドとディズニーシー)の1週間分以上、一般家庭の43万世帯分! |
私は本ブログで再三再、「パチンコは根絶すべきだ」と書き記しましたが、パチンコは「在日韓国・朝鮮人」の利権産業で「北朝鮮へ資金」が流れており、「パチンコ」の換金とは「刑法」・「風営法」に反した「違法」行為ですし、医学的にも「依存症」は立証されている「危険な遊技」で、「パチンコ代欲しさからの強盗」・「負けた腹いせでの放火」・「借金苦での自殺」・「子供が車内で蒸し焼きになり死亡」するなど、「犯罪」や「事故」が多発していますし、「日本人を堕落」させる目的での「占領軍」の置き土産です。 |
パチンコをやめろ |
マッカーサーは戦後の日本で過去に例のない専制と独裁政治を展開した。彼はまず罪を犯した米兵への裁判権を日本に放棄させ、新聞が米兵の犯罪を報道することも禁止された。おかげで米兵は強姦も強盗もし放題、殺人も構わなかった。調達庁の調べでは占領期間中2500人が殺された。 彼の占領政策の柱は、日本人の誇りを奪い堕落させ2度と白人支配の脅威にならないようにすることだった。そのために東京裁判で日本を侵略国家に仕立て、A級戦犯はわざと皇太子殿下の誕生日に死刑を執行した。横須賀港にあった戦艦三笠はいかがわしいダンスホールに改造された。 日本では賭博は禁止だったが、マッカーサーは朝鮮人が国に帰還するまでのあいだ、パチンコ屋をやることを日本政府に認めさせた。賭けごとは日本人の堕落を促すと読んだためだ。さらに彼は、軍歌いっさい厳禁のなかでパチンコ屋に限って軍艦マーチを流すことを認めた。どこまでも日本を貶めた。 パチンコで日本人を堕落させる計画は彼の期待以上にうまくいった。なぜなら朝鮮人は帰還しないでパチンコとともに日本に居座ったからだ。経営者の95%が朝鮮人という業界は、日本人の射幸心をあおっていまも年商20兆円を稼きだしている。対支那のODA総計6兆円をはるかに凌ぐ上がりは南北朝鮮を潤し、社民党への献金から北の核開発までを支えてきた。 一方、日本ではパチンコ屋の駐車場で子供が蒸し殺される悲劇が続く。3年前の一斉巡回で56人の乳幼児が蒸し焼き寸前で救出された。借金漬けの主婦が売春に走り、景品交換所では強盗殺人事件が後を絶たない。松戸市の市営住宅で火事があり、3人の子供が焼け死んだ。23歳の母はそのときパチンコに熱中していた。 マッカーサーの思うとおり日本人は堕落した。百害あって一利もない違法パチンコはまだ廃止もされず、悲劇を生みつづけ、南北朝鮮だけが笑っている。(Voice/高山正之(ジャーナリスト)より引用
http://sakura4987.exblog.jp/9661964/
競馬などの公営ギャンブルは、法律により「現金の払い戻し」が認められて、宝くじやサッカーくじも「賞金の受取り」が認められていますが、公然と行われている「パチンコの換金」(3店方式)とは「刑法」185条と「風営法」第23条により「違法」であり、それを取り締まる立場である「警察」は「天下り」などにより「パチンコ業界と癒着」して、パチンコ合法化を企てています。 |
「パチンコ利権"を貪る上場貸金業者と警察の天下り」http://www.cyzo.com/2008/10/post_1040.html |
「パチンコ業界と警察」http://pachinkokouryaku.fc2web.com/shugoshin.html |
これまでにも、パチンコに課税する「パチンコ税」導入や、東日本大震災の復興資金に「パチンコ課税」を主張する方もいますが、私は一民族主義者として絶対反対の立場ですし、「本当に日本と、日本国民を考えているのか?」との疑問さえあり、パチンコ税導入とは、依存症で日本人を堕落させ、犯罪や事故などで日本人を死亡させる危険な「パチンコを合法」だと認めることになり、韓国でさえパチンコを禁止しているのを考えれば「危険」なのは明白です。 |
国税庁が発表した、「2009事務年度における法人税の調査実績について」でも、「不正発見割合の高い10業種」(小分類)と、「不正申告1件あたりの不正脱漏所得金額の大きな10業種」の「両方でトップ10」に入っているのは「パチンコ」のみですし、2010年に東証1部上場のパチンコ機メーカー「SANKYO」の資産管理会社は、東京国税局の税務調査を受け「約10億円」の所得隠しを指摘され、これら発覚したのは氷山の一角で「パチンコメーカー・パチンコホール」の脱税を考えれば、パチンコ税とは「脱税」の拡大により、実際にはほとんど「税収」にはなりません。 |
石原東京都知事は、東京都がパチンコを違法ギャンブルと認定して都条例でパチンコ屋を営業禁止にすべきで、違法で危険な日本人を堕落させるパチンコは根絶すべきです。 |
良識ある日本国民の皆様、パチンコ禁止についてご考慮下さい。 |
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[転載]北朝鮮の資金源としてのパチンコと警察との癒着
北朝鮮の資金源としてのパチンコ
警察との癒着
パチンコと在日韓国・朝鮮人の関係
パチンコと政界
- パチンコ関連議連
- 国際観光産業振興議員連盟 (通称カジノ議連) 2010年発足
- 自民党遊技業振興議員連盟 2005年発足
- 民主党娯楽産業健全育成研究会 1999年発足
- 民主党新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム (民主党政策調査会の一組織) 2008年発足
- パチンコチェーンストア協会 (政治分野アドバイザー51名 2010年5月10日現在)
- パチンコ規制運動
[転載]朝鮮玉いれ屋(パチンコ屋)の労働党員(店員)を怒鳴り飛ばして失神させた玉いれ師(パチンカス)を逮捕・怒鳴り声を凶器と認定・主体思想(パチンコ依存症)は病気・驚愕!!パチンコ遠隔操作
怒鳴り声を凶器と認定 パチンコ店員失神させた男逮捕 |
1月6日1時34分配信 産経新聞 |
パチンコ店員を怒鳴なり飛ばし失神させたとして、鹿児島県警鹿屋署は5日、傷害などの疑いで無職、漆道輝之容疑者(33)を逮捕した。同署は怒鳴り声を「凶器」としてとらえ、立件に踏み切った。 |
調べでは、漆道容疑者は昨年9月4日午後7時40分ごろ、市内のパチンコ店で遊戯中、パチンコ台を繰り返したたいたことを男性店員(33)に注意されて逆上。店員にパチンコ玉を投げつけた上、「外に出ろ!」「なんだこら!」と怒鳴りちらし、店員を失神させた疑い。 |
店員は驚いたのかその場で意識を失って倒れたが、目立った外傷はなく、一過性の意識消失と診断されたという。あまりに強力な漆道容疑者の怒鳴り声に、署員も「相当負けが込んでイライラしていたのか」とあきれ顔だった。 |
―――――― |
玉入れ師(パチンコする奴=パチンカス=養鶏所の鶏=朝鮮人の家畜)が怒鳴って朝鮮玉入れ屋(パチンコ屋)の労働党員(店員)を失神させたので、警察が玉入れ師(パチンカス)を逮捕したという馬鹿馬鹿しいニュースだ。 |
ちなみに主体思想(パチンコ依存症・中毒)は、WHO(世界保健機構)も認定している病気だ。 |
◆パチンコする人→玉いれ師 ◆パチスロする人→絵合わせ師 ◆収支マイナス→賠償 ◆来店・入店→訪朝 ◆ドル箱→ウォン箱 ◆フィーバー→火病(ファビョン) ◆常連客→ライン工 ◆新装開店→アリラン祭 ◆交換所→総連所 ◆場内アナウンス→朝鮮中央放送 ◆宣伝カー→軍事パレード ◆サクラ→工作員→ホロン部 ◆パチンコ中毒→主体思想 ◆パチンコから足を洗う→脱北 ◆両替機→マネーロンダリング機 ◆出玉計算機(カウンター)→テコンV ◆男性店員→労働党員 ◆女性店員→喜び組
(一部抜粋) |
1.毎年、多くの子供たちがパチンカスによって車中で蒸し焼きにされている。 |
2.パチンコ依存症は医学的にも認められている病気である。 |
3.パチンコ屋やパチンカスが行っている行為は違法であり、パチンコ屋やパチンカスは犯罪者である。警察関係者が業界団体や業界企業に天下りしているから野放しにされているだけであり風営法23条に明確に抵触している。 |
4.在日朝鮮人がパチンコ屋で稼いだ資金が北朝鮮を支えている。 |
5.パチ屋の入り口からパチンカスを見ると、まるで養鶏所の鶏のようだ。朝鮮人の家畜そのものである。 |
驚愕!! |
パチンコ遠隔操作 |
1日(0:00~24:00)1回以上クリックよろしくお願いします |
[転載]パチンコの創始者はマッカーサー!!!!!
より転載
パチンコをやめろ/高山正之(ジャーナリスト)
Voice2月20日(金) 12時33分配信 / 国内 - 政治
マッカーサーは戦後の日本で過去に例のない専制と独裁政治を展開した。
彼はまず罪を犯した米兵への裁判権を日本に放棄させ、新聞が米兵の犯罪を報道することも禁止された。おかげで米兵は強姦も強盗もし放題、殺人も構わなかった。調達庁の調べでは占領期間中2500人が殺された。
彼の占領政策の柱は、日本人の誇りを奪い堕落させ2度と白人支配の脅威にならないようにすることだった。そのために東京裁判で日本を侵略国家に仕立て、A級戦犯はわざと皇太子殿下の誕生日に死刑を執行した。横須賀港にあった戦艦三笠はいかがわしいダンスホールに改造された。
日本では賭博は禁止だったが、マッカーサーは朝鮮人が国に帰還するまでのあいだ、パチンコ屋をやることを日本政府に認めさせた。
賭けごとは日本人の堕落を促すと読んだためだ。さらに彼は、軍歌いっさい厳禁のなかでパチンコ屋に限って軍艦マーチを流すことを認めた。どこまでも日本を貶めた。
パチンコで日本人を堕落させる計画は彼の期待以上にうまくいった。なぜなら朝鮮人は帰還しないでパチンコとともに日本に居座ったからだ。経営者の95%が朝鮮人という業界は、日本人の射幸心をあおっていまも年商20兆円を稼きだしている。
対支那のODA総計6兆円をはるかに凌ぐ上がりは南北朝鮮を潤し、社民党への献金から北の核開発までを支えてきた。
一方、日本ではパチンコ屋の駐車場で子供が蒸し殺される悲劇が続く。3年前の一斉巡回で56人の乳幼児が蒸し焼き寸前で救出された。借金漬けの主婦が売春に走り、景品交換所では強盗殺人事件が後を絶たない。
松戸市の市営住宅で火事があり、3人の子供が焼け死んだ。23歳の母はそのときパチンコに熱中していた。マッカーサーの思うとおり日本人は堕落した。百害あって一利もない違法パチンコはまだ廃止もされず、悲劇を生みつづけ、南北朝鮮だけが笑っている。
そしてパチンコは小林よしのり氏を見事に堕落させた!
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3737.html
こうして見ると、この点に関して小林よしのりは恥を知るべきだ。
小林よしのりは、自分の漫画のキャラクター『おぼっちゃまくん』をパチンコにしてしまった。
小林よしのり
パチンコ『おぼっちゃまくん』
小林よしのりは、
「身を持ち崩すような毒もパチンコにはあるかもしれないが、それこそ自己責任だ」
と自己責任論を展開した。
また、批判に対しては、
「ネット右翼は、商売を汚いことだと見なす社会主義的な体質がある。」
「パチンコひとつでガタガタ言っているような匿名のカスなど眼中にない!」
と反論した。
どうやら小林はパチンコを立派な商売と見なしているようだが、とんでもない。
パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)やパチンカスらが行っている換金行為は違法行為であり、犯罪だ。
犯罪をしているのだから自己責任では済まされないし、批判に対して「社会主義」だとか「匿名のカス」との反論はお門違い甚だしい。
――――――――
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
風俗営業者の遵守事項等
(遊技場営業者の禁止行為)
第23条 第2条第1項第7号の営業(ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。)を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
1.現金又は有価証券を賞品として提供すること。
2.客に提供した賞品を買い取ること。
――――――――
そしてパチンコ業者であるマルハンはキム・ヨナを応援し日本人に地獄を見せつけた!
http://azplanning.cocolog-nifty.com/neko/2010/12/a-1b59-3.html
肥満リスク:高脂肪食と遺伝子欠損で 京大教授ら発表
肥満リスク:高脂肪食と遺伝子欠損で 京大教授ら発表
[転載]中国脅威論
軍事面
経済面
移民問題
サイバー攻撃
急増し続ける軍事支出
- 識者を中心に軍事的脅威が唱えられている。中国の軍事費は1989年度から21年連続2桁増という勢いで増加しており、その予算の内訳が明確に示されたことはない。また装備の取得・開発費や戦略ロケット部隊や人民武装警察の予算は軍事予算に含まれておらず、実態は公表されている予算の3倍の額になるという指摘もなされており、2005年8兆円(同年ロシア6.5兆円)2006年10兆円、2007年14兆円と見込まれており、これに従うならば軍事支出では世界2位で、国際関係上、旧ソ連が占めていた地位に近づきつつある。
- 2008年3月4日、姜恩柱報道官は、中国の2008年度(1―12月)国防予算は前年度実績比17.6%増の4177億元(約6兆600億円)に上ることを明らかにした。上記の通り研究開発費などを含む実際の軍事費はさらに大きいとみられるが、公表額においてもフランスを上回り、米国、イギリスに次ぐ世界3位の軍事費になった公算が大きい。
近代化する核戦力
中国の軍事力は、人民解放軍、人民武装警察部隊18と民兵19から構成されており、中央軍事委員会の指導および指揮を受けるものとされている20。人民解放軍は、陸・海・空軍と第二砲兵(戦略ミサイル部隊)からなり、中国共産党が創建、指導する人民軍隊とされている。
(図表I-2-3-2 参照)
(1)核戦力およびミサイル戦力
中国は、核戦力および弾道ミサイル戦力について、50年代半ばごろから独自の開発努力を続けており、抑止力の確保、通常戦力の補完および国際社会における発言力の確保を企図しているものとみられている。
中国は、大陸間弾道ミサイル(ICBM:Intercontinental Ballistic Missile)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM;Submarine-Launched Ballistic Missile)、中距離弾道ミサイル(IRBM/MRBM:Intermediate-Range Ballistic Missile/Medium-Range Ballistic Missile)、短距離弾道ミサイル(SRBM:Short-Range Ballistic Missile)という各種類・各射程の弾道ミサイルを保有している。
わが国を含むアジア太平洋地域を射程に収めるIRBM/MRBMについては、従来から、液体燃料推進方式のDF-3およびDF-4が配備されているほか、TELに搭載され移動して運用されるDF-21も配備されており、これらのミサイルは、核を搭載することが可能である。
一方、中国は10(同22)年1月に、ミッドコースにおけるミサイル迎撃技術の実験を実施したと発表しており、中国による弾道ミサイル防衛の今後の動向が注目される24。
(図表I-2-3-3 参照)
(1)わが国近海などにおける活動の状況
近年、中国は、海洋における活動を活発化させており、わが国の近海においては、何らかの訓練と思われる活動や情報収集活動を行っていると考えられる中国の海軍艦艇や、わが国の排他的経済水域での海洋調査とみられる活動を行う中国の政府船舶が視認されている38。
- チャイナリスク 中国人民解放軍 中国人民解放軍海軍
- 第一列島線-中国沿岸部から西太平洋地域への進出戦略
- 中国人民解放軍第二砲兵部隊-核兵器を含む戦略ミサイル部門
- 台湾問題
- 反分裂国家法-台湾への武力侵攻について国内法的での正当性を与える
- 台湾独立運動 台湾正名運動 泛緑連盟
- チベット問題 チベット動乱 2008年のチベット動乱
- 中華思想 親中派 反中 パクス・シニカ 米中冷戦 新冷戦
- 前原誠司 中国脅威論を唱える人物の一人。
- 中国が前原誠司氏を恐れる理由
前原氏は民主党代表だった〇六年十二月八日、米国での講演で「中国は経済発展を背景に軍事力の増強、近代化を進めている。これは現実的脅威だ」と述べ、その後中国脅威論を党の見解とするよう指示したことがある。
同月二十二日には麻生太郎外相も記者会見で「隣国で十億の民を持ち、原爆を持ち、軍事費が十七年間、毎年二桁伸び、内容も不透明と言うのなら、どんなことになるか。かなり脅威になりつつある。そういう意識がある」との見方を示した。
- 朱成虎 - 中国人民解放軍 空軍少将・中国人民解放軍国防大学防務学院院長。
[転載]韓国「高まる反原発」地元で議会決議や住民運動
韓国 高まる反原発 地元で議会決議や住民運動
【ソウル青山修二】福島第1原発の事故を受け、韓国でも初期に稼働した二つの原発をめぐり、反対運動が起きている。全21基の原発を運営する政府系企業「韓国水力原子力」は20日、電気系統の故障が起きた釜山の原発を点検すると発表したが、原発への不安の高まりから、反対運動は簡単には収まりそうにない。
「福島原発のような爆発事故が起きれば、(人口約340万人のうち)半径30キロ以内の100万人を超える釜山市民が放射能の被害にさらされる。政府は古里(コリ)原発1号機を廃炉にせよ」
1978年に韓国で最初に稼働した古里原発(全4基)1号機がある釜山市の南区議会は18日、全会一致で決議を採択。釜山と隣接市にまたがって建設予定の新古里原発(1号機稼働)の4基について、安全性を高めるため、計画の再検討も求めた。
古里1号機は当初予定の30年間の運転期間終了後、「安全性が確保された」として稼働延長されたが、今年4月12日に電気系統の故障があり一時停止した。3号機でも19日、定期点検していた作業員2人が感電し負傷。福島原発事故後の古里のトラブルにより、釜山の区議や住民に不安が広がっている。
もう1カ所反対運動が起きているのが、国内で2番目に古い83年運転開始の南東部の慶州(キョンジュ)市にある月城(ウォルソン)原発(全4基)1号機。来年11月に運転延長が計画されているが、地元住民が延長に反対する団体を結成した。19日には、原発政策を担当する韓国知識経済省などを訪れ、約1800人分の反対署名を手渡した。
この団体代表の李鎮坤(イジンゴン)さんは「(福島原発事故が発生し)公共事業を優先すべきだと考えた住民の選択が間違いだったと分かった」と後悔する。25日には、地元で2千人規模の反対集会を開く予定だ。
中国、隣の省から反原発の狼煙-江西の計画を安徽が反対
中国、隣の省から反原発の狼煙-江西の計画を安徽が反対
望江県によると、彭澤原子力発電所の半径10キロには望江県の華陽鎮や太慈鎮等、多数の村や町が含まれており、半径3.2キロから10.9キロの範囲内には17万人が住むだけでなく、流動人口も3万人に達するという。しかし、彭澤原子力発電所の建設に関して06年に当局に報告されたデータでは、華陽鎮の人口は2万4110人、2008年の改訂版でも4万5280人となっており、事実と大きく異なるというのが望江県の主張だ。
・中国、福島事故受け原発の「最高の安全基準」要求へ(2012/02/06)
・日中の「科学技術型中小企業」交流に新たな可能性(2011/08/23)
・中国の原発、福島事故受け炉型戦略を変更-鉄道事故の影響も(2011/08/02)
・風力発電拡大に落とし穴、大規模な送電網脱落事故で―中国(2011/06/01)
・7年ぶりの大規模な電力不足、中国に今何が起きているのか?(2011/05/20)
農地改革で日本農業の国際競争が低下した
後の影響
地主階級の中には農地改革により地代の現物収入の途を失い、戦後の インフレ経済の中で没落して行った者もかなりいました。しかしその反面、特に都市近郊の旧小作人の中には、タダ同然の安い価格 で地主から購入した土地を、その後の高度経済成長期やバブルの時期に高騰した価格で売却する事により土地成金になり、億万長者となった者もかなりいました。
かつての農村で、地主階級の家かどうかを簡単に見分ける方法は、屋敷内の米倉 ( 土蔵 )の有無 でした。自分で食べてゆくのがやっとの自作農や小作農家にとっては、土蔵は無縁のものでした。
[その功罪 ]
小作人が極めて安い価格で農地を手に入れることができて、その結果自作農が大幅に増えたことは結構なこととされました。これを経済的・経営的な見地からみれば、 大規模農業の細分化 に過ぎず、農業経営が著しく非能率的なものになってしまったことも、また事実でした。その後政府も農民も細分化された農業経営にこだわり続けた為に、 日本の米作農家は国際的競争力を失い 、毎年莫大な税金の投入によって保護せざるを得なくなりました。
大企業本社はなぜ「組織的鬱病」なのか
大企業本社はなぜ「組織的鬱病」なのか
内部留保で貯め込み国内向けの戦略的投資がない
中はインテグラル、外はモジュラーが強い
[転載]【拡散推奨】「南京で大虐殺」認定 規模は今後の課題
http://www.asahi.com/national/update/1223/TKY200912230377.html
日中両政府が進めてきた有識者による初の日中歴史共同研究の報告書の内容が明らかになった。1937年の南京大虐殺は「大規模な虐殺行為」との認識では一致したが、犠牲者数は今後の研究課題とした。一方、日本の途上国援助(ODA)が中国の発展に貢献したと評価。共同研究の日中両座長は「相互理解を促進する第一歩」と位置づけている。 報告書は「古代・中近世史」「近現代史」の2部構成で、同じテーマに関する日中双方の論文を収録している。 近現代史の「総論」によると、日中全面戦争の発端となった37年の盧溝橋事件について、日本側は事件の「偶然性」を、中国側は事件発生の「必然性と計画性」を重視。毒ガス兵器の使用や市民への無差別爆撃など、日本軍の中国での侵略の傷跡が今も残っているとの考えで一致した。 南京大虐殺については「大規模な虐殺行為であることを認めこれを討論した」と明記。ただ、規模、原因、背景などについては「深く追究する必要がある」とした。 虐殺の規模をめぐっては、中国の大虐殺記念館が「30万人」と表示。日本の研究者の間では「数万~20万人」などの諸説があり、虐殺そのものを否定する研究者もいる。日本政府は「多くの非戦闘員の殺害や略奪行為などがあったことは否定できない」としつつも、犠牲者数について「諸説あり、政府として正しい数を認定することは困難」との見解を示している。 戦後の歴史については、日中双方が、日本が新憲法のもとで平和国家として歩んだことを肯定的に評価。靖国神社参拝問題や日本の歴史教科書問題などについては、今後研究する必要があるとした。 共同研究は、小泉純一郎首相(当時)が靖国神社に参拝し、日中関係が悪化したことを踏まえ、2006年10月に安倍晋三首相(同)が中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席と合意。日中それぞれ10人の有識者による委員会が設けられ、座長は日本側が北岡伸一・東大教授、中国側が歩平・社会科学院近代史研究所長が務めた。両政府は研究を継続することで合意している。(東岡徹)
(委員リスト)
平成20年7月8日
(近現代史分科会)
北岡伸一 東京大学法学部教授 【座長】
小島朋之 慶應義塾大学総合政策学部教授(逝去)
波多野澄雄 筑波大学大学院人文社会科学研究科教授
坂元一哉 大阪大学大学院法学研究科教授
庄司潤一郎 防衛庁防衛研究所戦史部第1戦史研究室長
(古代・中近世史分科会)
山内昌之 東京大学大学院総合文化研究科教授
川本芳昭 九州大学大学院人文科学研究院教授
鶴間和幸 学習院大学文学部教授
菊池秀明 国際基督教大学教養学部教授
小島毅 東京大学大学院人文社会系研究科助教授
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/rekishi_kk.html
〒100-6011
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル11F
財団法人 日本国際問題研究所(The Japan Institute of International Affairs)
日中歴史共同研究 日本側事務局
連絡先:
事務局長 若山 喬一
電話:03-3503-7795
e-mail:k.wakayama@jiia.or.jp
事務局長補佐 畑野 勇
電話:03-3503-7802(内線233)
e-mail:hatano@jiia.or.jp
[転載]★拡散希望「南京大虐殺」政治決着の危険だそうです!
http://mizumajyoukou.jp/?_Top
より
拡散「南京大虐殺」政治決着の危険 |
日中共同歴史検証結果は、昨年の夏に発表する予定になっていましたが、延期され、今年の9月4日に決まっておりました。 ところが、8月30日の総選挙で民主党が政権を取った途端に、中国側が一方的に延期してきていました。 そして今回、「南京30万人虐殺」とか「 天安門事件」や「 反日教育」(愛国教育)など折り合いが付かないところを外して、急遽12月24日に近現代史以外を発表することになったようです。 そして民主党は、来年2月に、第2期の日中歴史共同研究会を発足させて、再スタートするようなことも報じられています。 実際、民主党政権下での 日中共同歴史研究となると、日本側のメンバーの選出は、日教組系の立派な「反日学者」が就任すると推察できます。 そこに、 天皇陛下への一連の不敬発言で、日本人とは思えない傲岸不遜な態度が白日の下に晒された、 小沢一郎解放軍司令官が「政治指導力」を発揮することになると、「 南京大虐殺」を認める共同研究が発表される可能性があります。 これは杞憂でもなく、「日本解体」(日本解放)を策している小沢一郎解放軍司令官は、中国の意向で天皇陛下を政治利用したことに比べると、いとも簡単に「南京大虐殺」と書き込ませることになると思われます。 この年末のクリスマスイブに共同発表することに、どのような意味があるのか知りませんが、岡田外務大臣に報告する24日まで、中国大使館公安部と政治報道調査部の眼前で、『「南京祭り!」の一冊に集中して「南京事件」の総括』で紀伊國屋書店デイリーベスト10入りを勝ち取りたいと願っております。 12月14日から20日までの紀伊國屋書店新宿本店店頭販売週刊文庫本ランキングで、『「南京事件」の総括』が第2位になりました。 また、デイリーベストでは、第7位に復活しました。 この記事の拡散をお願いいたします。 『「南京事件」の総括』の紀伊國屋書店ネット予約URLは、次の通りです。 http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4094060022.html 【ネットだけ転載フリー(写真不可)】ジャーナリスト・水間政憲 http://mizumajyoukou.jp/?Word%2F2009-12-27参考:http://ja.wikipedia.org/wiki/天安門事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/反日教育
日本は青色発光体で世界に貢献! |
美と匠の遺伝子を兼ね備えている日本人の発明は、科学で人類に貢献しているのみならず、人に幸福感を醸し出す「美」でも貢献しています。 日本が青色発光ダイオードを発明してから、年末になると、街の至る所で「青い光」が輝いています。 青色発光と言えば、クラゲの「青い光」から、タンパク質発光を発見して、医療・化学ジャンルに貢献したことで、ノーベル賞を受賞した下村博士もいました。 それに今年の2月に、サントリーが「青いバラ」の生育に成功して、世界を驚かせました。 それぞれの研究過程で、「青い光」の神秘性に心酔したと思われる魅力が、「青色発光」にはありますね。 この美しい国民性を守るために、「南京祭り!」を広めて、「二十世紀最大の嘘=南京大虐殺」を粉砕しましょう。 12月20日付の産経に、日中歴史検証研究会の発表は、12月24日になったようだが近現代史に関してはまた延びたと報じられています。 その原因は、中国側が「南京30万人虐殺」説を取り下げなかったからとのことです。因みに、中国側座長は、遺棄科学兵器問題で小生を『週刊金曜日』誌上で、名指しで批判した中国社会科学院近現代史研究所の歩平所長です。 「南京祭り!」は、ドンピシャのタイミングになりました。中国大使館の公安部と政治報道部が、紀伊國屋書店デイリーベスト10の状況を見ていて、ごり押しするのは得策でないと、判断したのであれば至極当然の結果です。 皆様方に改めて感謝を申し上げます。 また、来年2月から民主党政権下で再度、日中歴史検証近現代史研究会が発足するようなことも報じられていますので、中国にトドメを刺すために「南京祭り!」の継続が必要と考えております。 「南京祭り!」のURLは次の通りです。〈 http://mizumajyoukou.jp/?Word%2F2009-12-27 〉 ※添付した写真は、新宿駅北口広場で輝いていた「青色発光ダイオード」と、住宅街の民家の窓で輝いていた「青い光」です。 紀伊国屋店舗 http://www.kinokuniya.co.jp/04f/ 和書デイリー http://bookweb.kinokuniya.co.jp/ ランキング(新宿本店) https://bookweb.kinokuniya.co.jp/hb/storebest.cgi?str=G2&cat=bunko ランキング(梅田本店) https://bookweb.kinokuniya.co.jp/hb/storebest.cgi?str=J2&cat=bunko ランキング(BookWeb) http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/best_wa.cgi?subj=bunko http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/best_wa.cgi?subj=bunko&offset=50
[転載]「南京・史実を守る映画祭」開催
http://topics.jp.msn.com/entertainment/movie/article.aspx?articleid=185952
いったいどこから出てるのかな~(・∀・)ニヤニヤ
史実を知ることとは、チャイナの言うことをまるっと信じることですか?
そして日本人が悪かったと謝ることが、日本人としての美徳ですか?
当のチャイニーズさえ、全て捏造だと知っているのです。
チャイナ政府は、当時の資料を絶対に提示しません。
これらの事実は、何を意味しますか?