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[転載]4月3日、済州島四・三事件 & 検証・あるある

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 平成19年4月3日(火)本日:関テレ・千草社長の辞任が正式承認の見通し。

 先月30日、菅総務相は関西テレビの千草宗一郎社長を総務省に呼び、放送法に違反したとして総務相名で警告。千草社長は記者団に対し「検証番組をしっかりと放送した上で責任を明らかにしたい」と述べ、番組終了後に社長を辞任する考えを事実上表明。関テレは社長の後任人事を本格化させるとともに、再発防止の具体策作成に着手した。

http://img.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/b6/4b/sw21akira/folder/1556841/img_1556841_30785929_1?20110420095340

 総務相は「放送法違反の状態が再度生じる場合は法令に基づき厳正に対処する」と述べ、「電波停止」などの行政処分も含めた厳しい姿勢で臨むことを強調。関テレに再発防止策を1カ月以内、実施状況を3ヶ月以内に報告するよう求めた。

 関テレは今日、臨時取締役会を開き千草社長の辞任を承認する見通し。今夜午後10時から約70分の検証番組を放送。後任社長は関テレ内部からの昇格が有力視されているが、役員の多くが今回の問題で処分を受けており、調整は難航。 放送局に対する総務相名の警告では昨年6月、TBS系の健康情報番組で放送した内容を試した視聴者が健康被害を訴えた問題で、TBSに出したケースなどがある。

 今夜午後10時「私たちは何を間違えたのか…検証あるある大事典」(フジ系列)

 ※ 「私たち」とは、関テレのみならず、全てのマスメディアであり、視聴者たる私たち自身のことでもある。メディア・リテラシーに無関心であってはならない。



http://img.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/b6/4b/sw21akira/folder/1556841/img_1556841_30785929_2?20110420095340

 1948年4月3日、韓国で済州島(チェジュド)四・三事件(蜂起)が起きる。

 南北分断を決定づける、南朝鮮の単独選挙に反対する済州島の南朝鮮労働党員ら数百人が武装蜂起し、これを鎮圧する軍・警察が、その過程で島民を虐殺した事件。蜂起に無関係の島民も多数弾圧されたため、人口20数万の島で、1954年までに1万5000~3万人が犠牲になったとも、約8万人の島民が犠牲になったとも言われる。米軍政・李承晩政権の出来事。 難を逃れる為、日本へ亡命する者が多く、済州島出身の在日朝鮮人は10万余に及ぶとか。


 ◇ 盧武鉉大統領、55年ぶりに公式謝罪 済州島四・三事件 (2003/11/01)

 朝鮮半島が日本の支配から解放された後の1948年、韓国・済州島で島民が軍・警察に大量虐殺された「済州島四・三事件」について、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は31日、「過去の国家権力の過ちに対し、大統領として遺族と島民に心からおわびする」と述べ、事件から55年ぶりに初めて政府として謝罪した。

 歴代政権は「左翼反乱への正当な公権力行使」と規定。韓国社会で長くタブー視されてきたが、金大中前政権以降、見直しが進んでいた。盧大統領は「多くの人が罪なく犠牲になった。歴史の過誤を反省し真の和解につなげる」とし犠牲者の早期の名誉回復を進める考えを示した。一方では、保守団体の一部は、「鎮圧の必要性を無視した一方的謝罪」と反発した。

http://img.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/b6/4b/sw21akira/folder/1556841/img_1556841_30785929_3?20110420095340

 ◇ 金石範(キム・ソクポム)という作家

 1925年、大阪市生まれ。14歳の時、半年余りを済州島で過ごし、民族的自覚を持つ。1948年に起こった「済州島四・三事件」をテーマにした『鴉の死』で作家活動に入り、全7巻の長編『火山島』で、大佛次郎賞と毎日芸術賞を受賞。主著に『満月』、評論集『転向と親日派』、金時鐘との対談集『なぜ書きつづけてきたかなぜ沈黙してきたか』。一貫して済州島四・三事件を小説のテーマに取り上げている。


 ◇ 消し去られた地名・猪飼野

 1923年(大正12)、済州島と大阪との間に直通航路が開通されたことで、済州島出身者を多く大阪に移住させるきっかけとなった。日本の植民地下、土地を奪われ、仕事を失った人びとは、日本本土の下層の労働力として移住を余儀なくされた。(定期連絡船の名を、「君が代丸」と称した)

 その一部は大阪生野区の平野運河開削工事に従事、やがて家族と共に猪飼野辺り一帯に定住することになった。当時、そのあたりは都市の外郭部であり、市内で家を借りる事のできない朝鮮人らが、かろうじて居を定めることのできた地区だった。1928年(昭和3)、大阪府にいた4万5千人の朝鮮人のうち1万人がこの界隈に住んだ。それが、1960年代に入ると在日朝鮮人の約4分の1近くを占める13万人が大阪に住み、その大半が東大阪方面おもに生野区に生活の基盤を築きあげるようになったといわれる。

 祖国を離れざるを得なかった人々が、着の身着のままで住み着き、蔑視と差別、貧困の中でもたくましく、そして朝鮮の伝統を守りながら生きてきたのが、猪飼野であった。1973年2月1日、この地名は町名変更により消滅した。日本書記にも登場する由緒ある地名であるにもかかわらず。


 ※ 青年の頃、ご近所に済州島出身の方がいた。両親から聞いた話で明瞭ではないが、時たま、済州島の事を話す時、すごく深刻な面持ちになるそうだ。普段は快活な方だけに歴史的事実を知らなかった両親にも、四・三事件の悲惨さが伝わったようだった。

http://img.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/b6/4b/sw21akira/folder/1556841/img_1556841_30785929_4?20110420095340

転載元: 今日の出来事ロジー


[転載]台湾人・大虐殺を知ってますか

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http://img.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/b8/f6/cwehs/folder/85973/img_85973_19025211_0?20051206101154

 台湾へは、1960年末から家族を連れて1年半、行ったことが在ります。
未だ、日本人の海外旅行が一般化する前で、1砲錬械僑葦澆惴把蠅了任靴拭
民間会社が、台湾工場を設置する為の技術指導員としてなのです。
工場の配置・設計から運転開始まで、一人で受け持ったのです。

 日本の植民地だった頃の台湾は、良かったと感じる人達が多くて、
待遇が良いし、家にはメイドも居たし、楽しい一時だったのです。
台湾人は内省人と云い、中国本土からの人達は外省人と云って区別してたのです。
外省人が行政の権力を握り、財政力も持つが、実務上の経済力は内省人が握るのです。

 写真の左は蒋介石の行政権が収まる主官庁で、右は台湾人の古い有名な寺です。
両側は子供達で、男の子は今 49歳、国立大学の助教授に成っていますが、
チャンスが無いからの遅れで、もうすぐ教授に成るでしょう。

 日本の敗戦で、中国本土から軍隊が入って来た時、台湾人は喜んで大歓迎したのに、
その姿は見すぼらしく、雨傘を背負い、カッカリしたと台湾人は云うのです。

 1947,2/28、台北市で二・二八事件と喚ばれる大量逮捕と無差別・発砲が起こったのです。
発端は些細な事なのですが、「台湾人よ立ち上がれ」と日本語でラジオ放送されたそうで、
当初は対話路線を出したのに、翌月には多数の援軍を大陸から迎えて、弾圧したのです。
約3万人が、殺害処刑されたと云い伝えられるが、詳細は不明なのです。

 日本人である私には、寄って話そうとするのだが、本省人の目は厳しいのです。
40年かけて、武力で終結させると云うので、未だだったのですね。
台湾人達は独立を望むのだと、飲んだ時に云うのです。
また次へと繋げます。
 

転載元: 間違いが在れば改めましょう。

[転載]国民党を覆い隠したいこと、228事件紹介

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どうして台湾人が親日、外省人(中国人)反日なの?
どうしてうちのお爺さんは外省人を凄く恨んでいる?幼いごろから中国語をしゃべることは家で禁止される?
今、台湾の歴史を読んで、お爺さんの気持ちはよくわかりました。


228事件記事、ウィキペディア百科事典より:


事件の背景
1945年に日本から中華民国に接収された直後、台湾には大陸から蒋介石率いる中国国民党政府の官僚や軍人がやってきて行政を引き継いだ。

一方、台湾の人々(本省人)は台湾に来た国民党政府の官僚や軍人らが腐敗していたこと、また物価高騰、失業の深刻化、治安の悪化や日本的施政に慣れていた台湾人にとって国民党政府の中国的な姿勢は受け入れがたく、期待は失望へと変わり、国民党政権に対し極度の不満を募らせていったことがこの事件の背景にあった。当時、台湾人たちは”犬(日本人)は去りて、豚(国民党)来たる”(犬は五月蠅くとも役に立つが、豚はただ貪り食うのみ)と揶揄した。


事件の顛末
1947年2月27日、台北市でヤミタバコを販売していた女性を国民党政府官憲(台湾専売局台北支局密売取締員6名および警官4名、酒タバコ砂糖塩等すべて国民党によって接取し、”国有化”されたため)が発見。女性(林江邁40歳、2人子持ちの寡婦)が土下座し、許しを懇願したにもかかわらず、公道でその女性を銃剣の柄で殴打し、商品および所持金を没収するという事件が起こった。さらに取締官が怒りで震えて集まった民衆に対し、発砲し、まったく関係ない見物人(陳文渓)を射殺した。これにかねてから不満があった市民の怒りが爆発。翌28日以降、それに対する抗議行動・外省人に対する無差別攻撃・暴動が台湾全島に拡がり、もともと台湾に住んでいた本省人は、戦後台湾に移住して強権を恣(ほしいまま)にする外省人と、外省人によって成り立っていた国民党政府に対して抗議活動・襲撃等を起こした。このとき、本省人がラジオ放送局を占拠。軍艦マーチと共に日本語で「台湾人よ立ち上がれ!」との放送を行った。また、蜂起者は外省人の子供を「チャンコロ」と罵って暴行を行ったり、本省人と外省人の区別のため合言葉として君が代や教育勅語を日本語で唱えることを強要した。

当初、国民党政府は本省人側に対して対話姿勢を示していたが、台湾行政長官兼警備総司令・陳儀(妻が日本人、のちに中国共産党に寝返り、1950年6月18日に蒋介石によって台北馬場町にて公開銃殺処刑された)は反乱民衆に対話を装いながら一方、大陸の国民党政府に「政治的な野望を持っている台湾人が大台湾主義を唱え、台湾人による台湾自治を訴えている」「台湾人が反乱を起こした」「組織的な反乱」「独立を企てた反逆行為」「奸黨亂徒に対し、武力をもって殲滅すべし」と電報を蒋介石に送る。蒋介石も調べもせずに、陳儀の書簡の内容を鵜呑みにし、そのため、翌月、第21師団の援軍が大陸から到着してからは国民党政府による大弾圧が始まった。裁判官・医師・役人をはじめ日本統治下で高等教育を受けたエリート層の多数が逮捕・投獄・拷問され、その多くは自宅に帰ることはなかった。また、国民党軍が一般市民にも無差別的な発砲を行っていたとする証言も多数あり、真実と思われる。基隆では街頭にて国民党軍が検問所を設け、市民に対し、北京語をうまく話せない本省人をすべて逮捕し、紐で数人ずつ縛り、束ね、粽(チマキ)と称し、トラックに載せ、そのまま基隆港に投げ込んだとの証言もあり、約28000人が殺害・処刑され、彼らの財産や研究成果の多くが接収されたといわれ、死者数を確定しようとする試みは、いまも政府・民間双方の間で行なわれている。

このとき発令された戒厳令は40年後の1987年まで継続し、国民党政府による、いわゆる白色テロや強権による暴力支配は永らく続いた。国民党が戒厳令を解除し、民主化がはじまった1987年の後も、戒厳令は解除されたとはいえ、国家安全法によって言論の自由が制限されていた。民主化が実現するのは、李登輝総統が1992年に刑法を改正して、言論の自由が認められてからのことである。


事件のその後

二・二八紀念公園内にある二・二八紀念館。建物は旧台湾放送協会(THK)台北支局。この事件は、長らく一般市民の間で密かに語り伝えられ、公(おおやけ)に発言することはタブーとなっていた。しかし時が経つに連れ、弾圧していた側の国民党政府も、大陸の中国共産党と対峙する過程の中で次第に台湾化していき、1988年に李登輝が本省人として初の総統に就任して以降、本格的な民主化時代がはじまる。1989年に公開された侯孝賢監督の映画『悲情城市』は二・二八事件を直接的に描いた初めての劇映画であった。この映画がヴェネチア国際映画祭で金賞を受賞し、二・二八事件は世界的に知られる事となった。これを皮切りに、事件当時の証言や告発をする動きがみられるようになり、政府に対する反逆として定義されていた二・二八事件も、現在は自由と民主主義を求める国民的な抵抗運動として公式にも再評価されるに至っている。

なお、二・二八事件については、当時台湾共産党が中国共産党の指令を受けて、国民党政権を倒すということから民衆の蜂起を煽った面もあるとの指摘があるほか、特定の政治勢力が、いたずらに本省人と外省人という省籍矛盾を煽って政治的な主導権を握るために二・二八事件を利用し、歪曲している側面もあるとの意見がある。


事件の分析
国民党がなぜ、このような過酷な手段を採ったのかについては議論があるが、一つには彼らが大陸時代に行った、人民政策をそのまま台湾に適用した、ということが考えられる。国民党政治の基本は軍隊や暗殺団を利用した恐怖政治であり、従わないものは徹底的に弾圧するものだった。その傾向は抗日戦や内戦によって拍車がかけられ、1947年当時にはピークに達していたと考えられる。

また彼らはこの蜂起の背後に中国共産党が糸を引いていたのではないかと疑心暗鬼に陥っており、その疑いは事件後の知識人層への徹底弾圧になって現れる。当時、知識人には共産党シンパが多かったからである(陳水扁もマルクス主義を研究した為、逮捕された経験があり、李登輝も一時期マルクス主義に傾倒していた)。

一方、台湾人は日本の法治政治に慣れ、それを当然のものと考えていたため、警官や軍隊が群集を虐殺して回る事態を想定していなかったようである。そのため陳儀が対話姿勢を見せるとそれに応じ、彼に時間稼ぎの余裕を与えてしまうことになる。

小林よしのりをはじめとする日本の親台的な保守派はラジオ局を襲撃した際、蜂起者が台湾全土に向けて日本語で呼びかけたことに言及し、台湾人の親日ぶりと山奥にまで学校を建てた日本の統治時代を肯定的にする立場をとるがこれは一部の事実を述べているに過ぎない。確かに日本語の使用は日本の異常な情熱を注いだ成果であるが現在に於いても依然として多言語社会の台湾では当時共通語(台湾語は南北の方言差が激しい)は日本語しかなかったため、本省人のみならず原住民にも呼びかけるためには現地の言葉より日本語のほうが効果的であり、日本語の使用を硬く禁じていた国民党政府に対するあてつけであった。

蜂起者の多くは目的意識に乏しく、意図的に国民党支配を脱し、自主独立を目指した者は少数派で、大多数は光復後のお祭り騒ぎの後、悪化していく政治経済情勢に不満を感じての騒動だったと考えられる。

事件後、二・二八事件は民主化運動の金字塔となり、民主化を推進する役割を果たすが、民主化が完成した今、この事件は政治闘争の具として使われる指摘もある

転載元: 私は台湾人です

[転載]馬英九総統が「白色テロ政治受難者記念追悼式」に出席

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馬英九総統が「白色テロ政治受難者記念追悼式」に出席

 馬英九総統は7月15日、台北市介寿公園で行われた「白色テロ政治受難者記念追悼式」に出席し、あいさつを述べた。馬総統は、受難者の名誉回復証書を授与した後、受難者に黙祷を捧げ、受難者の遺族らと記念碑を一周してから、献花した。

 馬総統は白色テロと深い関係にある戒厳令について、「台湾は戒厳令が民国38年(1949年)5月19日より38年間にわたって敷かれた。それより早く民国37年(1948年)10月に中国大陸では先に全国戒厳令が宣言され、当時の内戦はかなり危険な段階にあったが、当時宣言された全国戒厳令に台湾を含んでおらず、翌年の5月19日に台湾が戒厳令下に組み入れられた。戒厳令下の38年間は、中華民国政府が中国大陸を統治していた38年間と同じ長さである。今年は中華民国政府が台湾に移って60年となるが、そのうち38年間は戒厳令が実施されており、戒厳令下の期間に台湾の自由と人権がきわめて大きく制限、抑圧されていたことは疑う余地がない」と語った。


 続けて馬総統は、「なぜ戒厳令が敷かれたのか。もちろんそれは内戦のせいであり、戦争が発生したことによって数多くの人権抑圧が合法化された。これは戦争のたびに起こる現象であり、第二次世界大戦の際には、米国は国内の日系米国人を強制収容所に収監したが、戦後これらの日系米国人が米国政府に賠償を求めた。1941年12月8日に発生した真珠湾事件によって、ハワイの日本人はスパイではないかと疑われたことがあったことからも、戦争の発生が人権や自由を制限する始まりになることが想像できる」と指摘した。


 馬総統は、「いわゆる『白色テロ』は、一般的には民国38年(1949年)から民国43年(1954年)の『華米相互防衛条約』までの期間を指すが、実際には戒厳令下の時期はこれより長かった」と述べ、その後も美麗島事件等、戒厳令時代に自由と人権が制限されてきたとの認識を示し、「私は台北市長の任期中に、白色テロの受難者遺族と協力して、馬場町に記念碑を建立し、六張犁の公共墓地を整備し、秋の追悼祭にも多く参加してきた。私の立場はきわめて明確であり、人権を唯一の基準とし、色の区別はない。赤(共産党)でも青(国民党)でも緑(民進党)でも黄色でも関係ない。重要なのはその過程で冤罪や誤審がなかったかどうかである」と強調した。

 戒厳令の歴史について馬総統は、「ここで強調しておきたいのは、戒厳令には『国共内戦』という歴史的背景があったことである」と指摘し、「後に、経国先生(蒋経国総統)が戒厳令解除と政党結成解禁を宣言したことは、まさしく時代の流れに適応した重要決定であった。あの時代にそうした(戒厳令解除の)決定をするにはきわめて大きな勇気が必要であった。なかには、中共(中国共産党)が台湾への武力行使を放棄していない中で、どうして戒厳令を解除できるのかという人もいた」と振り返った。

 戒厳令解除と台湾の民主化については、「経国先生は万難を排して決定を行った。戒厳令解除が宣言された1986年10月7日の約2週間前の9月28日に民進党が台北圓山大飯店で結成されたときも、取締りは行われなかった。9カ月後、政府は戒厳令解除を宣言し、その1年後に人民団体法が改正され、野党の結成が認められた。民国76年(1987年)7月15日に台湾、澎湖地区の戒厳令が解除され、11月2日に台湾地区住民の大陸地区親戚訪問が解禁され、台湾全体の統制緩和がスタートした。翌年1月には新聞発行の制限が解除され、登輝先生(李登輝総統)が引き継いだ後は、人民団体法等の関連法の改正が進められ、同時に大法官の解釈によって選挙に関する関連制限が解除された。さらに重要なのは、民国80年(1991年)に李登輝総統が国民大会の『動員戡乱(反乱鎮圧)時期』を終結し、『動員戡乱時期臨時条款』を廃止したことである。この措置は戒厳令解除よりさらに重要なことであり、これより台湾の政治は民主主義憲政に復帰した。後に国会が全面改選され、総統が直接民主選挙で選ばれるようになったのはこの発展があった結果なのである。当時の戒厳令解除は一つのスタートの役割を果たしたのであり、戒厳令解除の後の一連の統制緩和措置はすべてここから始まっているのである」と説明した。

 このほか、馬総統は戒厳令の歴史を繰り返さないため、重要なのは、戦争が起きないようにすることであると指摘し、「戦争の発生は人権と自由を制限するさまざまな口実となる。台湾で唯一戦争が起こる可能性があるのが台湾海峡であり、だからこそ私は昨年就任以来、全力で両岸関係を改善し、さまざまな方法により台湾海峡で衝突が発生する可能性を最小限に押さえてきた。一年あまりの間に10年間中断していた両岸協議を再開し、9項目の協議を締結し、1項目のコンセンサスを達成した。両岸海峡に平和の光が射しこんだのは、台湾と中国大陸だけでない。東南アジア、米国、ヨーロッパ、オセアニア等、いかなる国も台湾海峡に平和の光が射しこんだことに安心し、評価しない国はない」と述べた。

馬英九総統が「白色テロ政治受難者記念追悼式」に出席 そのうえで馬総統は「われわれはここ一年あまり中国大陸と接触してきたが、中華民国の主権、台湾の尊厳は一つも変わっていない。われわれに自信と力があれば、それはできることなのである。実際にわれわれがこの道を進めたのは、自由と民主主義への強烈な信念があるからなのだ」と強調した。

【総統府 2009年7月15日】





さてさて中国国民党が台湾人を殺し、迫害し、略奪し、搾取したことなんてどう言い訳しても、どのように話をすり替えても正当性は無い。
上記内容を読み突っ込み所は数多くあるがそれは皆さんの中で各自が突っ込んでください。

突っ込み所が分らない人はもう少し勉強しましょうね







http://overseas.blogmura.com/taiwan/ ←馬英九下台クリックよろしく

転載元: 台灣加油! 台湾維新! 我不放棄台灣的獨立建国!

[転載]台湾白色テロ受難者の話を聞いて

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 台湾では昨年、ゴールデンアワーに「台湾百合」というテレビドラマが40回にわたって毎晩放映され、大きな反響を呼んだ。戦後の台湾を占領した蒋介石政権の、台湾人へのすさまじい弾圧を描いたものである。中国国民党による台湾人への政治的な弾圧は、長い間タブーとされてきたが、その実態が多くの受難者や人権活動家などによって、近年掘り起こされている。

 元「台湾の政治犯を救う会」主催による「台湾白色テロ受難者の話を聞く会」が、2005年9月24日(土)13時から18時まで、早稲田大学国際会議場第三会議室で開催された。生憎の雨模様だったが、会場は満員の盛況だった。

 主催者代表の三宅清子さんは、当時滞在していた台湾で、白色テロに苦悩する台湾人に長い間支援の手を差し伸べてきた日本人である。まずその三宅清子さんが、どういう経過でこの問題に取組むようになったかを説明された。

 続いて挨拶を求められた駐日台湾代表処の許代表は、「長い間の人権活動を評価され世界人権賞を受賞した千恵夫人の方が、自分よりこの会場に相応しい」と夫人の登壇を求め、ご自分は千恵夫人の日本語の挨拶を、台湾語に通訳する役割に回られた。独立運動に生涯を捧げられているお二人らしい姿だった。

 その千恵夫人は、台湾の政治犯の救援に尽力した三宅清子さんの功績を称え、「先日、愛・地球博でシベリアの凍土の中にいたマンモスを見たが、つい十数年前まで台湾もシベリアの凍土のようであった。いまは民主化されて、自由な大地になった。今まで私たちは世界の人から救援の手を差し伸べられていたが、今は世界の虐げられている人々に、援助の手を差し伸べている」と話された。

 その後、テレビドラマの要点が、会場で放映され、その「台湾百合」のモデルとなった 陳 勤 女史も講演された。彼女は1950年、国民小学校の教員をしていたとき、身に覚えの無い罪状で逮捕され、新婚49日目であったが、5年の刑に処せられた。獄中で妊娠を知り、子供の命を守るためあらゆる苦難に耐え、獄中で出産、育児もした。今は五人の子を持つ幸せな母親だ。

 次が台湾紀行に老台北として登場する蔡焜燦氏の実弟・蔡焜霖氏である。蔡焜霖氏は昭和5年生まれ、台北一中在学中、動員されて塹壕掘りをしていたとき、部隊長から敗戦を知らされた。敗戦後は学校へ戻ったが、読書ばかりしている学生だった。高校のとき、そんな蔡さんを先生が読書会へ誘った。

 高校を卒業するとき、兄は大学へ進学するよう勧めてくれたが、和洋雑貨店を裕福に営んでいた実家も、戦後のインフレで芳しくなかったので、役所勤めをすることにした。ある日役所へやってきた中国人に警察へ連行され、それから10年間、家へ帰ることはできなかった。たまたま警察で給仕をしていた知人の通報で、家族の知るところとなった。次兄の蔡焜燦氏も駆けつけてくれ、留置場の塀の外から、大声で「焜霖、焜霖」と呼んでくれていたのを覚えている。

 台北の軍法処で懲役10年の判決を受けた。理由は高校のときの読書会参加であった。全くの無実である。放り込まれた刑務所が、またひどいところであった。3坪くらいの部屋に30人から40人が押し込まれ、寝るときはちょうど鰯の缶詰のように折り重なって寝た。部屋の隅に便器がある。新入りはその便器の側で寝なければならない。ひっかけられるので、ハンカチで顔を覆って寝た。

 明け方は恐怖の時間であった。獄官の靴音で全員が眼を覚ます。その日の処刑者が全身を荒縄で縛られ、足かせをはめられて処刑場へ連れて行かれるのである。台湾紀行にある「幌馬車の歌」で送った鐘校長も、その一人である。中でも、劉という18歳の青年の処刑の朝のことが、忘れられない。彼の顔面は蒼白だったが、獄中の仲間一人ひとりと手を握り、「お世話になりました。皆様お身体を大切にしてください」と挨拶し、毅然と引かれていった。

 10年のうち、台北に8ヶ月、緑島に9年6ヶ月いた。いろいろ勉強になった。いま思うとあれが私の大学教育であった。一緒に居た政治犯とは、互いに助け合った。石を砕いて自分たちを閉じ込める塀を作るなど、労働はきつかったが大自然の中で、軍歌などを歌って自らを励まし、生き抜いてきた。」

 最後にTVドラマ「台湾百合」の製作にたずさわった陳建城氏が講演した。元は新聞社の記者だったが、228事件などの取材を重ねるうち、これを記録映画として残すことを決意したという。調査の過程で知った多くの過酷な物語を話してくれたが、一番印象的だったのは、日本ではとかく美談気味に伝えられる恐怖政治の元凶・蒋介石の残虐さであった。実態は大いに違っていたらしい。死刑囚の生前の写真と、処刑後の惨たらしい写真とを両方自分で見比べて、処刑されたのを確認していたというのである。

 こうしたことが、つい十数年前まで台湾で行われていた。またこれと同じ残酷なことが、未だ中国大陸や北朝鮮で実行されている。私たちは、自由のありがたさを感じているだけでよいのだろうか。   (文責 kim123hiro)

転載元: 台湾春秋

[転載]パチンコの換金は違法で依存症により犯罪や事故も起きている危険な遊技だ、パチンコ税導入は合法だと認めることになり警察や政界と癒着するパチンコを根絶せよ

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http://img4.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1132245/img_1132245_33854123_1?20120219211637

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良識ある日本国民の皆様には、警視庁がパチンコ店の経営者らを自家買い容疑で書類送検したのはご存知だと考えます。

自家買い容疑で経営者ら書類送検

いわゆる自家買いの容疑で警視庁保安課は12月2日までに東京都日野市にあるパチンコ店の経営会社と同社社長ら5人を書類送検した。

同店では景品の大半を問屋を通さず買い戻しており、警視庁保安課は、「店と交換所が一体化して客から直接買い取った」と判断したとしている。社長らは「経費節約のためだった」と容疑を認めているという。7年前から景品問屋に支払う手数料約8000万円を浮かせていた模様。
(12月3日 アドサークル)より抜粋
http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/contents/4092.html

>問屋を通さず買い戻しており、警視庁保安課は、「店と交換所が一体化して客から直接買い取った」

>7年前から景品問屋に支払う手数料約8000万円を浮かせていた

警視庁保安課は、問屋を通さずに「店と交換所が一体化して客から直接買い取った」との「自家買い」を犯罪として書類送検していますが、「パチンコの換金」そのものが「違法」なのですから「景品問屋に支払う手数料約8000万円を浮かせていた」ことで「警察の利権」を守れとの「全国のパチンコホールへの警告」でしょう。

競馬などの公営ギャンブルは法律により「現金の払い戻し」が認められており、宝くじやサッカーくじも「賞金の受取り」が認められていますが、公然と行われている「パチンコの換金」(3店方式)とは「刑法」185条と「風営法」第23条により「違法」であり、それを取り締まる立場である「警察」は「天下り」などにより「パチンコ業界と癒着」しています。

http://img4.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1132245/img_1132245_33854123_2?20120219211637

"パチンコ利権"を貪る上場貸金業者と警察の天下り

周知の通り、日本のパチンコ業界は特殊景品を使った三店方式を採用。三店方式とは、「ホールで出玉と特殊景品を交換」→「景品交換所が特殊景品を現金で買い取る」→「景品問屋が交換所から特殊商品を買い取り、ホールに卸す」という換金システムであり、半ば公然とギャンブルを行っている格好だ。

「こうしたパチンコの換金システムは誰が考えても不自然で、過去の国会でも問題となっています。ですが、警察庁の言い分は、『パチンコ店が直接現金に換えているわけではないから、直ちに違法にはならない』というものです。『それならば』と、新宿でカジノ業者が同じ三店方式を採ったことがありましたが、こちらはすぐに賭博罪で摘発されましたよ(笑)」(寺澤有氏)

三店方式にまつわる業務は、東京ではパチンコ業者が作った東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーション株式会社が担っており、実はこの組織に、多くの警察OBが天下っているのだ。「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからです。換金所は1店舗につき1カ所あるわけですから、膨大な数になる。年間何回も(警視庁の人材情報センターに)求人票が出るくらい、人員が必要になるんです。警視庁に出された求人票には『暴力団排除』という目的が謳われていたりしますが、もともと暴力団はパチンコにはほとんど関与していない。要はパチンコ店が『自分たちに換金をやらせれば、賭博罪にはとわないよ』ということですよ」(同)
「日刊サイゾー」より一部抜粋
http://www.cyzo.com/2008/10/post_1040.html

★パチンコと警察の癒着の実態(『パチンコ30兆円の闇 溝口敦著 小学館』より引用)

なぜこうも警察はパチンコ店を庇うのか。東京・池袋の指定暴力団系幹部がいう。「パチンコ業界がおいしいからに決まっている。大都市の繁華街を管轄する署の署長ともなれば、異動すると業者からの餞別が凄い。額からいえば退職金の2度もらい、3度もらいと一緒だ。盆暮れの付け届けは当然、生活安全課長や係長クラスに対しても、何かと理由をつけちゃあP店(パチンコホール)がカネを運んでくる。下っ端のお巡りもそのことを知っているから、こぞって生活安全課に行きたがる。あそこは質屋や古物商、風俗営業、銃砲刀剣なんかが担当で、女の子でもやれる。しかも刑事試験を受けずに行ける。安全課の連中は楽でカネになるから、刑事にならなくてもいいというわけ」
「パチンコ業界と警察」より一部抜粋
http://pachinkokouryaku.fc2web.com/shugoshin.html

http://img4.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1132245/img_1132245_33854123_3?20120219211637

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、パチンコは「在日韓国・在日朝鮮人」の利権産業で「北朝鮮へ資金」が流れており「パチンコ」の換金は「刑法」・「風営法」に反した「違法」行為で、医学的にも「依存症」になると指摘されている「危険な遊技」で「パチンコ代欲しさからの強盗」・「負けた腹いせでの放火」・「借金苦での自殺」・「子供が車内で蒸し焼きになり死亡」など犯罪や事故が続いています。

パチンコをやめろ

マッカーサーは戦後の日本で過去に例のない専制と独裁政治を展開した。彼はまず罪を犯した米兵への裁判権を日本に放棄させ、新聞が米兵の犯罪を報道することも禁止された。おかげで米兵は強姦も強盗もし放題、殺人も構わなかった。調達庁の調べでは占領期間中2500人が殺された。彼の占領政策の柱は、日本人の誇りを奪い堕落させ2度と白人支配の脅威にならないようにすることだった。そのために東京裁判で日本を侵略国家に仕立て、A級戦犯はわざと皇太子殿下の誕生日に死刑を執行した。横須賀港にあった戦艦三笠はいかがわしいダンスホールに改造された。

日本では賭博は禁止だったが、マッカーサーは朝鮮人が国に帰還するまでのあいだ、パチンコ屋をやることを日本政府に認めさせた。賭けごとは日本人の堕落を促すと読んだためだ。さらに彼は、軍歌いっさい厳禁のなかでパチンコ屋に限って軍艦マーチを流すことを認めた。どこまでも日本を貶めた。パチンコで日本人を堕落させる計画は彼の期待以上にうまくいった。なぜなら朝鮮人は帰還しないでパチンコとともに日本に居座ったからだ。経営者の95%が朝鮮人という業界は、日本人の射幸心をあおっていまも年商20兆円を稼きだしている。

対支那のODA総計6兆円をはるかに凌ぐ上がりは南北朝鮮を潤し、社民党への献金から北の核開発までを支えてきた。一方、日本ではパチンコ屋の駐車場で子供が蒸し殺される悲劇が続く。3年前の一斉巡回で56人の乳幼児が蒸し焼き寸前で救出された。借金漬けの主婦が売春に走り、景品交換所では強盗殺人事件が後を絶たない。

松戸市の市営住宅で火事があり、3人の子供が焼け死んだ。23歳の母はそのときパチンコに熱中していた。マッカーサーの思うとおり日本人は堕落した。百害あって一利もない違法パチンコはまだ廃止もされず、悲劇を生みつづけ、南北朝鮮だけが笑っている。
(2月20日 Voice/高山正之(ジャーナリスト)より引用
http://sakura4987.exblog.jp/9661964/

http://img4.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1132245/img_1132245_33854123_4?20120219211637

パチンコチェーン大手では「中間決算で減収・減益」との報道がありますが、「マルハン」の「平成23年3月期中間期(平成22年4月1日~9月30日)決算短信(連結)」は「売上高1兆467億1000万円」・「営業利益248億400万円」・「経常利益245億1700万円」・「中間純利益135億3400万円」で、「ダイナム」の「平成23年3月期第2四半期(平成22年4月1日~9月30日)決算」は「売上高4345億8200万円」・「営業利益129億200万円」・「経常利益124億6500万円」・「四半期純利益63億7800万円」と「莫大な利益」です。

一般社団法人「パチンコ・チェーンストア協会」の「政治分野アドバイザー」(2010年11月26日現在)には「民主党36名」・「自民党11名」・「公明党3名」ら「合計52名の国会議員」がおり、これらの「パチンコ議員」は「パチンコの合法化」を企んでいます。 「パチンコ・チェーンストア協会ホームページ」http://www.pcsa.jp/member.htm

パチンコに課税する「パチンコ税」を作るべきとの意見もありますが、パチンコ税の導入はパチンコを合法だと認めることになるだけで、パチンコの換金は違法でありパチンコ依存症により犯罪や事故も起きている危険な遊技で、警察や政界と癒着するパチンコを根絶すべきです。

良識ある日本国民の皆様、違法で危険なパチンコについてご考慮下さい。

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転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

[転載]生活保護をパチンコに使う受給者たち・テロ朝「JチャンネルSP」大反響!働きたくない生活保護者たち・生活保護受けながらタワーマンション暮らし 詐欺容疑で組幹部逮捕・金の支給をやめて収容所で衣食配給しろ

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電マなど生活に不必要なもの多すぎる
2月11日放送テレビ朝日「JチャンネルSP」の【大反響!“働きたくない”生活保護者たち】
18歳で健康なのに生活保護を受けている少女を紹介




生活保護受けながらタワーマンション暮らし 詐欺容疑で組幹部逮捕

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110210-00000605-san-soci

生活保護受けながらタワーマンション暮らし 詐欺容疑で組幹部逮捕
産経新聞 2月10日(木)19時23分配信

 住所を偽り、大阪府和泉市から生活保護費約270万円をだまし取ったとして、府警捜査4課と和泉署は10日、詐欺容疑で、山口組系暴力団幹部、金子勲容疑者(37)=大阪市中央区松屋町=と母親の山口美代子容疑者(67)=和泉市肥子町=を逮捕した。2人は平成16年以降、和泉市から総額約1千万円の生活保護費を受け取っており、府警は大半が不正受給だったとみて調べる。

 逮捕容疑は22年1月、金子容疑者が山口容疑者と和泉市内で同居すると偽り、市役所に生活保護の受給変更を申請。同年2~10月、引っ越し代や生活扶助費など計268万円をだまし取ったとしている。

 府警によると、山口容疑者は16年5月から、金子容疑者は20年12月から生活保護を受給。金子容疑者は21年8月から、大阪市中央区の家賃月額31万円のタワーマンションに居住していたが、2人は和泉市内のマンションに他の同居人らと住んでいるとうそをつき、月30万円以上の保護費を受給していたという。


>住所を偽り、大阪府和泉市から生活保護費約270万円をだまし取ったとして、府警捜査4課と和泉署は10日、詐欺容疑で、山口組系暴力団幹部、金子勲容疑者(37)=大阪市中央区松屋町=と母親の山口美代子容疑者(67)=和泉市肥子町=を逮捕した。


金子勲という名前は、典型的な在日朝鮮人の通名(偽名)だ。

ただ、産経新聞がそう書いていないので帰化して日本国籍となっている可能性が高いが…

今回、この朝鮮ヤクザは明確な詐欺を働いたので逮捕されたが、このような露骨な詐欺を働かなければずっと月30万円以上の生活保護費を受給し続けたことだろう。

ヤクザが生活保護費を受給することは勿論許されない。

しかし、実際には今回のようにヤクザの生活保護受給は日常的に行われている。


●ヤクザが生活保護を受給している事例

生活保護費1000万搾取 「収入ない」元組員の韓国籍の趙英樹容疑者に逮捕状
2007/03/05, 産経新聞

 生活保護費を水増し請求するなどして東京と大阪の福祉事務所から計約1000万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策3課が詐欺容疑で、元指定暴力団会津小鉄会系組員の逮捕状を取ったことが4日、分かった。5日に逮捕する。

 暴力団員が資金源に生活保護を不正受給するケースは全国で問題になっており、厚生労働省は平成18年3月、「働く能力があるのに働いていない」と、暴力団員の申請を却下する方針を自治体に通知。一方で手口は巧妙化しており、警察当局は徹底した取り締まりを進めている。

 逮捕状が出たのは、韓国籍の趙英樹容疑者(39)。趙容疑者は16年2月~今年2月、大阪から東京への引っ越し費用の水増しや、収入があるのに「収入はない」と偽るなど、生活保護費名目で足立、杉並両区と大阪府内の福祉事務所の計3カ所から計約1000万円を詐取した疑いが持たれている。
(以下略)


 
生活保護費、深谷市職員が言いなり支給…元組員のどう喝恐れ
2008年7月1日、読売新聞
生活保護法違反容疑で県警に逮捕されたのは深谷市上野台、指定暴力団稲川会系元組員の韓国人、無職崔鳳海(60)と妻、育代(44)の両容疑者

 埼玉県深谷市の元暴力団組員夫婦が生活保護費(医療扶助)を不正受給したとされる事件で、市は30日、担当職員が元組員のどう喝を恐れて言うがままに支給していたことを認めた。

 市は2003年1月から5年余りにわたり生活保護費計約1940万円を支給してきたが、「処遇困難者」として担当職員間で引き継がれていたという。新井家光市長は記者会見で、「職員の『ことなかれ主義』が暴力に屈した」と謝罪した。

 生活保護法違反容疑で県警に逮捕されたのは深谷市上野台、指定暴力団稲川会系元組員の韓国人、無職崔鳳海(60)と妻、育代(44)の両容疑者。崔容疑者は02年に交通事故で身体障害2級と認定され、「働けなくなった」などとして市に生活保護を申請。03年1月から支給が始まった。

在日が生活保護不正受給
温泉に行くのもタクシーを使っていた(生活保護者が通院などにかかるタクシー代は無料)指定暴力団稲川会系元組員の韓国人、無職崔鳳海(60)と妻、育代(44)







さて、2月11日の夕方、テロ朝のニュース番組「JチャンネルSP」で【大反響!“働きたくない”生活保護者たち】というタイトルの特集を放送した。

私もその報道を見たのだが、もう生活保護の制度は廃止しなければならないと痛感した。

月に1回の生活保護費の支給日になると、多くの受給者たちが朝早く区役所に80人の行列をつくり、8時30分に金を受け取ると次々とタクシーに乗り込んでパチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)に駆け付け、何万円も費やしている。

中には、ハローワークから仕事を紹介されても、拒否している奴も居た。

生活保護費は、国民の税金から支給されている。

それなのに、働きもせず生活保護費を受給すると、すぐにタクシーを飛ばしてパチンコ屋に行き、その日のうちに6万円損したりしている。

私は、怒り心頭に発するというか、連中に対して殺意さえ抱いた。




★2月11日放送テレビ朝日「JチャンネルSP」
【大反響!“働きたくない”生活保護者たち】

2月11日放送テレビ朝日「JチャンネルSP」大阪市の受給者は14万人以上で全国最多
大阪市の受給者は14万人以上で全国最多


2月11日放送テレビ朝日「JチャンネルSP」西成区では区民の5人に1人の割合で生活保護費(公費)を受けており、西成区の毎月の支給額は20億円超
ここ浪速区では区民の10人に1人、隣の西成区では区民の5人に1人の割合で生活保護費(公費)を受けており、西成区の毎月の支給額は20億円超となっている。


生活保護費を受け取った受給者たちは、すぐ近くに地下鉄の駅があるにもかかわらず、何故か次々とタクシーに乗り込む
生活保護費を受け取った受給者たちは、すぐ近くに地下鉄の駅があるにもかかわらず、何故か次々とタクシーに乗り込む

いったいどこに?

なぜ急いでいるのか?




生活保護の受給者たちが集まる場所は、パチンコ店だった!
生活保護の受給者たちが集まる場所は、朝鮮玉入れ屋(パチンコ店)だった!

支給直後にギャンブル三昧!
生活保護の支給日は非常に混み、客の半分が生活保護受給者
朝鮮玉入れ屋(パチンコ屋)の店員に聞くと、生活保護の支給日は非常に混み、客の半分が生活保護受給者らしい。
店内に居る200人の客のうち、100人が生活保護受給者となる。



店から出て来た客に聞いてみると、生活保護者で、この日は6万円負けたという。
店から出て来た客に聞いてみると、生活保護者で、この日は6万円負けたという。
「生活保護で10万円くらい負けることはしょっちゅうや!」



金もうらうようになると、みんなそれでやっていこいうと思って、働く意欲がなくなる
酒を買いにパチ屋から出てきた別の客「金もうらうようになると、みんなそれでやっていこいうと思って、働く意欲がなくなる。」
そう言って酒を飲み干すと再びパチ屋に入って行った。




覚醒剤後遺症で2年前から生活保護、使い道は7割がパチンコ
次に登場した客は覚醒剤後遺症で2年前から生活保護を受けている。
その使い道は、7割がパチンコで使い、それを使い果たすと、あとは無料の炊き出しに通う。



このナマホ受給者は24万円のブレスレッドをしているが、これは生活保護受給のルール違反
この「ナマホ」受給者は24万円のブレスレッドをしていた。

しかし、これは生活保護受給のルール違反!

このナマホ受給者は24万円のブレスレッドをしているが、これは生活保護受給のルール違反
生活保護の需給要件
あらゆる資産などを生活の維持に活用することが前提




生活保護費でギャンブルをやっていはいけないと指摘すると、「そやけどみんなやってるやんか」
(別の客に)生活保護費でギャンブルをやっていはいけないと指摘すると、「そやけどみんなやってるやんか」




生活保護受給日に札束を剥き出しにして歩いている受給者
生活保護受給日に札束を剥き出しにして歩いている受給者が居た。
「俺 生活保護だもん ウハハハハ

支給された現金の使い道について、競艇で高配当を当てたことを自慢し、取材班に1000円札を押し付けようとした
その支給された現金の使い道について、競艇で高配当を当てたことを自慢し、取材班に1000円札を押し付けようとした。
「1000円あげるよ ウワハハハハ




信じ難い若者に遭遇 徹夜でカラオケを楽しみ、ハローワークでは採用面接を自分から断わった
信じ難い若者に遭遇

徹夜でカラオケを楽しみ、ハローワークでは採用面接を自分から断わった
徹夜でカラオケを楽しみ、ハローワークでは採用面接を自分から断わった。

働けるのに働かない生活保護受給者の実態
働けるのに働かない生活保護受給者の実態

根底にはある深刻な問題
根底にはある深刻な問題





ユウ(18歳)中学2年生から不登校で、現在は生活保護を受けて暮らしている
ユウ(18歳)
中学2年生から不登校で、現在は生活保護を受けて暮らしている

18歳で健康なのに、なぜ生活保護を受給しているのだろう?
就職活動もせず、アルバイトもしていない。

入居費は、食費や光熱費込みで毎月8万円。
彼女に支給される11万円の生活保護費の中から直接振り込んでいる。


生活保護

何もしないで生活保護を受けているくせに、8万円の部屋になんか住むな!

部屋を良く見ると、生活に不要な物も沢山ある。

ゲーム機や電動マッサージ器まで持っている。

ゲーム機や電マも、「生活保護の需給要件:あらゆる資産などを生活の維持に活用することが前提」のルール違反だろ!


3世代にわたる生活保護受給
実は、ユウの母親も生活保護受給者。
その母親の存在がユウの人生を大きく左右した。
4年前、母親は交際中の男性と入り浸り、ユウの面倒は全く見ていなかった。

両親が働いていないと、子供は働くイメージが湧かないらしい。

実はユウの母親の両親も生活保護受給者だった。


ユウは、すぐに諦めてしまう癖があるから、仕事が出来ないと言っている
ユウは、「すぐに諦めてしまう癖があるから、仕事が出来ない」と言っている。
「夢とかは考えたくない」とも…





私がこの番組を見て痛感したことは、「生活保護の制度を廃止しないとどうにもならない」ということだ。

今のように、生活が出来なくなった人たちに現金を支給するのではなく、収容所を作って収容し、そこで最低限の食事や衣服だけを与えれば良い。

そうすれば、今よりかなりコストを削減できる。

また、日本で生活が出来なくなった外国人は、祖国に強制送還する。

外国に居て生活が出来なくなったら祖国に帰るのが当たり前だ。



日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。

生活保護も本来は日本国民だけが受給できて外国人は受給できないはずだが、生活保護法の準用措置によって外国人登録をされた自治体はその外国人への支給を認めることとした。

この生活保護法の準用措置は「申請は外国人登録をした自治体に行う」としているが、実際には、外国人登録地と異なる自治体も外国人への生活保護を認めている。

これは、明らかな不当行為だ。

その結果、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の生活保護受給率と比べると5倍も高い。
平成16年度の生活保護受給率

日本国民=1.08%

在日朝鮮・韓国人=5.09%

これは、もう、日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないということだ


このブログ記事の上の方での列挙した事件の例なども、外国人への生活保護支給に係る審査は全くと言って良いほどしていないことを証明している。


昨年、自称「支那残留孤児」だった日本人実際は支那人の親族として5~6月に来日した支那人48人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請していた問題が発生した。

その時もやはり審査はすんなりとパスし、問題が発覚した時には既に32人への受給開始が決定していた。

支那人48人が大阪入国管理局の審査で1年以上の定住資格を得、来日直後に生活保護申請し、受給32人・入国審査はザル
2010年、支那人48人が大阪入国管理局の審査で1年以上の定住資格を得、来日直後に生活保護申請し、問題発覚時には既に受給32人。
入国審査もザル!

 

 
 
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転載元: 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現

[転載]石原東京都知事は東京都がパチンコを違法ギャンブルと認定して都条例でパチンコ屋を営業禁止にせよ、違法で危険な日本人を堕落させるパチンコは根絶すべきだ

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良識ある日本国民の皆様には、東京都知事選で4選を果した石原都知事が節電のためにパチンコ屋へ国が政令を出すべきと述べたのはご存知だと考えます。

「パチンコ我慢、自販機なくても」石原氏が持論

 東京都知事選で4選を確実にした石原慎太郎氏は10日夜、都内の事務所で報道各社のインタビューに応じ、東京電力福島第一原子力発電所の事故による電力不足について、「パチンコと自動販売機で合わせて1000万キロ・ワット近い電力が消費されている国は日本以外にない。こういう生活様式は改めたほうがいい。(節電のために)国は政令を出せばいい。パチンコする人は我慢なさい、自販機がなくても生きていける」などと持論を展開した。
(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110410-00000573-yom-pol

>「パチンコと自動販売機で合わせて1000万キロ・ワット近い電力が消費されている国は日本以外にない。こういう生活様式は改めたほうがいい。(節電のために)国は政令を出せばいい。パチンコする人は我慢なさい、自販機がなくても生きていける」

石原都知事は、9日の東京都知事選の街頭演説でも「パチンコはジャラジャラと音を立てるために電気を煌々(こうこう)とつけるのは、世界中で日本だけだ」・「2つの電力がなけりゃ、福島の原発はいらない」と述べ、節電のためにパチンコ屋へ国が政令を出すべきとは正論ですが、私は本ブログで再三再四書き記したように、民団が支持してパチンコ議員の多い「菅民主党政権」では無理ですし、パチンコ中毒の人間には我慢できません。

「石原慎太郎氏 東京都知事4選 会見で石原節全開」(動画)http://www.youtube.com/watch?v=D_J3G-zZka8

http://img4.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1132245/img_1132245_34646924_2?20120219213252

↑ パチンコホールの全国組織「全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)」のサイトには、「2009年度 ホールにおける電気使用量等調査」の実施結果として、「2009年度のホールにおける総電気使用量は、81億1,204万7,826kWhです」とあります。(平成19年はパチンコ屋の合計が13585店、回答が9666なので回答率71%。東電年間15億1515万kWh)
「全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)」http://www.zennichiyuren.or.jp/activity/release/ondanka_index.html/397

http://img4.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1132245/img_1132245_34646924_3?20120219213252

↑ 東京電力管内の「パチンコ屋」の「1日あたりの電力消費量」は、東京ドームの野球100試合以上、東京ディズニーリゾート(ディズニーランドとディズニーシー)の1週間分以上、一般家庭の43万世帯分!

私は本ブログで再三再、「パチンコは根絶すべきだ」と書き記しましたが、パチンコは「在日韓国・朝鮮人」の利権産業で「北朝鮮へ資金」が流れており、「パチンコ」の換金とは「刑法」・「風営法」に反した「違法」行為ですし、医学的にも「依存症」は立証されている「危険な遊技」で、「パチンコ代欲しさからの強盗」・「負けた腹いせでの放火」・「借金苦での自殺」・「子供が車内で蒸し焼きになり死亡」するなど、「犯罪」や「事故」が多発していますし、「日本人を堕落」させる目的での「占領軍」の置き土産です。

http://img4.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1132245/img_1132245_34646924_4?20120219213252

パチンコをやめろ

マッカーサーは戦後の日本で過去に例のない専制と独裁政治を展開した。彼はまず罪を犯した米兵への裁判権を日本に放棄させ、新聞が米兵の犯罪を報道することも禁止された。おかげで米兵は強姦も強盗もし放題、殺人も構わなかった。調達庁の調べでは占領期間中2500人が殺された。

彼の占領政策の柱は、日本人の誇りを奪い堕落させ2度と白人支配の脅威にならないようにすることだった。そのために東京裁判で日本を侵略国家に仕立て、A級戦犯はわざと皇太子殿下の誕生日に死刑を執行した。横須賀港にあった戦艦三笠はいかがわしいダンスホールに改造された。

日本では賭博は禁止だったが、マッカーサーは朝鮮人が国に帰還するまでのあいだ、パチンコ屋をやることを日本政府に認めさせた。賭けごとは日本人の堕落を促すと読んだためだ。さらに彼は、軍歌いっさい厳禁のなかでパチンコ屋に限って軍艦マーチを流すことを認めた。どこまでも日本を貶めた。

パチンコで日本人を堕落させる計画は彼の期待以上にうまくいった。なぜなら朝鮮人は帰還しないでパチンコとともに日本に居座ったからだ。経営者の95%が朝鮮人という業界は、日本人の射幸心をあおっていまも年商20兆円を稼きだしている。対支那のODA総計6兆円をはるかに凌ぐ上がりは南北朝鮮を潤し、社民党への献金から北の核開発までを支えてきた。

一方、日本ではパチンコ屋の駐車場で子供が蒸し殺される悲劇が続く。3年前の一斉巡回で56人の乳幼児が蒸し焼き寸前で救出された。借金漬けの主婦が売春に走り、景品交換所では強盗殺人事件が後を絶たない。松戸市の市営住宅で火事があり、3人の子供が焼け死んだ。23歳の母はそのときパチンコに熱中していた。

マッカーサーの思うとおり日本人は堕落した。百害あって一利もない違法パチンコはまだ廃止もされず、悲劇を生みつづけ、南北朝鮮だけが笑っている。
(Voice/高山正之(ジャーナリスト)より引用
http://sakura4987.exblog.jp/9661964/

http://img4.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1132245/img_1132245_34646924_5?20120219213252

競馬などの公営ギャンブルは、法律により「現金の払い戻し」が認められて、宝くじやサッカーくじも「賞金の受取り」が認められていますが、公然と行われている「パチンコの換金」(3店方式)とは「刑法」185条と「風営法」第23条により「違法」であり、それを取り締まる立場である「警察」は「天下り」などにより「パチンコ業界と癒着」して、パチンコ合法化を企てています。

「パチンコ利権"を貪る上場貸金業者と警察の天下り」http://www.cyzo.com/2008/10/post_1040.html

「パチンコ業界と警察」http://pachinkokouryaku.fc2web.com/shugoshin.html

これまでにも、パチンコに課税する「パチンコ税」導入や、東日本大震災の復興資金に「パチンコ課税」を主張する方もいますが、私は一民族主義者として絶対反対の立場ですし、「本当に日本と、日本国民を考えているのか?」との疑問さえあり、パチンコ税導入とは、依存症で日本人を堕落させ、犯罪や事故などで日本人を死亡させる危険な「パチンコを合法」だと認めることになり、韓国でさえパチンコを禁止しているのを考えれば「危険」なのは明白です。

http://img4.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1132245/img_1132245_34646924_6?20120219213252

国税庁が発表した、「2009事務年度における法人税の調査実績について」でも、「不正発見割合の高い10業種」(小分類)と、「不正申告1件あたりの不正脱漏所得金額の大きな10業種」の「両方でトップ10」に入っているのは「パチンコ」のみですし、2010年に東証1部上場のパチンコ機メーカー「SANKYO」の資産管理会社は、東京国税局の税務調査を受け「約10億円」の所得隠しを指摘され、これら発覚したのは氷山の一角で「パチンコメーカー・パチンコホール」の脱税を考えれば、パチンコ税とは「脱税」の拡大により、実際にはほとんど「税収」にはなりません。

http://img4.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1132245/img_1132245_34646924_7?20120219213252

http://img4.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1132245/img_1132245_34646924_8?20120219213252

石原東京都知事は、東京都がパチンコを違法ギャンブルと認定して都条例でパチンコ屋を営業禁止にすべきで、違法で危険な日本人を堕落させるパチンコは根絶すべきです。

良識ある日本国民の皆様、パチンコ禁止についてご考慮下さい。

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転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘


[転載]北朝鮮の資金源としてのパチンコと警察との癒着

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北朝鮮の資金源としてのパチンコ

 自民党の武藤嘉文外務大臣1993年の国会答弁にて「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている。 各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われ、韓昌祐は「パチンコ経営をしている北朝鮮に忠誠を誓う在日韓国・朝鮮人は、その収益を北朝鮮へ送金していることは確実である」と述べている。AP通信では「パチンコで負けた損失が核開発に流用されている可能性を危惧(きぐ)するパチンコファンの声や、ドラッグとともにパチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」とする宮塚利雄の見解を伝えている。

警察との癒着

 警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安電子通信技術協会で遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を与えたりするなど、業界の生殺与奪の権を握る立場にあるため、癒着が発生しやすい関係にある。
 例えば、遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる。
 
 パチンコ業者の団体である東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーションなどに、多くの警察官が天下りしている。
 また、貸金業クレディセゾンの連結会社であるパチンコ業界大手のコンサートホールは、各店舗ごとに警察官1名の天下りを受け入れることを警察への求人で表明している。このようなことから、ジャーナリスト寺澤有は「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからです。」と問題視している。
 近年では、在日特権を許さない市民の会主権回復を目指す会などの右翼色の強い「行動する運動」が「警察とパチンコ業界は癒着している」として抗議デモをが行っている。
 
 

パチンコと在日韓国・朝鮮人の関係

 パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、韓国の中央日報によれば、日本に約1万6000~7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は90%である(2010年2月現在の店舗数は1万1600店程度に減少している)。
 パチンコチェーン店マルハン韓昌祐会長は、2005年にテレビ番組のインタビューで、「現在日本にあるパチンコ店の約7割が在日韓国・朝鮮人による経営」という見解を示した。また、『AERA』(2006年2月13日号)では「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30~40%、日本国籍、華僑が各5%」としている。また、2008年1月10日のハンギョレの記事ではパチンコ業界の6割が在日韓国・朝鮮系としている。
 
 また、別冊宝島『嫌韓流の真実』の野村旗守の記事によると、1949年に全国で5千店しかなかったホールが、3年後に4万店以上に激増し凄まじいブームが起き、はじめの頃は日本人経営者が多数派であったが、加熱し過ぎた射幸心を抑制するとの理由で1954年に「連発式パチンコ機の禁止令」を施行されてから、日本人業者の多くが撤退して、規制後は7割を在日が占めるようになり、この比率は現在も変わっていないという。
 民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっており、民団朝鮮総連の幹部、団員に多数のパチンコ店経営者、関係者が存在するため、日本の公安当局はパチンコ業界が民団、朝鮮総連の資金源と見ている。

パチンコと政界

 パチンコ関連の議員連盟として自民党遊技業振興議員連盟民主党娯楽産業健全育成研究会などがあり、パチンコへの課税、換金合法化などの案が発表されている。また業界団体パチンコチェーンストア協会には政治分野アドバイザーとして多数の政治家が挙げられている。
 2008年には、在日本大韓民国民団の代表団が、韓国の李明博次期大統領当選を祝うために訪韓し、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。李は、小沢一郎民主党代表との会談の際、民団から聞いたこととして、この話を小沢に伝え、「関心を持ってほしい」と要望した。
 小沢は「後日民団から聞く」と応じた[51][52]。後日、民団と在日韓国商工会議所が母体の「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部たちが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出することとなった。上記と同様の陳情が2007年12月、泉信也国家公安委員長、森喜朗日韓議員連盟会長に対しても行われている。
 2010年には、カジノの解禁を目標とした超党派の議員連盟、国際観光産業振興議員連盟が発足した[19]
パチンコ関連議連
パチンコ規制運動
 第170回国会(2008年9月24日 - 2008年12月25日)では、「パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、完全に違法化することに関する請願」が西村真悟の紹介により提出された。
 
 
 
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転載元: 復興ガンバロウ!日本を良くする内部統制(公徳心を高めよう)

[転載]朝鮮玉いれ屋(パチンコ屋)の労働党員(店員)を怒鳴り飛ばして失神させた玉いれ師(パチンカス)を逮捕・怒鳴り声を凶器と認定・主体思想(パチンコ依存症)は病気・驚愕!!パチンコ遠隔操作

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怒鳴り声を凶器と認定し、パチンカスを逮捕


怒鳴り声を凶器と認定 パチンコ店員失神させた男逮捕
1月6日1時34分配信 産経新聞

 パチンコ店員を怒鳴なり飛ばし失神させたとして、鹿児島県警鹿屋署は5日、傷害などの疑いで無職、漆道輝之容疑者(33)を逮捕した。同署は怒鳴り声を「凶器」としてとらえ、立件に踏み切った。
 調べでは、漆道容疑者は昨年9月4日午後7時40分ごろ、市内のパチンコ店で遊戯中、パチンコ台を繰り返したたいたことを男性店員(33)に注意されて逆上。店員にパチンコ玉を投げつけた上、「外に出ろ!」「なんだこら!」と怒鳴りちらし、店員を失神させた疑い。
 店員は驚いたのかその場で意識を失って倒れたが、目立った外傷はなく、一過性の意識消失と診断されたという。あまりに強力な漆道容疑者の怒鳴り声に、署員も「相当負けが込んでイライラしていたのか」とあきれ顔だった。
――――――





玉入れ師(パチンコする奴=パチンカス=養鶏所の鶏=朝鮮人の家畜)が怒鳴って朝鮮玉入れ屋(パチンコ屋)の労働党員(店員)を失神させたので、警察が玉入れ師(パチンカス)を逮捕したという馬鹿馬鹿しいニュースだ。

ちなみに主体思想(パチンコ依存症・中毒)は、WHO(世界保健機構)も認定している病気だ。

◆パチンコする人→玉いれ師 
◆パチスロする人→絵合わせ師 
◆収支マイナス→賠償 
◆来店・入店→訪朝 
◆ドル箱→ウォン箱 
◆フィーバー→火病(ファビョン) 
◆常連客→ライン工 
◆新装開店→アリラン祭 
◆交換所→総連所 
◆場内アナウンス→朝鮮中央放送 
◆宣伝カー→軍事パレード 
◆サクラ→工作員→ホロン部 
◆パチンコ中毒→主体思想 
◆パチンコから足を洗う→脱北 
◆両替機→マネーロンダリング機 
◆出玉計算機(カウンター)→テコンV 
◆男性店員→労働党員 
◆女性店員→喜び組



http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/26/28/deliciousicecoffee/folder/832076/img_832076_29076761_0?20120219213813
ムーブ(AERAより)
パチンコ屋
50%が韓国籍
40%が朝鮮籍(北朝鮮)








パチンカスが生後2カ月の乳児を車に5時間も放置して蒸し焼きにしたのに「保護を怠ったとまでは言えない」・名古屋地裁←アホか?!・乳児放置死夫婦に執行猶予・保護責任者遺棄罪認めず
(一部抜粋)
1.毎年、多くの子供たちがパチンカスによって車中で蒸し焼きにされている。

2.パチンコ依存症は医学的にも認められている病気である。

3.パチンコ屋やパチンカスが行っている行為は違法であり、パチンコ屋やパチンカスは犯罪者である。警察関係者が業界団体や業界企業に天下りしているから野放しにされているだけであり風営法23条に明確に抵触している。

4.在日朝鮮人がパチンコ屋で稼いだ資金が北朝鮮を支えている。

5.パチ屋の入り口からパチンカスを見ると、まるで養鶏所の鶏のようだ。朝鮮人の家畜そのものである。




驚愕!!
パチンコ遠隔操作








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転載元: 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現

[転載]パチンコの創始者はマッカーサー!!!!!

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http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/39077046.html
より転載

パチンコをやめろ/高山正之(ジャーナリスト)
Voice2月20日(金) 12時33分配信 / 国内 - 政治

マッカーサーは戦後の日本で過去に例のない専制と独裁政治を展開した。

彼はまず罪を犯した米兵への裁判権を日本に放棄させ、新聞が米兵の犯罪を報道することも禁止された。おかげで米兵は強姦も強盗もし放題、殺人も構わなかった。調達庁の調べでは占領期間中2500人が殺された。

彼の占領政策の柱は、日本人の誇りを奪い堕落させ2度と白人支配の脅威にならないようにすることだった。そのために東京裁判で日本を侵略国家に仕立て、A級戦犯はわざと皇太子殿下の誕生日に死刑を執行した。横須賀港にあった戦艦三笠はいかがわしいダンスホールに改造された。

日本では賭博は禁止だったが、マッカーサーは朝鮮人が国に帰還するまでのあいだ、パチンコ屋をやることを日本政府に認めさせた。

賭けごとは日本人の堕落を促すと読んだためだ。さらに彼は、軍歌いっさい厳禁のなかでパチンコ屋に限って軍艦マーチを流すことを認めた。どこまでも日本を貶めた。


 パチンコで日本人を堕落させる計画は彼の期待以上にうまくいった。なぜなら朝鮮人は帰還しないでパチンコとともに日本に居座ったからだ。経営者の95%が朝鮮人という業界は、日本人の射幸心をあおっていまも年商20兆円を稼きだしている。

対支那のODA総計6兆円をはるかに凌ぐ上がりは南北朝鮮を潤し、社民党への献金から北の核開発までを支えてきた。

一方、日本ではパチンコ屋の駐車場で子供が蒸し殺される悲劇が続く。3年前の一斉巡回で56人の乳幼児が蒸し焼き寸前で救出された。借金漬けの主婦が売春に走り、景品交換所では強盗殺人事件が後を絶たない。

松戸市の市営住宅で火事があり、3人の子供が焼け死んだ。23歳の母はそのときパチンコに熱中していた。マッカーサーの思うとおり日本人は堕落した。百害あって一利もない違法パチンコはまだ廃止もされず、悲劇を生みつづけ、南北朝鮮だけが笑っている。


そしてパチンコは小林よしのり氏を見事に堕落させた!
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3737.html

こうして見ると、この点に関して小林よしのりは恥を知るべきだ。

小林よしのりは、自分の漫画のキャラクター『おぼっちゃまくん』をパチンコにしてしまった。


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小林よしのり

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パチンコ『おぼっちゃまくん』

小林よしのりは、
「身を持ち崩すような毒もパチンコにはあるかもしれないが、それこそ自己責任だ
と自己責任論を展開した。

また、批判に対しては、
「ネット右翼は、商売を汚いことだと見なす社会主義的な体質がある。」

「パチンコひとつでガタガタ言っているような匿名のカスなど眼中にない!」
と反論した。

どうやら小林はパチンコを立派な商売と見なしているようだが、とんでもない。

パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)やパチンカスらが行っている換金行為は違法行為であり、犯罪だ。

犯罪をしているのだから自己責任では済まされないし、批判に対して「社会主義」だとか「匿名のカス」との反論はお門違い甚だしい。


――――――――
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

風俗営業者の遵守事項等

(遊技場営業者の禁止行為)
第23条 第2条第1項第7号の営業(ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。)を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
1.現金又は有価証券を賞品として提供すること。
2.客に提供した賞品を買い取ること。
――――――――



そしてパチンコ業者であるマルハンはキム・ヨナを応援し日本人に地獄を見せつけた!
http://azplanning.cocolog-nifty.com/neko/2010/12/a-1b59-3.html


転載元: やぶれた翼で・・・・・

肥満リスク:高脂肪食と遺伝子欠損で 京大教授ら発表

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肥満リスク:高脂肪食と遺伝子欠損で 京大教授ら発表

 特定の遺伝子が損なわれると、脂肪のとりすぎによる肥満リスクが高まることを京都大の辻本豪三教授(ゲノム創薬科学)らが突き止めた。遺伝的に太りやすい人の診断や、肥満予防薬の開発につながるという。20日付の英国の科学誌ネイチャー電子版に発表した。
 
 「GPR120」という遺伝子が、食べ物に含まれる脂肪酸を感知して、インスリン分泌を促したり、食欲を抑えたりする働きに関係することが既に知られている。
 研究グループはこの遺伝子を壊したマウスと通常のマウスそれぞれ数十匹ずつに低脂肪(13%)と、高脂肪(60%)の2種類の餌を与え、16週間飼育して比較した。
 
 低脂肪食のマウスの体重は共に平均約30グラムでほとんど差はなかった。高脂肪食の通常マウスは同約40グラムだったが、遺伝子欠損マウスは同約44.4グラム。特に肝臓の重量は欠損マウスの方が約70%も重く、中性脂肪の多い脂肪肝だった。血糖値も高く、インスリンを投与してもほとんど効き目がなかった。
 
 さらにフランスの研究所が持つ欧州人約1万4600人の遺伝情報を肥満度別に解析。肥満グループの2.4%にGPR120の変異(機能低下)があったが、非肥満グループでは変異は1.3%。この遺伝子の変異が肥満リスクを高めることが明らかになった。
 辻本教授は「西洋型の高脂肪の食生活と遺伝子の機能低下が重なると、肥満や糖尿病のリスクが高まる。さらにメカニズムを解明し、病的肥満の診断や予防に役立てたい」と話している。
 
毎日新聞 2012年2月20日 3時00分

[転載]中国脅威論

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中国脅威論
 
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中国脅威論(ちゅうごくきょういろん)とは中華人民共和国中国)の覇権主義が他国または世界にとって重大な脅威になると言う現実。
 
 
 
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概要
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2004年限在、中国の輸入原油の80%がマラッカ海峡経由である。
 過去数十年単位で見た軍事費の伸び率の高さや不透明性、共産主義国家としての報道・言論規制、他国への侵略、抑圧的な人権政策、偏向した愛国・歴史教育、輸出の拡大による貿易摩擦、甚大な環境破壊、資源の囲い込み等から今後中国が周辺諸国の又は地球規模での脅威となっていくとする見方で、この論説は、日本台湾韓国米国オーストラリアロシアベトナムインドなどで展開されている。また米中冷戦とともに言及されることがある。

軍事面

 21年連続2桁増で急増する軍事費、軍事費の内訳の不透明性、兵器や人員の実態の不透明性、核戦力の充実、日本沖ノ鳥島における排他的経済水域の否定、数々の示威行為(人工衛星破壊・アメリカ海軍原子力空母至近での潜水艦浮上・日本の領海侵犯・排他的経済水域での無断調査・台湾近海でのミサイル演習)により、中国脅威論が展開されている。2006年のアメリカ国防総省の年次報告書では、軍事費の増大などを背景に「周辺諸国への潜在的な脅威になっている」と述べている。

経済面

 「世界の工場」と呼ばれる中国は廉価な製品の輸出によって他国の現地産業を圧迫している。この輸出攻勢の背景には外資の誘致による工場の乱立や安い人件費の他に、中国当局が固定相場制によって人民元が輸出に有利になるよう誘導している背景があり、人民元の変動相場制への転換圧力にもなっている(人民元改革も参照)。中国は10億を超える人口を抱えていること、エネルギー効率が悪いことから石油地下資源の確保に積極的なため、新たな脅威論の要因となっている。2005年には米国大手石油会社・ユノカルの中国企業中国海洋石油総公司による買収騒動は合衆国上院が法案を出すほどの事態に発展した。

移民問題 イメージ 4

 中国からの移民は世界各国で摩擦を生んでいる。古くから東南アジア諸国などでは華僑が国の政治・経済に大きな影響力を有しており、近年では欧米や日本への移民の急増により、各地でチャイナタウンが形成されるなど、存在感を増している。政治や経済への影響力の増大や、工作活動や、マフィアの増加などが懸念され、侵略的移民であるとの指摘も有る。
 
 
 
 
 

サイバー攻撃

 ニューヨーク・タイムズは、ダライ・ラマ14世のコンピューターなど、103か国の政府や個人のコンピューターが、主に中国からのサイバー攻撃を受けていたと報じた[1]。またF-35戦闘機の機密情報にアクセスしようというサイバー攻撃があったことを、アメリカ空軍が発表している[2]。これらの攻撃について、中国政府が直接関与しているという証拠が提示されたことはないが、中国政府が関与している可能性が高いと関係者などによって指摘されている。
 
 
 

急増し続ける軍事支出

East China Sea.jpg
  • 識者を中心に軍事的脅威が唱えられている。中国の軍事費は1989年度から21年連続2桁増という勢いで増加しており、その予算の内訳が明確に示されたことはない。また装備の取得・開発費や戦略ロケット部隊や人民武装警察の予算は軍事予算に含まれておらず、実態は公表されている予算の3倍の額になるという指摘もなされており、2005年8兆円(同年ロシア6.5兆円)2006年10兆円、2007年14兆円と見込まれており、これに従うならば軍事支出では世界2位で、国際関係上、旧ソ連が占めていた地位に近づきつつある。
  • 2008年3月4日、姜恩柱報道官は、中国の2008年度(1―12月)国防予算は前年度実績比17.6%増の4177億元(約6兆600億円)に上ることを明らかにした。上記の通り研究開発費などを含む実際の軍事費はさらに大きいとみられるが、公表額においてもフランスを上回り、米国、イギリスに次ぐ世界3位の軍事費になった公算が大きい。

近代化する核戦力

赤線がDF-21の射程
 中国は核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイルDF-21とDF-3を25基以上日本に照準を合わせているとされる。更に2010-2015年にはオホーツク海から米本土を核攻撃できる潜水艦発射弾道ミサイルを搭載した晋型原子力潜水艦を5隻就役させる予定であり、2007-2015年には、固体燃料移動式DF-31大陸間弾道ミサイルを配備する予定である。
  軍事態勢
 中国の軍事力は、人民解放軍、人民武装警察部隊18と民兵19から構成されており、中央軍事委員会の指導および指揮を受けるものとされている20。人民解放軍は、陸・海・空軍と第二砲兵(戦略ミサイル部隊)からなり、中国共産党が創建、指導する人民軍隊とされている。
(図表I-2-3-2 参照)
 
図表I-2-3-2 中国軍の配置と兵力

(1)核戦力およびミサイル戦力
 中国は、核戦力および弾道ミサイル戦力について、50年代半ばごろから独自の開発努力を続けており、抑止力の確保、通常戦力の補完および国際社会における発言力の確保を企図しているものとみられている。
 中国は、大陸間弾道ミサイル(ICBM:Intercontinental Ballistic Missile)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM;Submarine-Launched Ballistic Missile)、中距離弾道ミサイル(IRBM/MRBM:Intermediate-Range Ballistic Missile/Medium-Range Ballistic Missile)、短距離弾道ミサイル(SRBM:Short-Range Ballistic Missile)という各種類・各射程の弾道ミサイルを保有している。
 これらの弾道ミサイル戦力は、液体燃料推進型については固体燃料推進型への更新による残存性および即応性の向上が行われている21ほか、射程の延伸、命中精度の向上や多弾頭化などの性能向上の努力が行われているとみられている。
 戦略核戦力であるICBMについては、これまでその主力は固定式の液体燃料推進方式のミサイルであったが、中国は、固体燃料推進方式で、発射台付き車両(TEL:Transporter-Erector-Launcher)に搭載される移動型の新型ICBMであるDF-31およびその射程延伸型であるDF-31Aを開発し、既に配備が開始されたとみられている。
 
 また、SLBMについては、現在射程約8,000kmとみられている新型SLBMであるJL-2の開発およびこれを搭載するためのジン級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN:Ballistic Missile Submarine Nuclear-Powered)の建造が行われているとみられている。DF-31およびDF-31Aの配備に加えて、JL-2が実用化に至れば、中国の戦略核戦力は大幅に向上するものと考えられる。

 わが国を含むアジア太平洋地域を射程に収めるIRBM/MRBMについては、従来から、液体燃料推進方式のDF-3およびDF-4が配備されているほか、TELに搭載され移動して運用されるDF-21も配備されており、これらのミサイルは、核を搭載することが可能である。
 中国はDF-21を基にした命中精度の高い通常弾頭の弾道ミサイルを保有しており、空母などの洋上の艦艇を攻撃するための通常弾頭の対艦攻撃弾道ミサイル(ASBM:Anti-Ship Ballistic Missile)も開発中であるとみられている22。中国は射程1,500km以上の巡航ミサイルであるDH-10を保有しており、弾道ミサイル戦力を補完し、わが国を含むアジア太平洋地域を射程に収める戦力となる可能性がある。
 また、IRBM/MRBMのほかに、核兵器や巡航ミサイルを搭載可能なH-6(Tu-16)中距離爆撃機も百数十機保有している。SRBMについては、DF-15およびDF-11を多数保有し、台湾正面に配備しているとみられている23
 一方、中国は10(同22)年1月に、ミッドコースにおけるミサイル迎撃技術の実験を実施したと発表しており、中国による弾道ミサイル防衛の今後の動向が注目される24
(図表I-2-3-3 参照)
 
図表I-2-3-3 中国(北京)を中心とする弾道ミサイルの射程
 
 
わが国近海などにおける活動
(1)わが国近海などにおける活動の状況
 近年、中国は、海洋における活動を活発化させており、わが国の近海においては、何らかの訓練と思われる活動や情報収集活動を行っていると考えられる中国の海軍艦艇や、わが国の排他的経済水域での海洋調査とみられる活動を行う中国の政府船舶が視認されている38
 
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 中国海軍の艦艇部隊による太平洋への進出も確認されており39、たとえば、08(同20)年10月には、中国のソブレメンヌイ級駆逐艦など4隻の艦艇が津軽海峡を通過40した後、太平洋を南下してわが国を周回する航行を行ったほか、同年11月には、最新鋭のルージョウ級駆逐艦など4隻の艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出する航行を行った。09(同21)年6月には、ルージョウ級駆逐艦など5隻の艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過して沖ノ鳥島北東の海域に進出し、訓練とみられる活動を行った。10年(同22)年3月には、ルージョウ級駆逐艦など6隻の艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出する航行を行い、これらの艦艇はその後、南シナ海に進出したと伝えられている41。さらに、同年4月にも、キロ級潜水艦やソブレメンヌイ級駆逐艦など10隻の艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過して沖ノ鳥島西方の海域に進出し、訓練とみられる活動を行った42が、その際、これらの艦艇を監視中の海自護衛艦に対して中国の艦載ヘリコプターが近接飛行する事案が複数回発生している43
 
東シナ海を浮上航行する中国のキロ級潜水艦

 
図表I-2-3-4 わが国近海における最近の中国の活動
 
 
 
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東風21(DF-21〕地対地ミサイル、長さ10.7m、直径1.4m、重さ14トン、射程1800km、250ktの核弾頭登載、2段式固体燃料、道路移動型発射方式、http://www.darkgovernment.com/news/chinese-df-21-ballistic-missile-css-5/
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写真は
移動コンテナ兼発射筒に収納されたDF-31ミサイル中国は、旧ソ連時代に液体燃料ミサイル、などの技術供与を受け、独自に改良された核ミサイルを配備している
 
東風31(DF-31)大陸間弾道弾、長さ13m、直径2.25m、重さ42トン、1メガトンの核弾頭を1万2000km先の目標に打ち込める固体燃料式道路移動発射核ミサイルです
 
 関連項目
 
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転載元: 日本の海が安全で美しくあれ(尖閣・竹島・対馬・水俣・徳山・福島)

[転載]韓国「高まる反原発」地元で議会決議や住民運動

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韓国 高まる反原発 地元で議会決議や住民運動

(04/21 09:24)
反対運動が起きている古里原発1号機(聯合)
反対運動が起きている古里原発1号機(聯合)

 

 【ソウル青山修二】福島第1原発の事故を受け、韓国でも初期に稼働した二つの原発をめぐり、反対運動が起きている。全21基の原発を運営する政府系企業「韓国水力原子力」は20日、電気系統の故障が起きた釜山の原発を点検すると発表したが、原発への不安の高まりから、反対運動は簡単には収まりそうにない。

 

 「福島原発のような爆発事故が起きれば、(人口約340万人のうち)半径30キロ以内の100万人を超える釜山市民が放射能の被害にさらされる。政府は古里(コリ)原発1号機を廃炉にせよ」

 

 1978年に韓国で最初に稼働した古里原発(全4基)1号機がある釜山市の南区議会は18日、全会一致で決議を採択。釜山と隣接市にまたがって建設予定の新古里原発(1号機稼働)の4基について、安全性を高めるため、計画の再検討も求めた。

 

 古里1号機は当初予定の30年間の運転期間終了後、「安全性が確保された」として稼働延長されたが、今年4月12日に電気系統の故障があり一時停止した。3号機でも19日、定期点検していた作業員2人が感電し負傷。福島原発事故後の古里のトラブルにより、釜山の区議や住民に不安が広がっている。

 

 もう1カ所反対運動が起きているのが、国内で2番目に古い83年運転開始の南東部の慶州(キョンジュ)市にある月城(ウォルソン)原発(全4基)1号機。来年11月に運転延長が計画されているが、地元住民が延長に反対する団体を結成した。19日には、原発政策を担当する韓国知識経済省などを訪れ、約1800人分の反対署名を手渡した。

 

 この団体代表の李鎮坤(イジンゴン)さんは「(福島原発事故が発生し)公共事業を優先すべきだと考えた住民の選択が間違いだったと分かった」と後悔する。25日には、地元で2千人規模の反対集会を開く予定だ。

 
 反対運動の広がりを受け、韓国水力原子力は20日、古里原発1号機について、今後最低1カ月間停止を継続し、安全診断を行うと発表。同社の金鍾信(キムジョンシン)社長は、記者会見で「安全診断は、国民の(不安)解消のため」と述べ、放射能漏れなどの危険性はないことを強調した。
 
北海道新聞

転載元: 今日からの日記

中国、隣の省から反原発の狼煙-江西の計画を安徽が反対

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中国、隣の省から反原発の狼煙-江西の計画を安徽が反対

 
  福島第一原子力発電所の事故後、中国でも原子力安全に対する一般公衆の関心が高まったが、江西省の彭澤原子力発電所の建設計画に対して、隣の安徽省の望江県人民政府が建設の中止を求めている。
  発端は、2月7日にインターネットに流れた「江西彭澤原子力発電所プロジェクトの建設停止の請求に関する報告」だ。同報告は、望江県の王進・県長が署名した正式文書で、2011年11月15日に安徽省の発展改革委員会能源局に提出された。
  この報告が多くの関心を呼んだのは、隣の江西省彭澤県に建設が計画されている原子力発電所に対して公然と中止を求めたからだ。報告は、発電所の立地点選定評価、環境影響、安全分析の点から疑問を提示した。
 
  まず、人口データが実際と食い違っていると指摘した。中国の原子力規制当局である環境保護部(国家核安全局)の「核動力廠環境副射防護規定」によると、原子力発電所の立地点の半径5キロ内に1万人以上の村や町、また半径10キロ内に10万人以上の都市があることを制限しており、こうした場所では原子力発電所の建設は適さないと規定している。
 
  望江県によると、彭澤原子力発電所の半径10キロには望江県の華陽鎮や太慈鎮等、多数の村や町が含まれており、半径3.2キロから10.9キロの範囲内には17万人が住むだけでなく、流動人口も3万人に達するという。しかし、彭澤原子力発電所の建設に関して06年に当局に報告されたデータでは、華陽鎮の人口は2万4110人、2008年の改訂版でも4万5280人となっており、事実と大きく異なるというのが望江県の主張だ。
 
  地質評価についても異議を唱えている。彭澤県の上級行政単位である九江市は、「九江-靖安断層」の上に位置し、江西省でも比較的地震活動が活発な地域の1つに数えられるとしたうえで、05年11月26日と11年9月10日には九江市でマグニチュード5.7と4.6の地震が発生したと指摘している。
  また、望江県には発電所の立地点の半径10キロ内に省級の2ヵ所の開発区があるものの、立地点選定段階の環境評価報告書では、半径15キロ内には大・中規模の企業はないと明記されており、これも事実に反すると非難した。
 
  さらに、望江県に対して実施された世論調査でも民意を全面的に反映しているとは言えず、公開・透明の原則に反すると批判した。望江県側によると、彭澤県の関連部門が望江県磨盤村で実施した世論調査では、調査目的や影響について説明がなかったとしている。さらに調査対象者に対して、歯磨きや洗剤、石鹸、シャンプーなど1個50元程度の粗品が配られたことまで暴露している。
 
  このほか、原子力発電所の立地予定地点は江西省から見ると最下流に位置するため、仮に事故が起こった場合には安徽省が大きな影響を受けると主張した。
  これに対して彭澤県側は、実施主体である中国電力投資集団公司の江西核電公司による環境影響評価や安全評価に協力を行ったとしたうえで、国の関連規定にしたがったとの見解を示した。
  彭澤原子力発電所の安全管理を担当する環境保護部核安全管理司の担当者は2月8日、立地点選定段階の評価報告は関連規定に適合しているとの見解を明らかにした。また、2月10日現在、望江県に対して上級政府からの回答はないというが、国家能源局は2月9日、調査を実施するため担当者を江西省に派遣した。
 
  今回の争議は、望江県を退職した元幹部の行動が発端になっている。望江県法院長を務めた方光文氏ら4名は11年6月、彭澤原子力発電所の建設中止を呼びかけた請願書を公表した。中止を求めた理由は、望江県の公式文書の内容と同じだが、この4名は11年12月20日、中央政府の関連部門にも陳情書を提出した。陳情書は、国務院の指導者にもすでに渡っているという。
  今回の件については、2つの省の間で事前に調整が行われていれば展開は違ってきたとの見方がある。さらに、彭澤原子力発電所の立地点が望江県の開発区から離れた場所であったら状況は違っていたと指摘する関係者もいる。ちなみに子力発電所の建設予定地は、彭澤県から20キロ、九江市から80キロ離れているのに対して、望江県からはわずか10キロしかない。
 
  加えて、原子力発電所立地にともなう経済効果という側面もある。1050億元と推定されている投資額は彭澤県や九江市など地元経済に大きく貢献すると期待されている。地元政府に対しても、建設期間中には毎年5000万元の建築施工時の営業税が入ってくる。
 同発電所では4基を建設する計画だが、全部完成すると毎年30億元の税収が見込める。彭澤県の現在の財政収入は5億元程度に過ぎないことから、同県や九江市にとっては願ってもないプロジェクトだ。一方、距離的には近い望江県にはそうした見返りはない。
 
  同発電所は82年、着工までのすべての作業を含めた「前期作業」を開始。92年に「江西原子力発電所初期実行可能性研究報告」(「江西核電廠初歩可行性研究報告」)が完成したあと、当時の電力部が核工業総公司と共同で同報告を審査した。その後、08年1月に国の原子力発電中長期発展規画に組み込まれた。米ウェスチングハウス社が開発した第3世代炉「AP1000」(PWR、125万kW)が4基建設されることになっている。
 
  また同発電所は、湖南省の桃花江や湖北省の咸寧と同じく、内陸部に建設される中国初の原子力発電所の候補となっている。中国ではこれまで、原子力発電所はほとんど沿海部に建設されてきたが、これからは内陸部での建設が活発化するとみられている。彭澤発電所もそのうちの1つだが、内陸部での原子力発電所の建設に異議を唱える向きもある。
 
  中国科学院理論物理研究所研究員の何祚麻院士は11年7月、内陸部の原子力発電所建設に反対する考えを明らかにした。内陸部の場合には河川に沿って原子力発電所が建設されるが、干ばつが起こった場合には冷却水の取得が難しくなり大きな事故につながるというのが1つの理由だ。今回の望江県の反対声明に関しても何氏は、江西省の彭澤地区では干ばつに見舞われ、水の確保に重大な問題が発生したとの懸念を示した。
  今回の問題は、地方政府の手を離れ、すでに中央政府の手中にある。まもなく公表される核安全規画と原子力発電中長期調整規画との関連もあり、中央政府がどのような判断を示すかに関係者の注目が集まっている。
 
 
 

農地改革で日本農業の国際競争が低下した

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農地改革(のうちかいかく)は、第二次世界大戦後の農地の所有者の変更や法制度の変更など、農地を巡る改革運動のひとつ。
 
概要
 一般的には1947年昭和22年)、GHQの指揮の下、日本政府によって行われた農地の所有制度改革を指す。農地解放ともいう。比較的、日本側が自発的に実施した改革であるとされる。農村の疲弊を除くために地主制度を解体する案はもとより有り、二・二六事件五・一五事件もこの考えに基づくが、大地主は天皇であったことから官僚たちも声を大にして訴えることは出来ずにいたのだった。
 
 敗戦後GHQの最高司令官マッカーサーは、寄生地主が日本の軍国主義に加担したとして農地改革を行った。 これにより、地主が保有する農地は、政府が強制的に安値で買い上げ、実際に耕作していた小作人に売り渡された。これは、全国的に行われ実に7割余りの農地が地主から小作人のものに換わった。なお、全ての小作地が強制買い上げの対象になったわけではなく、東北地方などでは戦後もある程度の小作地が残存した。また、水田、畑作地の解放は実施されたが、林野解放は、朝鮮戦争の勃発による米国政府の右傾化により、頓挫した。
 この農地改革を巡っては、施行されたばかりの日本国憲法の第29条3項(財産権の保障)に反するとして、一部の地主が正当な価格での買取を求め訴訟を起こしたが、第29条3項で言う正当な補償とは、正当な価格とは異なるという解釈がされ請求は棄却された。
 
 また、この農地改革は当時政府やGHQもその勢力拡大を警戒していた日本共産党の力を大幅に削ぐことになった。従来、賃金労働者と並んで共産党の主要な支持層であった水田および畑作地の小作人の大部分が自作農=土地資本保有者となり、その多くが保守系政党に取り込まれたためである(当時の共産主義の政策方針では集団化(自作農の土地は全て国に集められてから国から土地を借りて耕作するという形)を目指していたため)。

後の影響

 一時は成功したかに見えた政策であったが、大型農業機械による大規模農業経営が世界的に主流になる中で、土地の所有者が大幅に増加した日本の農業は大規模経営が難しく、先進的な農業の担い手となり得る中核的農家が育たなかった。また都市化優先政策と食管制度温存による米優先農政により、次第に日本農業は国際競争力を低下させていくこととなる。
 
 

地主階級の中には農地改革により地代の現物収入の途を失い、戦後の インフレ経済の中で没落して行った者もかなりいました。しかしその反面、特に都市近郊の旧小作人の中には、タダ同然の安い価格 で地主から購入した土地を、その後の高度経済成長期やバブルの時期に高騰した価格で売却する事により土地成金になり、億万長者となった者もかなりいました。

かつての農村で、地主階級の家かどうかを簡単に見分ける方法は、屋敷内の米倉 ( 土蔵 )の有無 でした。自分で食べてゆくのがやっとの自作農や小作農家にとっては、土蔵は無縁のものでした。

[その功罪 ]

小作人が極めて安い価格で農地を手に入れることができて、その結果自作農が大幅に増えたことは結構なこととされました。これを経済的・経営的な見地からみれば、 大規模農業の細分化 に過ぎず、農業経営が著しく非能率的なものになってしまったことも、また事実でした。

その後政府も農民も細分化された農業経営にこだわり続けた為に、 日本の米作農家は国際的競争力を失い 、毎年莫大な税金の投入によって保護せざるを得なくなりました。

 

大企業本社はなぜ「組織的鬱病」なのか

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大企業本社はなぜ「組織的鬱病」なのか

竹森 今まで日本はデフレで、設備過剰経済でしたが、震災を経ておそらく供給不足を経験します。これは経済と経営者のマインドを変えていくのではないかと思います。
 
 エレクトロニクスの分野では、韓国のサムスン電子は景気が良くても悪くても研究開発投資を続けていましたが、日本の企業はどんどん投資を削っていた。これでは負けてしまいます。しかも日本の企業はお互いに小さいマーケットを取り合っている一方、韓国は金融危機をきっかけに1財閥が1分野というように収斂させています。
 
 規模の経済性だけが重要かどうかは分かりませんが、攻めの経営という、もっと積極的な考えに変わっていくチャンスにもなるのではないかという気がするのです。

内部留保で貯め込み国内向けの戦略的投資がない

藤本 先日も、都心の大企業の本社をいくつも回ってきた米国の友人が私のオフィスに来て、「日本の大企業本社は病気じゃないか。なんであんなに弱気なのか、理解できない」と言っていました。病名を言うなら「組織的鬱病」でしょうね。近年、日本の大企業本社の多くは、心理的に縮こまっているとの印象はあります。
 
 
 株主は怖いからそこそこ配当はするけれども、あとは内部留保でため込む。後は逃げの海外投資で、国内向けの戦略的な投資はほとんどない。そういう会社に対して法人税率を下げても、国内の経済成果は期待できないと言わざるをえません。
 むろん、元気にM&Aや戦略投資を続ける活発な経営者もいらっしゃるので、十把一絡げには言えませんが、ある種の組織的鬱病が、多くの大企業の本社や経営者に蔓延していることは様々なデータや観察結果からも、間違いないでしょう。
 
 たとえば、円が高ければ、この際、懸案だった海外M&Aに打って出るのも良い。円高に耐える強い国内現場を生かしたビジネスモデルの革新もある。新興国に一貫した開発・生産・販売拠点を構築して海外市場で逆襲にかかった企業もある。円が万一暴落すれば国内拠点から輸出を大々的に仕掛ける。
 
 いずれにせよ、超円高も超円安も含め、将来が不確実な今は、国内も海外も維持強化し、少なくとも2系統、設計情報の太い流れを確保するのが定石で、国内一辺倒も海外一辺倒も上策ではない。そんな時代に、いかにひどい大震災に直面したとしても、冷静な長期競争力分析を忘れ、地震が怖いからというだけの理由で性急に海外に拠点を移す会社があるとすれば、それは、いわば落第点の解答でしょう。
 
 
竹森 前から出たいと考えていた企業はいいけれど、震災を口実に海外に出て行くような企業はだめだということですね。
 
 
藤本 おっしゃる通りです。先ほど言いましたように、国内には、高機能品・高価格品を中心に、研究開発から生産技術、製造、購買、販売、サービスを含む一貫した設計情報の流れを、1系統完全に残し、日本の現場が得意な、複雑なインテグラル(擦り合わせ)設計の高機能品の牙城はきっちりと守る。新興国市場に気を取られるあまり、ここを御留守にすれば、低価格モジュラー製品で中国製品に対する警戒感を強める韓国大企業勢は、喜んでそこに入ってくるでしょう。私が韓国人経営者であったとしても、ウォンが安いうちに日本が占拠してきた高機能インテグラル製品に参入したいと考えるでしょう。事実、サムスン電子や現代自動車は、着々とこの分野での実力を高めており、厳しい競争が続きます。
 
 グローバル競争において、円高の今は日本の正念場です。得意なものに集中しなければやっていけない。より長期的には、苦手なものも能力構築で克服する必要がある。当面、日本が得意な貿易財の多くは、設計が面倒くさいもの、擦り合わせ型で複雑なもの、高機能なものです。つまり、高くても買ってもらえるもの。これは絶対に残す方針を維持する。買ってくれる人を世界中に確保するブランド力、現地市場把握力も強化する。
 
 しかしその一方で、新興国で大量に売れている、相対的に低価格、低機能でシンプルなモジュラー型製品に関しては、新興国の中に、開発から生産まで、設計情報の流れをもう1系列持ち、本国の高機能品ラインと合わせて、グローバルに少なくとも2系統の設計情報の流れを確保する。このグローバル両面戦略を取る日本企業は既に出てきています。
 
竹森 それは自動車産業以外の分野でもですか。
 
藤本 そうです。むしろ自動車産業以外に先進事例があり、たとえば車載電子機器メーカーA社、冷凍設備メーカーB社などはそうでしょう。下は下で、城から打って出て押さえるが、上は上で、今の城はしっかり守る。この2系統の間で、しっかり連携と情報共有を行えば、機能要求が急速に高まる新興国市場では、有利な展開が期待できます。

中はインテグラル、外はモジュラーが強い

竹森 韓国の人と話していると、やはり日本の部品メーカーは強い、自由貿易協定が進むと怖いと言います。ところが日本の部品メーカーは売り込みが下手なのかどうか分かりませんが、儲からないと言う。もし部品が本当に強いのであれば、部品だけに特化してでもこの国が食べていけるようにすればいいのではないかと思うのですが。部品を売り込む相手を選び、その相手との交渉力を強くして儲かるようにできないものかと。ドイツはボッシュといった企業が製品の質でも交渉力でもすごく強く、だから儲けています。
 
藤本 たしかにボッシュは技術力もありますが、自社に有利な標準化を進める政治力もありますね。一方、日本企業は、儲かっている会社も確かにあるのですが、私の分類では「中インテグラル・外インテグラル」型の製品が多く、それらは高機能なカスタム品ですから、量産効果が出ず、営業費用も高く、全体に高コストになりがちです。また、顧客に対しては製品特殊的(代えがきかない)な部品になってしまうので買い叩かれる恐れがあります。
 
 一方、日本の部品企業は、儲かっている会社は、例えば自転車部品大手のシマノのギアです。インテルと同じで、製品の内部構造は複雑なインテグラル型ですが、売り先の自転車メーカーの多くは、部品を組み合わせて作るモジュラー型製品。つまり「中インテグラル・外モジュラー型」の標準品で、だから業界トップなら量産効果が上がって儲かります。
 
 ボッシュも、自動車部品の中では比較的インテルに近い位置取りです。中はインテグラル、しかし外はややモジュラー。デンソーの先輩格であり、ライバルでもあります。
 
竹森 1位と2位の差ってものすごく大きいわけですね。
 

[転載]【拡散推奨】「南京で大虐殺」認定 規模は今後の課題

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「南京で大虐殺」認定 規模は今後の課題 日中共同研究(asahi.com)
http://www.asahi.com/national/update/1223/TKY200912230377.html
日中両政府が進めてきた有識者による初の日中歴史共同研究の報告書の内容が明らかになった。1937年の南京大虐殺は「大規模な虐殺行為」との認識では一致したが、犠牲者数は今後の研究課題とした。一方、日本の途上国援助(ODA)が中国の発展に貢献したと評価。共同研究の日中両座長は「相互理解を促進する第一歩」と位置づけている。 

 報告書は「古代・中近世史」「近現代史」の2部構成で、同じテーマに関する日中双方の論文を収録している。 

 近現代史の「総論」によると、日中全面戦争の発端となった37年の盧溝橋事件について、日本側は事件の「偶然性」を、中国側は事件発生の「必然性と計画性」を重視。毒ガス兵器の使用や市民への無差別爆撃など、日本軍の中国での侵略の傷跡が今も残っているとの考えで一致した。 

 南京大虐殺については「大規模な虐殺行為であることを認めこれを討論した」と明記。ただ、規模、原因、背景などについては「深く追究する必要がある」とした。 

 虐殺の規模をめぐっては、中国の大虐殺記念館が「30万人」と表示。日本の研究者の間では「数万~20万人」などの諸説があり、虐殺そのものを否定する研究者もいる。日本政府は「多くの非戦闘員の殺害や略奪行為などがあったことは否定できない」としつつも、犠牲者数について「諸説あり、政府として正しい数を認定することは困難」との見解を示している。 

 戦後の歴史については、日中双方が、日本が新憲法のもとで平和国家として歩んだことを肯定的に評価。靖国神社参拝問題や日本の歴史教科書問題などについては、今後研究する必要があるとした。 

 共同研究は、小泉純一郎首相(当時)が靖国神社に参拝し、日中関係が悪化したことを踏まえ、2006年10月に安倍晋三首相(同)が中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席と合意。日中それぞれ10人の有識者による委員会が設けられ、座長は日本側が北岡伸一・東大教授、中国側が歩平・社会科学院近代史研究所長が務めた。両政府は研究を継続することで合意している。(東岡徹)

日中歴史共同研究
(委員リスト)
平成20年7月8日

《日本側》
(近現代史分科会)
北岡伸一 東京大学法学部教授 【座長】
小島朋之 慶應義塾大学総合政策学部教授(逝去)
波多野澄雄 筑波大学大学院人文社会科学研究科教授
坂元一哉 大阪大学大学院法学研究科教授
庄司潤一郎 防衛庁防衛研究所戦史部第1戦史研究室長
(古代・中近世史分科会)
山内昌之 東京大学大学院総合文化研究科教授
川本芳昭 九州大学大学院人文科学研究院教授
鶴間和幸 学習院大学文学部教授
菊池秀明 国際基督教大学教養学部教授
小島毅 東京大学大学院人文社会系研究科助教授


<抗議先>

外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/rekishi_kk.html
 〒100-6011
 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル11F
 財団法人 日本国際問題研究所(The Japan Institute of International Affairs)
 日中歴史共同研究 日本側事務局
 連絡先:
 事務局長 若山 喬一
 電話:03-3503-7795
 e-mail:k.wakayama@jiia.or.jp
 事務局長補佐 畑野 勇
 電話:03-3503-7802(内線233)
 e-mail:hatano@jiia.or.jp


<抗議例>

.轡覆留海鮴簑个傍気覆ぁそれが日本にとっての国益だ。

◆惶模』、原因、背景に未だ追究の余地があるくらいはっきりしていないのに、 『大規模な』虐殺はあったというのは矛盾している。

南京攻防戦は、軍服を脱いだ国民党軍が民間人にまぎれて逃走した。そういうのを 掃討戦で討伐するのも虐殺になるのか疑問だ。

遺骨 ・殺害方法 の証拠があるのか?また、そのとき共産党軍・国民党軍は何をしていたのか?つまり放棄で見捨てたのであり、虐殺に加担したも同然である。

イ修發修盖垰Δ猟蟲舛箸浪燭? むごたらしい方法で殺すことであり、戦争含めあらゆる 争いにおける死はみんな虐殺である。何故、南京だけわざわざ大虐殺なんてつけるのか?


取り急ぎこのぐらいですが、抗議していただける方、ご協力お願い申しあげます。

こんな捏造を一旦認めてしまったら取り返しのつかない事になります!!

転載元: 日本の心を伝えるブログ

[転載]★拡散希望「南京大虐殺」政治決着の危険だそうです!

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水間条項
http://mizumajyoukou.jp/?_Top
より
拡散「南京大虐殺」政治決着の危険
【12/21】http://mizumajyoukou.jp/?News%2F2009-12-21
日中共同歴史検証結果は、昨年の夏に発表する予定になっていましたが、延期され、今年の9月4日に決まっておりました。

ところが、8月30日の総選挙で民主党が政権を取った途端に、中国側が一方的に延期してきていました。

そして今回、「南京30万人虐殺」とか「 天安門事件」や「 反日教育」(愛国教育)など折り合いが付かないところを外して、急遽12月24日に近現代史以外を発表することになったようです。

そして民主党は、来年2月に、第2期の日中歴史共同研究会を発足させて、再スタートするようなことも報じられています。
実際、民主党政権下での 日中共同歴史研究となると、日本側のメンバーの選出は、日教組系の立派な「反日学者」が就任すると推察できます。

そこに、 天皇陛下への一連の不敬発言で、日本人とは思えない傲岸不遜な態度が白日の下に晒された、 小沢一郎解放軍司令官が「政治指導力」を発揮することになると、「 南京大虐殺」を認める共同研究が発表される可能性があります。

これは杞憂でもなく、「日本解体」(日本解放)を策している小沢一郎解放軍司令官は、中国の意向で天皇陛下を政治利用したことに比べると、いとも簡単に「南京大虐殺」と書き込ませることになると思われます。

この年末のクリスマスイブに共同発表することに、どのような意味があるのか知りませんが、岡田外務大臣に報告する24日まで、中国大使館公安部と政治報道調査部の眼前で、『「南京祭り!」の一冊に集中して「南京事件」の総括』で紀伊國屋書店デイリーベスト10入りを勝ち取りたいと願っております。

12月14日から20日までの紀伊國屋書店新宿本店店頭販売週刊文庫本ランキングで、『「南京事件」の総括』が第2位になりました。
また、デイリーベストでは、第7位に復活しました。

この記事の拡散をお願いいたします。

『「南京事件」の総括』の紀伊國屋書店ネット予約URLは、次の通りです。
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4094060022.html


【ネットだけ転載フリー(写真不可)】ジャーナリスト・水間政憲 http://mizumajyoukou.jp/?Word%2F2009-12-27
参考:http://ja.wikipedia.org/wiki/天安門事件
   http://ja.wikipedia.org/wiki/反日教育

これだけは見て!↓

マスコミが最も恐れること 4.28
http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/9c/e7/hu3cklberryfr_iend/folder/45165/img_45165_10692660_0?20091231125123

日本は青色発光体で世界に貢献!
【12/20】http://mizumajyoukou.jp/?News%2F2009-12-20
美と匠の遺伝子を兼ね備えている日本人の発明は、科学で人類に貢献しているのみならず、人に幸福感を醸し出す「美」でも貢献しています。

日本が青色発光ダイオードを発明してから、年末になると、街の至る所で「青い光」が輝いています。

青色発光と言えば、クラゲの「青い光」から、タンパク質発光を発見して、医療・化学ジャンルに貢献したことで、ノーベル賞を受賞した下村博士もいました。
それに今年の2月に、サントリーが「青いバラ」の生育に成功して、世界を驚かせました。

それぞれの研究過程で、「青い光」の神秘性に心酔したと思われる魅力が、「青色発光」にはありますね。

この美しい国民性を守るために、「南京祭り!」を広めて、「二十世紀最大の嘘=南京大虐殺」を粉砕しましょう。

12月20日付の産経に、日中歴史検証研究会の発表は、12月24日になったようだが近現代史に関してはまた延びたと報じられています。

その原因は、中国側が「南京30万人虐殺」説を取り下げなかったからとのことです。因みに、中国側座長は、遺棄科学兵器問題で小生を『週刊金曜日』誌上で、名指しで批判した中国社会科学院近現代史研究所の歩平所長です。

「南京祭り!」は、ドンピシャのタイミングになりました。中国大使館の公安部と政治報道部が、紀伊國屋書店デイリーベスト10の状況を見ていて、ごり押しするのは得策でないと、判断したのであれば至極当然の結果です。
皆様方に改めて感謝を申し上げます。

また、来年2月から民主党政権下で再度、日中歴史検証近現代史研究会が発足するようなことも報じられていますので、中国にトドメを刺すために「南京祭り!」の継続が必要と考えております。

「南京祭り!」のURLは次の通りです。〈 http://mizumajyoukou.jp/?Word%2F2009-12-27 〉

※添付した写真は、新宿駅北口広場で輝いていた「青色発光ダイオード」と、住宅街の民家の窓で輝いていた「青い光」です。

紀伊国屋店舗 http://www.kinokuniya.co.jp/04f/
和書デイリー http://bookweb.kinokuniya.co.jp/
ランキング(新宿本店) https://bookweb.kinokuniya.co.jp/hb/storebest.cgi?str=G2&cat=bunko
ランキング(梅田本店) https://bookweb.kinokuniya.co.jp/hb/storebest.cgi?str=J2&cat=bunko
ランキング(BookWeb) http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/best_wa.cgi?subj=bunko
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/best_wa.cgi?subj=bunko&offset=50

転載元: 気ままに小まんま

[転載]「南京・史実を守る映画祭」開催

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12月13日、「南京・史実を守る映画祭」というのが開催されるそうです。

なぜか日本で上映されない南京虐殺映画に有志が「南京・史実を守る映画祭」開催
http://topics.jp.msn.com/entertainment/movie/article.aspx?articleid=185952

「南京・史実を守る映画祭」
http://jijitu.com/filmfestival2009/

ずいぶんお金がかかってるみたいですね~。
いったいどこから出てるのかな~(・∀・)ニヤニヤ

m9(・∀・)ビシッ
史実を知ることとは、チャイナの言うことをまるっと信じることですか?
そして日本人が悪かったと謝ることが、日本人としての美徳ですか?

アイリス・チャンが使用した写真も、全て捏造だということがすでに判っています。
当のチャイニーズさえ、全て捏造だと知っているのです。

毛沢東も蒋介石も、南京大虐殺について一言も言っていません。
チャイナ政府は、当時の資料を絶対に提示しません。
これらの事実は、何を意味しますか?


転載元: 日本の心を伝えるブログ

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