燃やした灰などは、どのように処分されるの？

June 9, 2012, 1:37 am

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　通常の生活ごみを燃やした灰と同様に、一般廃棄物の最終処分場で埋立処分されます。

　埋立処分される灰は、放射性セシウム濃度が8,000ベクレル/kg以下のものです。8,000ベクレル/kgは、廃棄物を安全に処分するために法律で定められた基準値で、これ以下であれば一般廃棄物と同様の埋立処分ができます。この値はIAEA（国際原子力機関：International Atomic Energy Agency）も認めているもので、埋立処分場で作業する人であっても被ばく線量が1ミリシーベルト／年以下になります（年間1000時間労働を想定）。

　さらに埋立処分が終了すると、処分場の上部を厚さ50cm以上の土で覆います。これにより放射線の99.8％をさえぎることができるため、処分場周辺にお住まいの方がうける放射線量は0.01ミリシーベルト／年以下になります。日本の自然の放射線量は、平均で1.48ミリシーベルト／年なので、この影響は無視できるほど十分に小さいことがおわかりいただけると思います。

がれきを燃やしたあとの灰を埋め立てると、セシウムなどの放射性物質が地下水にしみ出たりしませんか？

　放射性セシウムの流出などを防ぐ埋立方法のため、地下水への影響はありません。

広域処理をお願いしている災害廃棄物は、放射能濃度が不検出または低く、一般廃棄物として通常通り処理していただけるものです。
　また、焼却処理後の主灰については、放射性セシウムが水に溶出しにくいことが確認されています（溶出率5.6％；第9回災害廃棄物安全評価検討会資料4-1参照）。飛灰については、放射性セシウムが水に溶出しやすい特徴があることが確認されていますが（溶出率64.1％；同上）、放射性セシウムは主灰中のものについても、飛灰中のものについても、同様に土壌に吸着されやすいという特徴があります。
　そのため、焼却灰を埋め立てる際には、まず土壌層を敷き詰めること等により、より安定的に管理することができます（平成23年9月21日付け事務連絡「廃棄物最終処分場における焼却灰等の埋立処分について（注意喚起）」参照）。

　広域処理をお願いしている災害廃棄物は、放射能濃度が不検出または低いものであるため、土壌層で十分吸着できると考えられます。また、万が一、最終処分場の浸出水に放射性セシウムが検出された場合には、ゼオライトに吸着させることにより、排水処理を行うことが可能です。
　一方、災害廃棄物の処理における安全評価については、周辺住民が埋立終了後に受ける線量が年間0.01mSvとなるときの災害廃棄物の放射能濃度を、シナリオ評価により試算しています。ここでは、200m×200m×深さ10m = 40万m3の処分場に55万トンの災害廃棄物をそのまま埋め立てるという埋設処分シナリオを仮定しています。その結果、地下水経由の被ばく経路では影響が最も大きい「地下水利用の農作物摂取」でも、年間0.01mSvの追加被ばくに相当する災害廃棄物の放射能濃度は46,000Bq/kgと試算されました。

　広域処理の対象としている災害廃棄物やその焼却灰の放射能濃度は、8,000Bq/kgを大きく下回る濃度になると考えられることから、地下水経由での健康への影響は無視できるレベルと考えられます。

広域処理することで、受け入れ先の住民の追加被ばく線量はどうなるの？

　処理の工程で受ける年間放射線量は1ミリシーベルト以下。埋立終了後の年間放射線量は0.01ミリシーベルト以下となり、健康影響は無視できるレベルです。

　被災地から送られてきたがれきを保管し、焼却し、埋め立てるという全工程において、その作業に従事する人（8000ベクレル/kgの放射能濃度のがれきや灰の最も近くにいる人が1000時間労働した場合）が受ける年間放射線量が1ミリシーベルト/年を下回ります。

　広域処理の対象となるがれきは、放射性セシウムが不検出か、検出されたとしても、処理の過程で健康に影響をおよぼすことのない、低い濃度であることが確認されたものだけです。1ミリシーベルト/年は、一般公衆が受ける年間線量の限度として定められた値です。周辺の住民は、がれきや灰からの距離が作業従事者よりも離れているため、被ばく量はさらに少なくなります。

　日本の自然の放射線量は、平均で1.48ミリシーベルト／年なので、この影響は無視できるほど十分に小さいことがおわかりいただけると思います。

※焼却灰の埋立終了後は、処分場の上部を厚さ50cm以上の土で覆うため、処分場周辺にお住まいの方がうける放射線量は0.01ミリシーベルト／年以下になります。

がれきの放射能濃度が基準値以下でも、大量に受け入れて処理した場合、健康被害がおこったりしないか心配です。

　大量のがれきを受け入れ、焼却し、その焼却灰を埋め立てたとしても、健康被害をおこすような追加被ばくはありません。

　仮に埋立容量が40万㎥の処分場全体に8000ベクレル/kgの災害廃棄物の焼却灰55万トンを埋め立てた場合について、その処理工程における作業員や周辺住民が受ける被ばく線量および放射線量を計算したところ、年間1ミリシーベルト／年以下となります。
　また、焼却灰の埋立終了後は、処分場の上部を厚さ50cm以上の土で覆うため、処分場周辺にお住まいの方がうける放射線量は0.01ミリシーベルト／年以下となり、健康への影響を無視できるレベルです。

受入れを行っている自治体の受け入れ量など：http://kouikishori.env.go.jp/results/pdf/results_jichitai_20120605.pdf

安全性の基準はセシウムでつくられていますが、ストロンチウムやプルトニウムなど他の放射性物質は調べなくていいの？

　がれきの安全性を評価するにあたり、セシウム以外の放射性物質の影響は放射性セシウムにくらべて非常に小さいことから、放射性セシウム濃度を基準にしています。

　福島第一原発周辺の放射性物質の拡散状況の測定結果、また、福島県内の焼却施設における排ガスや焼却灰の測定結果から、セシウム以外の放射性物質の影響は、放射性セシウムにくらべて非常に小さいことがわかっています。よって、事故由来の放射性物質に汚染された廃棄物の処理にあたっては、放射性セシウムの影響に着目して安全評価基準をつくっています。

8,000ベクレル/kgという基準以外に、100ベクレル/kgという基準もあると聞きました。違いについて教えてください。

　8,000ベクレル/kgは「廃棄物を安全に処理するための基準」であり、100ベクレル/kgは「廃棄物を安全に再利用できる基準」です。

　8000ベクレル/kgという基準は、埋立終了後に処分場の周辺にお住まいの方が受ける年間放射線量が0.01ミリシーベルト/年以下になり、かつ、災害廃棄物の処理・処分において、最も被ばくすると想定される人（廃棄物の埋立処分などに従事する作業員が年間1000時間作業した場合）でも、その年間被ばく線量が、一般公衆の線量限度である1ミリシーベルト以下になるように設定された数値です。
　100ベクレル/kgという基準は、災害廃棄物を再利用した場合、その製品などによる年間被ばく線量が0.01ミリシーベルト/年以下になるように設定された数値です。

自分の自治体が知らないうちに、勝手にがれきが運び込まれてしまうことはありませんか？

　ありません。がれきが発生した市町村以外でがれきを処分する場合には、搬出側の市町村から受入側の市町村へ事前に通知を行うことが必要です。

　なお通知は、口頭ではなく書面で行うことが、「一般廃棄物の処分等の委託基準の遵守等について」（平成13年8月23日付け環廃対325環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知）にて示されています。

受け入れたがれきを処理する過程で、基準値をこえる放射能濃度が検出された場合は、どうするの？

　国が責任をもって処理します。

　広域処理の対象としているがれきの放射性セシウム濃度は、不検出または低いレベルのため、焼却灰に濃縮されても8,000ベクレル/㎏をこえることはありません。しかし万が一、8,000ベクレル/㎏をこえた場合は、放射性物質汚染対処特措法にもとづいて指定廃棄物に指定し、国が責任をもって処理します。

がれきを受け入れたことで風評被害にあった場合、政府は責任をとってくれるの？

　風評被害については、未然防止に最善をつくします。

　がれきの広域処理の対象としているのは、放射性セシウム濃度が不検出または低いものに限っており、科学的にも安全に処理できることが確認されています。

　このため、本来は風評被害が生じるような性格のものではなく、環境省としても、安全性について説明に万全をつくします。また、放射線量の測定データなど、各種メディアを活用した積極的な広報、がれき受け入れの先行事例における実績の情報発信など、広報活動を進めているところです。万が一、風評被害による損害が生じた場合は、ご相談のうえ、国として責任をもって、これを回復するための可能なかぎりの対策を講じます。

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[転載]仙台のある被災ブロガー記事に共感。～「転載」＝瓦礫受け入れ拒否　悔しいね。

June 9, 2012, 2:48 am

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日本の国民は皆、素晴らしいと3.11以降ずっとそう思ってきました。
義援金、支援団体のボランティア、個人のボランティアなどなど・・。

ありがたいと・・。

しかし、時間の経過と共に、極、極少数派なんですが・・。

被災地の復興の妨げになっている「ガレキ問題」受け入れに、反対するしてる人たちがいることです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　言っておきますが、岩手県,宮城県の沿岸の瓦礫の放射能汚染の程度はとても低いものです。
受け入れ側の自治体からも、実際に来て放射線量を測っていて納得して輸送しています。

海も三陸沿岸は、親潮潮流（北→南に流れている）がとても強いですから、福島から北上することはないのです・。
実際、「岩手県水産技術センター」のHPを見ても、漁協から広報で報告が来ますが、放射線の値は例年と同じです。
それを、知ってるから買い付け業者も魚に高値をつけてきてるのです。

日本全体で、東北の魚がないため、魚介類が不足していて今の魚市場の相場は、引き合いが強く、これまでの最高価格を更新しています。
これが、実態です。

さて、放射線ですが・・。。

むしろ、強い北北西の風向きから考えると、関東地方の方が岩手、宮城の方面よりも放射性物質の飛散量は多いところも多々あるのが実態です。なぜなら、北北西の季節風が断然強いし、毎日のように吹いていますから・。

被災地の復興の妨げになっている

その「ガレキ」受け入れに、反対するしてる人たちがいることに対して、下のような記事を書いております。
ほとんど、僕としか会話しない、長いお付き合いのブログ友の仙台のブロガーです。
彼も、被災者です。

想いを共感したので、コピペ転載させていただきました。

ガレキ受け入れ拒否　悔しいね・・。

2012/2/13(月) 午後 5:25

最近とても悔しいと思える事。

震災での瓦礫の受け入れが少数の住民の反対にあって進まないこと。

神奈川県が岩手の瓦礫受け入れを申し出た。

岩手県沿岸の瓦礫の放射能汚染の程度はとても低い。

風向きから考えると、関東地方の方が岩手よりも放射性物質の飛散量は多いところも多々ある。

しかし、被災地の瓦礫は一切持ちこませないって。

神奈川県ではかなり雰囲気が悪い説明会だ。

自分達の住んでいる場所と同じセシウムの濃度の瓦礫だが、ちょっとでも含んでいれば受け入れられないって。

ｙｏｕｔｕｂｅで津波直後の映像を見なおしてもらいたい。

残骸の山だ。

この中　どうやって遺体探すんだ？　そもそも歩けないだろ！

というほどの瓦礫の山だった。

宮城だと12年分の焼却ゴミがいっきに出てしまった。

12年分のゴミだって12県でわければ1年でやっつけられる？

それがまったくはかどらない。

被災地の瓦礫は一切　県内に持ち込むことは許さないっていうけどさ

そもそも俺たちは毎日そこで暮らしているわけだ。

これからもずっと　その瓦礫のある市内で暮らしていくわけよ。

危険な放射能を含んでいるなら仕方ないだろうが、極微量　まったく問題の無い量だ。

にもかかわず
汚いもの扱いされるっていうのが　とても悔しい。

自分たちの住んでいる場所　故郷がバカにされている　と思うととても悔しい。

そもそも　放射能まき散らした東京電力を使ってる奴らに　そういうことを言われるので余計に腹が立つ。

大声張り上げて、瓦礫の受け入れを絶対嫌だと言う方々には
今後　東北地方へ入ることをお断りしたい。

そんな奴らには東北の米だって魚だって酒だって一切食ってもらいたくない気持ちだ。

そこまで危ないと言うのなら、こちらの産物などは自分から願い下げだろうし。

わからんのは一部の人だけなのだろうけれど　

東北に住む人間としては　あまりに酷い扱いだと感じるし　悲しくなる。

仕事も家も家族もなくなった人達はなおさら悔しいと思う。

閖上や荒浜などは住宅街が完全に消滅してしまった。

再び津波がきたときのことを考えると、同じ場所には何も建物を立てることができない。

多分ここを復興させることはもう不可能だ。

遺跡みたいに感じる。

去年まで7千人が住んでいた街だとは想像することが難しい。

こんだけぶちのめされて、さらに同じ国民からは汚い物扱いをうけなけりゃいけない？

山元町の婆ちゃんが言ってた

「瓦礫と皆呼ぶけど　あれは私達の生活していた場所。
瓦礫と呼ばれるととても悲しくなる。そんな呼び方では呼んで欲しくないんだ。」

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これに対する僕のコメント・・。

昨日も、テレビで極少数の反対市民が映像に写っていました。
複雑でしたが、頭にきましたねーー。
考えてみると、岩手、宮城のガレキに放射能があるわけがありません。むしろ、首都圏の方がヤバイはずです。
しかも、東北から電気を供給されて、使い放題使って来て・・。
不条理です。
汚いもの扱いされるのは、いやですねーー。
自分たちの心が汚いことに気づいて欲しいです。
また、極少数の反対ですが、それを放送してるバカなマスコミ。
本当に悲しくなります。人の痛みが分からない人たちなのでしょう。

ガレキという呼び方も当初から僕は凄く抵抗がありました。
それは、僕らの生活していた家、仏壇、写真などなど全てが被災地の人々にとっては、思い出やそれぞれの思い入れがあった。大事なモノだったのですからね。
被災者にとっては、心の財産だったのですから・・・。
それを、ガレキで汚い、放射能が・・・。などと言われるととても、悲しいですねーー。

○○さん。腹の立つことばかりですが・・。共に頑張って行きましょう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

そう、彼は仙台市の被災者です。
放射線は、日本全体の問題です。

しかし、あれは首都圏に向けて、福島に何故か東京電力が政府と共に建設したものです。
たしかに、事故の原因は地震と津波ですが、その後の政府の東電、保安院の対応の不味さのために、ここまで長引いいているのです。
福島の人たちは、いつ自分の故郷に帰れるかさえ、目処がたっていないのです。

このような、動きを見ると、少数であっても、とても悲しくて、悔しくなります。

みなさん。どう感じたでしょうか・・・？

転載元: 山と土と樹を好きな漁師

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[転載]近畿主要港湾及び空港周辺の放射線量の測定結果＆大阪湾の放射能

June 9, 2012, 2:52 am

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近畿主要港湾及び空港周辺の放射線量の測定結果（近畿地整ＨＰより）

　アドレス　　http://www.pa.kkr.mlit.go.jp/housya/jp.pdf

大阪湾における海底土の放射能測定調査結果（エクセルデータ）

http://beauty.geocities.jp/osakawsp/osakawan_teisitu_housyanou.xls

核種名

Ac-228

Am-241

Bi-212

Bi-214

Ce-144

Cs-137

Cs-Unit

K-40

Pb-212　Pb-214

Pu-239+240

Sr-Unit

全ベータ

大阪湾における海底土の放射能測定調査結果
試料採取開始日試料採取地点核種名放射能濃度放射能濃度単位

1992/8/5 大阪湾 Ac-228 44 Bq/kg
1993/8/13 大阪湾 Ac-228 40 Bq/kg
1994/8/2 大阪湾 Ac-228 43 Bq/kg
1995/7/19 大阪湾 Ac-228 49 Bq/kg
1996/7/24 大阪湾 Ac-228 41.9 Bq/kg
1997/7/16 大阪湾 Ac-228 40.4 Bq/kg
1998/7/14 大阪湾 Ac-228 53.4 Bq/kg
1999/7/22 大阪湾 Ac-228 48 Bq/kg
2000/8/23 大阪湾 Ac-228 43.1 Bq/kg
2001/7/17 大阪湾 Ac-228 49.8 Bq/kg
2002/7/19 大阪湾 Ac-228 48.7 Bq/kg
2003/7/23 大阪湾 Ac-228 49.1 Bq/kg
2004/7/13 大阪湾 Ac-228 44.2 Bq/kg
2005/7/13 大阪湾 Ac-228 37.5 Bq/kg
2006/9/12 大阪湾 Ac-228 37.4 Bq/kg
2007/8/7 大阪湾 Ac-228 49.8 Bq/kg
2008/7/9 大阪湾 Ac-228 43.2 Bq/kg
2009/8/5 大阪湾 Ac-228 42.1 Bq/kg
2003/9/24 兵庫県 Am-241 0.091 Bq/kg
2004/6/29 兵庫県 Am-241 0.071 Bq/kg
2005/6/23 兵庫県 Am-241 0.091 Bq/kg
2006/6/12 兵庫県 Am-241 0.064 Bq/kg
2007/6/15 兵庫県 Am-241 0.094 Bq/kg
1992/8/5 大阪湾 Bi-212 59 Bq/kg
1993/8/13 大阪湾 Bi-212 59 Bq/kg
1994/8/2 大阪湾 Bi-212 69.0 Bq/kg
1992/8/5 大阪湾 Bi-214 23.0 Bq/kg
1993/8/13 大阪湾 Bi-214 21.0 Bq/kg
1994/8/2 大阪湾 Bi-214 19.0 Bq/kg
1995/7/19 大阪湾 Bi-214 19.0 Bq/kg
1996/7/24 大阪湾 Bi-214 25.0 Bq/kg
1997/7/16 大阪湾 Bi-214 19.7 Bq/kg
1998/7/14 大阪湾 Bi-214 22.8 Bq/kg
1999/7/22 大阪湾 Bi-214 18.6 Bq/kg
2000/8/23 大阪湾 Bi-214 24.5 Bq/kg

中略

1975/3/4 神戸沖全ベータ 0.052 Bq/g
1975/3/4 神戸沖全ベータ 0.032 Bq/g
1975/3/4 神戸沖全ベータ 0.040 Bq/g
1975/3/14 大阪湾全ベータ 0.115 Bq/g
1975/3/14 大阪湾全ベータ 0.093 Bq/g
1975/3/14 大阪湾全ベータ 0.100 Bq/g
1975/7/17 大阪湾全ベータ 0.106 Bq/g
1976/8/26 大阪湾全ベータ 0.086 Bq/g
1977/8/12 大阪湾全ベータ 0.807 Bq/g
1977/8/12 大阪湾全ベータ 0.089 Bq/g
1978/8/25 大阪湾全ベータ 0.821 Bq/g
1978/8/25 大阪湾全ベータ 0.041 Bq/g
1979/9/6 大阪湾全ベータ 0.777 Bq/g
1979/9/6 大阪湾全ベータ 0.081 Bq/g
1980/7/23 大阪湾全ベータ 0.110 Bq/g
1980/7/23 大阪湾全ベータ 0.773 Bq/g
1981/8/11 大阪湾全ベータ 0.755 Bq/g
1982/8/11 大阪湾全ベータ 1.428 Bq/g
1983/9/13 大阪湾全ベータ 1.543 Bq/g
1984/9/6 大阪湾全ベータ 0.755 Bq/g
1985/8/8 大阪湾全ベータ 0.777 Bq/g
1986/8/27 大阪湾全ベータ 0.777 Bq/g
1987/8/6 大阪湾全ベータ 0.851 Bq/g
1988/8/9 大阪湾全ベータ 0.810 Bq/g

大阪湾における海底土の放射能測定調査結果
試料採取開始日試料採取地点核種名放射能濃度放射能濃度単位

2003/9/24 兵庫県 Pu-239+240 0.21 Bq/kg
2004/6/29 兵庫県 Pu-239+240 0.21 Bq/kg
2005/6/23 兵庫県 Pu-239+240 0.29 Bq/kg
2006/6/12 兵庫県 Pu-239+240 0.2 Bq/kg
2007/6/15 兵庫県 Pu-239+240 0.26 Bq/kg

大阪湾における海底土の放射能測定調査結果（エクセルデータ）

http://beauty.geocities.jp/osakawsp/osakawan_teisitu_housyanou.xls

大阪府および兵庫県における水産物の放射能測定調査（エクセルデータ）

http://beauty.geocities.jp/osakawsp/osaka_hyougo_gyokairui_housyanou.xls

大阪府および兵庫県における水産物の放射能測定調査

食品名試料採取開始日試料採取地点核種名放射能濃度放射能濃度単位

あじ 1975/8/9 坊勢沖 Cs-137 0.444 Bq/kg-生
さば 1975/12/5 大阪市東成区 Cs-137 0.407 Bq/kg-生
あじ 1976/7/28 坊勢沖 Cs-137 0.481 Bq/kg-生
さば 1976/12/13 大阪市東成区 Cs-137 0.318 Bq/kg-生
あじ 1977/8/9 坊勢沖 Cs-137 0.407 Bq/kg-生
さば 1977/11/30 大阪市東成区 Cs-137 0.303 Bq/kg-生
あじ 1978/7/13 坊勢沖 Cs-137 0.481 Bq/kg-生
さば 1978/11/21 大阪市東成区 Cs-137 0.348 Bq/kg-生
あじ 1979/7/5 坊勢沖 Cs-137 0.348 Bq/kg-生
さば 1979/11/5 大阪市東成区 Cs-137 0.263 Bq/kg-生
あじ 1980/8/26 神戸沖 Cs-137 0.370 Bq/kg-生
さば 1980/11/5 大阪市東成区 Cs-137 0.311 Bq/kg-生
あじ 1981/8/11 明石市 Cs-137 0.252 Bq/kg-生
さば 1981/11/10 大阪市東成区 Cs-137 0.292 Bq/kg-生
あじ 1982/8/11 神戸沖 Cs-137 0.233 Bq/kg-生
さば 1982/11/15 大阪市東成区 Cs-137 0.274 Bq/kg-生

わかめ 2004/5/18 兵庫県 Pu-239+240 0.004 Bq/kg-生
わかめ 2005/6/7 兵庫県 Pu-239+240 0.003 Bq/kg-生
わかめ 2006/4/17 兵庫県 Pu-239+240 0.001 Bq/kg-生
わかめ 2007/4/2 兵庫県 Pu-239+240 0.003 Bq/kg-生

$¡ĶÊü¼ÍÀþ\ǡ¼\¿\١¼\¹$

環境放射線データベースより
http://search.kankyo-hoshano.go.jp/servlet/search.top?pageSID=18493332

転載元: 3.11 ATC放射性物質汚染対処シンポジウムは動画配信中

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[転載]歴史を捏造してでも民族意識を高める韓国

June 11, 2012, 5:14 am

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歴史を捏造してでも民族意識を高める韓国

かつて日本は美しかった

かつて日本は美しかった誇りある日本、美しい日本へ

2012-06-09（Sat）

日韓史

ほとんどの韓国人は洗脳されている。

「日本の植民地時代に民族の解放のため犠牲となった独立運動家たちが建国の主体になることができず、あろうことか、日本と結託して私腹を肥やした親日勢力がアメリカと結託し、国を建てたせいで、民族の正気がかすんだのだ。民族の分断も親日勢力のせいだ。解放後、行き場のない親日勢力がアメリカにすり寄り、民族の分断を煽った」

ソウル大学教授の李　榮薫（イ・ヨンフン）氏によるとこれが現在の韓国の認識のようです。こうして強烈な民族意識は歴史を捏造歪曲し、民族自尊史観を作り上げていきます。

民族の戦った歴史を捏造し、そこに誇りを求めます。天安の独立記念館には「独立戦争館」というのがあり、ジオラマで独立戦争の戦闘場面が再現されています。

小学校国定教科書
「（大韓民国）臨時政府は日本に宣戦布告して、連合軍と連絡を取りながら独立戦争を展開していった。わが民族の独立の意志が広く知られると、世界の強大国もわが国の独立を約束せずにはいられなくなった」

わが韓民族は戦って独立を勝ち得た、ということにしたいのですね。そうだったらいいのにな、という願望を歴史の事実として捏造してしまったのです。臨時政府があったのは事実で、宣戦布告したのも事実ですが、独立戦争などやっていません。宣戦布告も意味のあるものではなく、サンフランシスコ条約に参加する資格さえありませんでした。

人文系高等学校世界史
「倭族（日本のこと）は大概東北アジア系統の族属と南洋族そしてアイヌ族の雑種だった。彼らは一時代には今日の九州と本州西部にかけて部落諸国家を成していた。彼等のなかで特に大陸に近い部落に住む倭人は三韓から文物を受け入れ、再びわが三国時代に至り、倭人は主に百済を通じ漢字と仏教徒各種技術の同文物を受け入れた」

高等学校世界史
「我が国の農業技術・漢字・暦法・仏教を日本に伝えてやったので大和政権はこれを活用し、国家の体裁を整えていった。日本の文化は新石器時代から我が国と中国の影響を受けて成長した」

要するに日本は遅れた雑種部族だったが、韓民族が文化を教えてやったんだ、と言っているわけです。日本は８世紀には「日本書紀」などの正史を持ちますが、朝鮮では１２世紀からです。日本には古典文学「源氏物語」「万葉集」などがありますが、朝鮮にはない。「源氏物語絵巻」「鳥獣戯画」のような絵巻物もない。国風文化というものが存在しないのです。李朝時代の小説は２２５種類あるそうですが、朝鮮を背景とした作品はたった７１種でしかもそれは主人公が朝鮮出身のもので、物語の舞台が朝鮮であることを明示したものは２１種類なのだそうです。ほとんどは支那人が主人公で、舞台は支那です。

李榮薫教授は「生産と市場における信頼と法治と国家の歴史こそ真正な歴史である」として民族史のみに焦点をあてた現状に苦言を呈しています。やはり識者としてここまで歴史を捏造歪曲されているのを見ると危機感を覚え、弾圧されてでも警鐘をならしたくなるでしょう。

参考文献
文藝春秋「大韓民国の物語」李　榮薫（著） / 永島　広紀（訳）
　「歴史通」2009.7月『韓国の偽史倭人伝』八木秀次
　オークラ出版「反日マスコミの真実2010」『嘘ばかりの韓国歴史教科書』古田博司

添付画像
　信託統治反対のデモ 1945 12（PD）

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転載元: 電脳工廠・兵器（武器,弾薬）庫

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尖閣　政府の不作為、通用せず　「すべて遅すぎる」石原知事強調

June 11, 2012, 3:07 pm

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尖閣　政府の不作為、通用せず　「すべて遅すぎる」石原知事強調

2012.6.12 00:06 （1/2ページ）［石原慎太郎］

衆院決算行政監視委員会に参考人として臨み、発言する石原慎太郎都知事＝国会・衆院第１５委員室（酒巻俊介撮影）

　「すべて遅すぎる。だけど、やらないよりやった方がいいので、とっととやってもらいたい」

　東京都の石原慎太郎知事は１１日の衆院決算行政監視委員会で、尖閣諸島の国有化についての意見を問われ、こう強調した。この言葉に尽きるのではないか。

　１９６８（昭和４３）年に尖閣諸島付近の海域で石油資源埋蔵の可能性が指摘され、７１年に中国と台湾が突如、尖閣諸島の領有権を主張し始めてから政府はどんな対策をとってきたか。ひたすら「触らぬ神にたたりなし」に徹した不作為の４０年余ではなかったか。

　石原氏は東京都が尖閣諸島購入に充てる寄付金収入が１１日現在で１１億円を突破したことを明かし、こうも迫った。

　「そういう国民の意思を何で歴代の政府は無視してきたのか！」

　４月１７日に石原氏が尖閣購入を表明してまだ２カ月もたたない。にもかかわらず、巨額の募金が集まったのは、国民がいかに尖閣諸島に対する政府のふがいない態度に業を煮やしていたかの証左だといえる。

　委員会では、尖閣諸島が属する石垣市の中山義隆市長も「単に『実効支配している』『領土問題はない』と唱えても、調査活動や上陸、周辺での経済活動が行われていなければ国際的なＰＲにならない」と断じた。政府が石垣市による再三の上陸申請を却下し続けているからだ。

　石原氏は「米国も頼りなくなってきた。いったい誰がこの島を守るのか。政府にやってもらいたい」とも述べた。

　尖閣諸島は日本の施政下にあるから当然、有事の際には日米安全保障条約の適用対象となるが、複数の日米外交筋は「米軍は尖閣諸島が無人である限り、米兵の血を流してまでは守らない」との認識を示す。

　中国共産党の機関紙「人民日報」は今年１月、尖閣諸島を「核心的利益」と表現した。この言葉は尖閣諸島を台湾やチベット、ウイグルと同列に並べ、どんな代償を払っても手放さないとする決意表明だ。

政府はこれまで、中国のトウ小平副首相が提唱した尖閣諸島の領有権「棚上げ論」について、日中間に領土問題は存在しないとの立場から「約束はない」「合意した事実はない」と否定してきた。ところが実際の対応は、自ら否定してきた「棚上げ論」に沿い続けてきたのではないか。

　藤村修官房長官は１１日午後の記者会見で尖閣諸島の国有化について問われ、「さまざまな検討を行っている」とだけ述べた。これでは国民にも対外的にも、何のメッセージも発信していないに等しい。

　石原氏はこの日、尖閣購入計画を「個人的見解」（藤村氏）で批判した丹羽宇一郎駐中国大使についても更迭を求めた。「公の場での大使発言に個人的見解などありえない」（外務省幹部）にもかかわらず、野田政権は処分はせずに放置したままだ。

　日本をめぐる国際環境が年々厳しさを増していることは誰も否定できない。棚上げ、先送り手法はもう通用しない。（

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[転載]転載　岡山で両備が販売した小鳥が丘住宅団地土壌汚染事件の　１．汚染の経緯

June 12, 2012, 2:03 pm

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小鳥が丘団地土壌汚染問題の経緯と土壌汚染の実態

　岡山市内の有害物質に汚染された旭油化工業の工場跡地において、十分な汚染除去が行われることなく約20 年前に住宅団地が開発、分譲された。市による上水道給水管の交換工事を契機に、土壌汚染・地下水汚染・悪臭・土壌ガス等による環境影響が顕在化し、住宅開発を行った両備に対する損害賠償請求訴訟が提起されている。本報告では、この問題の経緯および、土壌汚染の実態について報告する。

１．汚染の経緯
１－１工場跡地の土壌汚染
（１）旭油化工業の工場における土壌の油汚染
　岡山市内で廃油等による石鹸製造工場を操業していた旭油化工業(株)（以下「旭油化」と表記）は、昭和49 年11 月19 日廃棄物処理業の許可を取得し、産業廃棄物として廃油を集め処理を始めた。
　その頃より工場からは黒煙が立ち上り周辺地域に悪臭がたちこめ、近くの沼川では油膜が張ったり、死んだ魚が浮き上がったりするなどの現象が見られた。

　敷地内に設置された廃油貯蔵タンクは底が抜けた状態で地面に接し、廃油を土壌に染みこませるための装置となり、不法に廃油が土壌浸透処分されていたとみられている。

　土壌の油の吸収が悪くなるとタンクは敷地内の別の場所へ移動されていた。また工場敷地内には腐敗した油脂を入れたドラム缶が散乱して放置され、油脂が敷地内の土地にこびりつき、恒常的に悪臭を発生させてい
た。廃棄物の一部は不法投棄の山であった豊島にも運ばれていた。

1974年の空中写真

1980年の空中写真

（２）近隣住宅地への影響
　この工場の北側隣接地は、両備バス(株) （両備バス(株)は現在、両備ホールディングス(株)に社名変更されている。以下「両備」と表記）が造成・販売した住宅団地（小鳥の森団地、37,000 ㎡）がある。ここに住宅を購入した住民から旭油化が産業廃棄物処理業を始めたことによる悪臭などの環境悪化の苦情が、両備や県・市などに苦情が寄せられた。ちなみに両備は、バス、タクシー、電車などの運搬・交通事業、住宅地造成・販売、住宅
建設・販売なども行う岡山県内有数の企業である。
　両備は旭油化に対して改善を強く要求したが、一向に改善されることはなかった。一方、岡山県や岡山市の公害課が行政指導を繰り返したが、何ら対策が講じられなかった。

（３）両備と旭油化の調停・工場の撤去
　昭和57 年、両備は「小鳥の森団地」の販売者として、旭油化に悪臭を放つ汚泥とドラム缶の除去を求める調停を申し立て、同年7 月27 日、和解が成立した。和解の前提は旭油化が自力で汚染土等を撤去することが困難であるというものであり、和解の内容はおおむね次のとおりであった。

1) 旭油化は昭和57 年10 月31 日限り操業を停止し、同年12 月31 日までに本件土地上の全ての建物および地下工作物を撤去し、本件土地上のコンクリート、廃白土及びアスファルト、土地上の油脂付着物を除去して明け渡す。

2) 両備は、旭油化に対して建物除去費用、移転補償などとして6,690 万円を支払う。

3) 両備は、旭油化の工場跡地を一坪あたり6 万円、その地上建物を400 万円で購入する。

１－２汚染地への宅地造成・販売
（１）両備による住宅団地造成・販売
　旭油化の工場跡地を取得した両備は、昭和62,63 年ごろから宅地造成し平成元年頃から「小鳥が丘団地」として分譲を始め、岡山市郊外の落ち着いた緑豊かな住宅地を求めた住民が「小鳥が丘団地」の住宅地を両備から購入し移り住んだ。

（２）宅地土壌から有害物質検出の経緯
　平成16 年7 月、岡山市はこの住宅地において上水道の鉛管給水管を、ポリエチレン管に取り替える作業に着手した。同年7 月29 日に上水管を露出させるため路面の掘削工事を始めたところ、掘削土は黒く汚染され、掘るに従って油分を多量に含んだ悪臭を放つ黒い汚泥状となり、その中に水道管が埋められていることが判明した。

　化学反応の安定性が高いと言われる鉛管の給水管の一部が既に腐蝕して穴があいている箇所も発見された。

　この時の市の調査によれば地下水と土壌から硫酸イオンが検出されたと報告されている。以前から、住民の中に水道水が油くさいと感じていた人がいたが、その原因は鉛管の穴から土壌の油分が混入していたのではないかと推察された。

（３）汚染の実態
　住民らは岡山市や宅地販売者である両備に対して、この汚染の実態と原因究明を求めた。
　両備は平成16 年7 月ごろから12 月にかけて土地履歴の調査、ボーリングによる土壌調査などを行い、第三者機関に対策検討を委ねるとして、千葉喬三（岡山大学学長）を座長とする「南古都Ⅱ環境対策検討委員会」を社内に設置した。
　調査報告によれば、3 地点のボーリング調査で、環境基準値の約27 倍のトリクロロエチレン、約26 倍のベンゼン、6 倍のシス-1,2-ジクロロエチレン等が検出されている。

　また地下約5 メートル付近では金属片やボロ切れなどが発見された7),8)。同年12 月に実施された電気探査の結果によれば、地盤が不安定で地盤沈下を起こしやすい状況となっており、広範囲の油分らしき汚染の拡大がみられた9)。以上の他にも汚染を示す調査結果がある。
　さらに、平成19 年4 月9 日には、住民自らが敷地内の土壌調査を検査機関に依頼し実施したところ、表層土壌ガス調査では全ての調査位置においてベンゼンが検出されたこと、土壌溶出試験ではベンゼン、シアン化合物、鉛及びその化合物、砒素及びその化合物が土壌溶出基準を超えていたこと等々が明らかとなった。

１－３訴訟へ
（１）宅地造成・販売者としての両備の対応
　各種調査を通じて分かったことは、住宅団地内の表層土から発ガン性物質であるベンゼンが含まれるガスが発生して臭気が漂い、土壌の性状が不安定となっていて地盤沈下のおそれがあること等である。

　地盤からのガスの発生で住宅のガス漏れ警報器が作動することもあった。このことからも有害物質を含んだ地盤の安定しない宅地であり、人が安心して安全に暮らせる土地でないことがわかる。実態として石油くさい油臭が日常的に住宅地に漂う状況であり、健康影響が懸念されるばかりでなく、住民は精神的にもやすまらないという。
　それにも関わらず両備が設置した委員会は、異臭等の不快感はあるものの健康への懸念は影響がただちに懸念されるものではないとの結論を出した。これを受けて両備は必要であれば委員会が提示した異臭等を軽減させるための対策工事には協力してもいいとの見解を出すにとどまり、宅地造成・販売したものとしての責任を認めず、安全な宅地であるとの基本姿勢には変わりはなかった。

（２）損害賠償訴訟の提訴
　両備から住宅を購入し居住している住民が、両備に対して土壌汚染による損害の賠償を求めて平成19 年8 月31 日に提訴した。当初、民事責任の追及の是非をめぐって住民間に意見の対立があったものの、別のグループもその後に訴訟提起することになった。

　そのため2 つのグループに分かれて訴訟提起されているが、実質的には同時並行的に審理が進行している。

二次訴訟で戦う住民たち

　訴訟に際しては汚染の実態をどのように立証していくか、20 年前の造成について開発者の責任と損害論をどう構成するか法的に主張を整理することが課題となった。
　両備は岡山大学と包括連携協力関係にあり、その大学の学長が調査員会の座長であったため、本来の意味での第三者にはなり得ない。独立行政法人となった国立大学のこうした形での企業との連携は、大学の果たすべき役割をゆがめている。

岡山大学千葉学長と両備社長との金の為なら反社会的行為も含めた連携の握手

http://www.eforum.jp/shortpaper2009/eforum2009-169-AtsushiTakatoriKotorigaoka.pdf

転載元: 水.土壌.心の汚染や、アジア太平洋の歴史を現場で考え真実を伝える

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[転載]転載　岡山で両備が販売した小鳥が丘住宅団地土壌汚染事件の　２．土壌・水質汚染の実態

June 12, 2012, 2:05 pm

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２．土壌・水質汚染の実態
　現状における地下水および土壌の油汚染の状況、地下水を経由して「沼川」の護岸に浸みだしたと思われる黒いシミの成分等について、把握することを目的として、裁判の原告住民が環境総合研究所に油汚染に関する実態調査を依頼した。

　調査は油汚染に関連する下記３項目を対象とした。

２－１分析項目
（１）ノルマルヘキサン（N-ヘキサン）抽出物質
　主に水中の油分の評価指標。動植物油脂、脂肪酸、脂肪酸エステル、リン脂質などの脂肪酸誘導体、ワックスグリース、石油系炭化水素等の総称。
　溶媒により抽出される不揮発性物質、農薬、染料、フェノール等も含まれる。

（２）油分溶出試験
　廃棄物中の油分が水を汚染する可能性を調べる方法として、海洋投入できる産業廃棄物の油分の検定方法が「環境省告示第3 号」に示され、有機汚泥、廃酸・廃アルカリ、建設汚泥等の基準値を定めている。同告示の溶媒、四塩化炭素はオゾン層破壊物質であり使用できないため環境省が代替方法N-ヘキサンを示している。

　しかしN-ヘキサン抽出法では溶媒を加熱、揮発さ、軽い油が揮発し低い濃度となる。そこで本調査では理論的に四塩化炭素と同等の結果が出る方法として、溶媒に
H997 を使った分析法を用いた。

（３）TPH（Total Petroleum Hydrocarbon: 総石油系炭化水素類）
　土壌の油臭・油膜問題への対応の考え方として中央環境審議会が「油汚染対策ガイドライン」に、TPH の試験方法及び対策の概要を取りまとめた。
　揮発性の高いガソリン等から重油や潤滑油等の粘性の高い比重の重い油汚染までを3 つの区分に分けてGC/FID 法により分析する。石油系の油の濃度と油種判定が可能。

（４）BTEX（ベンゼン・トルエン・エチルベンゼン・キシレン）
　原油や天然ガス中に含まれるVOC(VolatileOrganic Compounds:揮発性の有機化合物)である炭化水素類の総称である。

２－２調査実施日・採取地点の様子
　　日時：2009 年6 月13 日11 時48 分～14 時天候：晴天　採取時の様子を表２－３、試料採取地点を図２－２に示す。

３．調査結果
３－１分析結果の概要と評価
（１）N-ヘキサン抽出物質
　中須加氏宅前の地下水(B)は鉱物油含有量が排水基準の約3 倍、柳川氏宅前の地下水(C)は鉱物油含有量が約7 倍、動植物油脂類含有量が約4 倍と高濃度であった。一般に環境基準は排水基準より厳しく設定されるため、地下水としては極めて高い。

　竹中氏邸駐車場の土壌(D)は、油分の合計が水産用水基準の底質基準の約17 倍であり、非常に高い油汚染であった。

　沼川団地側護岸の護岸付着物(E)は水産用水基準の底質基準の約7 倍と高い。本戸氏宅庭の地下水(A)からは検出されなかったが採取時には油臭があった。

　なお地下水中の汚染物質は水量等によって左右される可能性があるため、1 回の調査で汚染が検出されない場合でも、汚染が存在しないと判断することは出来ない。

（２）油分溶出試験
　竹中氏邸駐車場の土壌(D)、沼川団地側護岸の付着物(E)は、いずれも海洋に投棄できる産業廃棄物の基準値を大幅に超過している。

（３）TPH
　柳川氏宅前の地下水(C)、竹中氏邸駐車場の土壌(D)から幅広い種類の油汚染が検出されたが、中でも重い油の方が多く検出された。

　竹中氏邸駐車場の土壌(D)は特に著しい油汚染である。中須加氏宅前(B)および本戸氏宅庭の地下水(A)採取時には強い油臭があった。また中須加氏宅前の地下水(B)からはN-ヘキサン抽出物質は検出されている。
　TPH の検出範囲は炭素数6 から44、N-ヘキサンの検出範囲は炭素数28 前後程度以上であることから、炭素数44 を超える重油、潤滑油等の重い油が含まれていたものと考えられる。

（４）BTEX
　ベンゼンは本戸氏宅庭(A)と柳川氏宅前の地下水(C)が、地下水の環境基準を超えていた。トルエン、エチレンベンゼン、キシレンは竹中氏邸駐車場の土壌(D)がワイオミング州で浄化レベルの３倍と大きく上回っていた。

評価基準：（地下水）

ベンゼン：地下水環境基準、

トルエン：水道法の目標値、

キシレン：水道法目標値、

（土壌）

国内基準が無いため、ワイオミング州の浄化レベル

４．まとめ
　本調査およびこれまでに行われた調査全般を通じて分かることは小鳥が丘団地の土壌油汚染が極めて著しいことである。

　現行の土壌汚染対策法は、この事例のように明らかに著しい汚染があり、健康影響が懸念される事例であっても、問題解決につながる制度となっていない。工場の操業者、住宅団地の開発者、当該自治体に加え、制度設計と運用を行っている国の責任も問われる事例である。

http://www.eforum.jp/shortpaper2009/eforum2009-169-AtsushiTakatoriKotorigaoka.pdf

転載元: 水.土壌.心の汚染や、アジア太平洋の歴史を現場で考え真実を伝える

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ATCグリーンエコプラザセミナー情報2012年6月

June 13, 2012, 2:30 pm

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　　エコプラザメールマガジン　臨時号
　　2012年6月13日

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◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…━…━…
平素はおおさかATCグリーンエコプラザに多大なご理解とご協力を賜りまして
誠にありがとうございます。
セミナーの情報をお届けいたします。
皆さまのご参加をお待ちしております。
…━…━…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆

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■□■　セミナー情報　■□■
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水・土壌汚染研究部会セミナー
～廃棄物の有効利用と廃棄物処理法の解説～
http://www.ecoplaza.gr.jp/img/pdf/ws20120615.pdf

●6月22日（金）
生物多様性・森林研究部会セミナー
森林と生物多様性を活かした連携　～地方と都市を結ぶ～
http://www.ecoplaza.gr.jp/img/pdf/bio20120622.pdf

●8月3日（金）
エネルギー対策研究部会セミナー
～「リオ+20」の動向と国連グローバル・コンパクト～
http://www.ecoplaza.gr.jp/img/pdf/energy120803.pdf

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■□■　おおさかATCグリーンエコプラザ出展社から(PR)　■□■
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■□■　情報提供：大阪ガス株式会社　■□■

大阪ガス株式会社では、6月16日（土）～17日（日）に、生活誕生館DILIPA（千里）で
「DILIPAアーリーサマーフェスタ」を開催致します。
仮面ライダーなどのキャラクターショーや「これからのエネルギーのかしこい使い方に
ついて・太陽光発電セミナー」などを開催致します。
家族全員で楽しめるイベントですので、ぜひご参加ください。

イベントの詳細は、下記URLをご確認ください。
http://home.osakagas.co.jp/showroom/dilipa_senri/event/1197569_6409.html

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■□■　その他関連施設等のセミナー・イベント情報　■□■
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ODPセミナーVol.22
「不滅のロゴデザイン--強いブランドを作るために」
http://www.osaka-design.co.jp/event/2012/051619.html
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ブランドを強くするロゴとは何か。
高田雄吉氏率いるCID研究所は、万博、オリンピックと、関西で唯一CI・ブランドデザインを
専門として活躍してきました。
グローバル化が進む中で、日本の強いブランド力を築きあげるため、その核となるロゴを
どう発注し、創りあげていくか。また、その有効性、重要性を見ていきながら、ブランド
づくりを成功へと導くキーを発見していただきます。

【日　時】：2012年6月21日（木）14：00～16：00（申し込み締め切り：6月16日）
【会　場】：大阪デザイン振興プラザ　多目的ルーム
【講　師】：高田　雄吉　氏（有限会社CID研究所　代表取締役）
【主　催】：大阪デザイン振興プラザ
【参加費】：無料

【問合せ】：大阪デザイン振興プラザ
URL：http://www.osaka-design.co.jp
TEL：06-6615-5510　FAX：06-6615-5173
Mail：odp00@osaka-design.co.jp

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[転載]西湖津小学校と長友先生

June 16, 2012, 3:54 am

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北朝鮮・興南の小学校である。私が入学する数年前に一人前の小学校になった。１学年１学級。瀟洒なレンガ造りの２階建。朝鮮戦争で焼けたと思っていたが、完全に残っている。興南ゆかりの方々の訪朝資料からの転載である。
＊
在籍は小学校４年生の８月１５日まで。夏休は８月１０日頃で終っていたはずである。１５日以前が登校日で、その時に高弟や校舎の軒下に日本の兵隊が武装のままに寝転がっていた。もう終戦はわかっていたのかも知れない。この兵士達を次に見たのは、社宅の近くにあった社員寮の窓辺に、空ろに空を眺めている姿だった。８月１５日の夜は、朝鮮人達が大挙して通りに溢れ、踊り狂っていた。何事かあってはと、早めに寮に収容したのかも知れない。寮の若者の多くは軍の徴用を受けて、空き部屋がたくさんあったのだろう。恐らくはシベリアで多くの若者が命を落としたに違いない。
＊
１年生から４年生まで、４人の先生にお目にかかっているはずだが、二人しか記憶にない。３年生の時の井上先生・・・戦死と聞いた。記憶が鮮明だと思っているが、１年生の時の長友先生。優しい女・先生だった。教師になりたてだったのかも知れない・・・記憶に鮮明だと思っているのは、母が時々、当時の事を思い出して、話していたからである。写真は、入学日の、白いハンカチを胸に下げた一枚だけ。
＊
私は虚弱児だった。北朝鮮の冬は寒い。興南は、冬も港が凍結しないのだが・・・だから戦略の要地・・・雪も結構多かった。もちろん冬はストーブが教室に入る。家では全室蒸気暖房だから、子供達にとってストーブの季節は嬉しかった。母も色々と先生にゴマを摺っていたのだろう。私は何時もストーブの直ぐ側の席を与えられていた。弁当も先生が温めてくらていた。
＊
1年生の冬・・・先生はガリ版を練習させた・・・と思う。１０～１５文字の文章を考えてくるようにとの宿題。それを自分の手でガリ版に切る。何を書いたのかの記憶はない。やがてばらばらになる子供達・・・先生には予感があったのだろうか。文集の形で、通信簿と一緒に頂いたはずだが、写真一枚残すことの出来なかった逃避行・・・残念だが、その記憶が鮮明に残る。
＊
私の家族は、父と母の才覚で翌年に北朝鮮保安隊を買収して３８度線を海路で越えた。長友先生は無事だったのだろうか・・・安否は不明のまま。クラスメイトの名前は、「小山田君」を除いて一人も覚えていない。もちろん名簿もない。写真もない。言わば、我が人生の空白である。朝鮮半島では、私の家族の様に慌てて帰国した家族が、あるいは、３８度線上で、あるいは、その道程で、多くの犠牲を出したのではないだろうか。私の家族の様に海路をとったものは、３日程度（凪になれば７日ほど）で３８度線以南に到達できるが、何時も海が穏やかとは限らない。台風の毎に、日本海を抜ける台風が気になるのも、その時の記憶なのである。先生が存命なら８０歳を超えた頃だろうか・・・。私の記憶の中の美しい人の面影である。
＊
家から小学校まで、小一時間程、近くに海水浴場があったと記憶する。夏休を取った父が、毎日海に連れて行ってくれた。冬は牡蠣を取にもいった。荒い海と穏やかな海が背中合せだったと記憶するが、勘違いかもしれない。
＊
学校の前の大きな池は、冬場の橇遊びのメッカだった。スケートは子どもに危険だとやらせてもらえなかったので、冬場の遊びは、もっぱら橇とスキーだった。スキーのゲレンデは、雪に埋もれた大通り。記憶では４車線ほども巾があったはず・・・軍用でもあったのだから・・・緩やかな斜面が子どものスキーには丁度良かった。危険なのは、道路を外れて、道路の側の、２階建の社宅の軒下に滑り込むこと。何故なら、軒からは、大きなつららが下がっていた。昼間の気温に弛むと、そのまま殺人器になる恐れがあった。大人達が、雪を積み上げて、飛び出し予防の土手を造ってくれていた。
＊
満蒙と違って、なべて平穏だった北朝鮮・・・私が戦争の影を知ったのは、８月１５日の朝鮮人の歓喜の乱舞だった。一部の日本人を除いて、日本人も、数人の朝鮮人の知人や友人を持っていたのである。私の父の部下の半数以上が朝鮮人の青年だった。終戦後の１年間程は、親身のお世話になったのだが、結局は彼らを裏切る形で、北朝鮮を脱出。父は、彼の地を訪れようとはしない。「俺は行けないのだ・・・」と。私は韓国すら、訪れることが出来ない。何かしら後ろめたさを感じるのである。
＊

転載元: 方木修一

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北朝鮮の興南区域の電力・港湾・工場などの基盤が大日本帝国（日本チッソ）の手により日本統治時代に形成された。

June 16, 2012, 4:04 am

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興南区域


興南區域
こうなんくいき
フンナム=クヨク
Hŭngnam-kuyŏk

興南区域（フンナムくいき）は、朝鮮民主主義人民共和国咸鏡南道咸興市に属する区域。咸興湾に面した港湾都市・化学工業都市である。

隣接する咸興市との合併、興南市としての分離を繰り返しており、近年では2001～2005年の間は「興南市」であった。

地理

咸興市の南東12kmに位置し、咸興湾に面する。

歴史

朝鮮窒素肥料興南工場

2.8ビナロン連合企業所（2010年8月撮影）

興南の化学肥料コンビナート（2010年8月撮影）

　日本統治時代の1920年代、蓋馬高原で水力発電（長津湖や赴戦湖）による電源開発が行われ、それらの電力をもとに興南に工業地帯が建設された。中心となったのは朝鮮窒素肥料（1928年工場建設）などの日窒コンツェルンであり、硫安などの化学工業地帯として工業化が進められた。1944年12月、興南府となった。

蓋馬高原（かいまこうげん、ケマこうげん、Kaema Plateau、개마고원）は、朝鮮半島北部にある高原地帯である。現在は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の両江道、咸鏡南道などに属している。広さは40,000km²、標高は1,000mから2,000m ほどの間で、朝鮮半島最大の高原であり、「朝鮮の屋根」とも呼ばれる。

日本統治時代の1920年代後半には鴨緑江の支流をせき止めて長津湖、赴戦湖という二大ダム湖が建設された。これらの水は日本海側にトンネルで引かれ、日本海側の斜面の1,000m の落差を利用して発電所が建設され、興南に日窒コンツェルンが建設した化学肥料工場など日本海側の咸鏡南道の工業地帯に電力を供給していた。

　1945年、大日本帝国の敗戦後、多くの日本人が興南から日本に引き揚げた。朝鮮戦争の際には北進した韓国軍・国連軍が一時占領したが、1950年12月に中国義勇軍が参戦すると、中国・北朝鮮国境地帯から退却したアメリカ軍をはじめとする国連軍10万人が、一般市民10万人とともに興南の港からアメリカ海軍の艦船により海路南へ脱出する興南撤退作戦が行われた。

　興南は国連軍の艦砲射撃と空爆により破壊されたが、後にソ連・東ドイツなどの東側諸国の援助もあり復興し、発展した。

年表

1930年10月－咸興郡（咸州郡）雲田面・西湖面の一部を合併して咸州郡興南面となる。のち興南邑に昇格。
1944年12月－興南邑と西湖面・雲南面・三平面が合併、興南府に昇格。
1960年10月－咸興直轄市に編入され興南区域となる。
2001年7月－興南区域が興南市として分離する。
2005年10月頃－興南市がふたたび咸興市に編入される。

産業

　電力・港湾・工場などの基盤が大日本帝国の手により日本統治時代に形成された。

合成繊維（ビナロン）や化学繊維などの化学工業や機械工業などの重工業が中心に行われている。苛性ソーダや肥料も多く生産している。

外部リンク

（朝鮮語） 以北五道委員会

長津郡

位置

長津郡
=グン
Changjin kun

長津郡（チャンジンぐん）は、朝鮮民主主義人民共和国咸鏡南道西北部に位置する郡。

地理

　蓋馬高原に位置し、西側には狼林山脈がそびえる。郡の中心部にある長津湖は、南から北へ流れる長津江（鴨緑江の支流）を長津江ダムによって堰き止めたものである。

歴史

　1667年に長津柵が設けられたのが、長津の地名の始まりである。

　日本統治時代には咸鏡南道に属した。蓋馬高原一帯で電力資源の開発が行われるようになると、当時郡内に含まれていた赴戦江に赴戦江ダム（1926年着工・1930年に完成）が、長津江に長津江ダム（1935年着工、1937年完成）が建設された。1945年8月15日時点の長津郡は、7面148里から構成されていた。

　朝鮮戦争中の1950年11月から12月にかけて、長津湖の周辺においてアメリカ軍と中国人民志願軍の間で激戦が行われたことで知られている（長津湖の戦い）。

　1952年12月の行政区画改編により、旧郡域の一部が赴戦郡・狼林郡に分離され、長津面・中南面・西南面と上南面の一部からなる長津郡（1邑24里）が再編成された。2006年末現在、1邑16里3労働者区で構成される。

赴戦郡

赴戦郡各種表記

位置

赴戰郡
ふせんぐん
プジョン=クン
Pujŏn-kun

赴戦郡（プジョンぐん）は朝鮮民主主義人民共和国咸鏡南道に属する内陸部の郡。

地理

　咸鏡南道中北部に位置する。蓋馬高原の一部をなす赴戦高原にあり、鴨緑江の支流・赴戦江が北に向かって流れている。1926年に着工・1930年に完成した赴戦江ダムはこれを堰き止めた発電用ダムで、落差の大きい日本海側に水を落とすことにより約20万キロワットの大発電量を誇った。このダムで生み出された電気は日本海側興南における朝鮮窒素肥料（日窒コンツェルン）の化学工場に充てられた。

　高緯度の内陸高原地帯であるため、朝鮮有数の酷寒の地としても知られる。年平均気温は2.5度。1月の平均気温は-17度に達し、8月の平均気温は18度までしか上がらない。このことからかつては避暑地としても知られたといい、植民地期には赴戦高原が「朝鮮八景」の一つにも数えられた。

　南に咸鏡南道新興郡、西南に同長津郡、東側には両江道に属する金亨権郡・豊西郡が隣接する。赴戦江は北隣の金正淑郡に流下する。また、西北は慈江道狼林郡である。

歴史

植民地時代には新興郡の一部であった。

年表

1930年－赴戦江ダム完成。
1952年12月－当時の新興郡永高面・上元川面・下元川面・東上面をあわせて赴戦郡を新設した（25里）。
1954年10月－両江道に所属する。
1965年1月－咸鏡南道の所属にもどる。

◎北朝鮮に残した戦前の日本「資産」はダムや工場など8兆円規模

***************************************８月４日（日）の産経引用

●北朝鮮に残した戦前の日本「資産」

開発のダムや工場など8兆円規模

　戦前の日本が朝鮮半島に残した資産は昭和二十年八月十五日現在、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の試算で八百九十一億ニ千万円（当時のレートは　一ドル＝十五円）に上ります。

　このうち、北朝鮮に残した資産は四百六十二億二千万円で、現在価格に換算すると八兆円を超えます。

　日本は朝鮮北部を主に工業地帯として開発し、今の韓国にあたる朝鮮南部を農業地帯としで開発しました。朝鮮北部では特に、鴨緑江水系の電源開発に力を注ぎました。

　この計画を最初に思いついたのは、電気技師の森田一雄氏と土木技師の久保田豊氏です。大正十三（一九二四）年、両氏は朝鮮半島の五万分の一の地図を見ながら、鴨緑江の水を逆方向の日本海側に落とせば、巨大な電力が得られるのではないか、と考えました。朝鮮半島の東側の急勾配に着目した発想でした。

この計画を大手電気化学工業の日本窒素肥料社長、野□遵氏に持ち込んだところ、野□氏も賛同し、その資金援助によって朝鮮北部の電源開発がスタートしました。

　終戦までに、赴戦江、長津江、虚川江、華川、水豊などの発電所が完成し、禿魯江、江界、西頭水、霊峰、義州などの発電所は工事中のまま、終戦を迎えました。

　また、日本海側の興南という地にこの電力を利用した東洋一の化学工場、日本窒素肥料興南工場がつくられ、硫安、硫燐安などの化学肥料が大量に生産されました。

興南市は工業都市としで栄えました。

　現在、日本と北朝鮮とは国交がなく、これらの水力発電所や工場が戦後六十年を経て、どうなっているかについて、外務省も正確な実態を把握できていません。

　北朝鮮への日本側経済界の窓□でる東アジア貿易研究会の調査によると、日本が完成させた水豊、赴戦江、長津江、虚川江の水力発電所は今も稼働しています。

　鴨緑江の水豊ダムは今も最大の発電容量（七〇万キロワット）を持ち、電力を中国と折半することになっています。

　しかし、ダムの修理費や維持管理費を中国が負担し、それを外貨不足の北は電力で立払わざるを得ないため、実際に北へ支給される電力は半分を大幅に下回っているようです。

　また、水豊ダムを含めて送電設備の劣化による損失が大きく、電力が地方に効率よく送られていません。このため、しばしば停電が起きます。

東洋一の化学工場だった日本窒素肥料興南工場は朝鮮戦争（一九五〇－五三年）で爆撃を受けましたが、その後、修復され、現在も「興南肥料連合企業所」として北朝鮮の肥料のほとんどをここで生産しているといわれています。

　しかし、設備の老朽化や電力不足により、同企業所を含む北朝鮮全体の年間肥料生産量は五〇万トンで、必要量（一五五万トン）の三分の一にも足りません。このため、肥料も韓国からの援助に頼らざるを得ません。北の慢性的な食糧難も、こうした電力や肥料の不足が影響しているようです。

　このほか、日本統治時代に敷かれた京義線などの鉄道は今も動いていますが、時刻通りに運転されていません。

　戦前の日本は当時の最高水準の技術を朝鮮半島に残しましたが、北朝鮮はその遺産を生かせず、ほとんど食いつぶしているといえます。　

http://blog.livedoor.jp/wildhorse38/archives/50057719.html

水豊ダム

　○日本最大の湖である琵琶湖は675平方ｋｍ。水豊ダムの湖表面積はその半分以上。

　○水豊ダムの湖表面積は、当時世界最大であったアメリカ・ワシントン州のグランドクーリーダムの３９１平方ｋｍに次いで第２位（←　おそらく、このことを指して、水豊ダムは当時世界第２位の規模であると言われるのだろう。）
http://blogs.yahoo.co.jp/chaamiey/35623428.html

鴨緑江水豊ダム

　チッソ水俣製造所の応接室の壁に掲げられた二枚の古めかしい写真がある。一つは鴨緑江水豊ダム、一つは日本海に面した興南に建設した肥料工場の写真です。

　この二つとも日本窒素の全額出資により作られた。当時の日本窒素は、この発電所からの電気で化学肥料を製造した。

　1941年、水豊ダムは完成、当時世界で最大規模の70万キロワットの発電所が設置されたのだそうです。このダムと発電所は、「朝鮮の産業革命」と言われるほど朝鮮の工業発展の原動力となり、更にその後、同水系には多くの発電所が建設され、最終的には200万キロワットの発電能力を持つようになった。

http://tokyo-nagano.txt-nifty.com/smutai/2005/05/post_a75e.html

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[転載]水豊ダム

June 16, 2012, 4:28 am

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水豊ダム

　第２次世界大戦終了時、日本は朝鮮半島に現在の時価で１６兆円を超える資産を残したと言われるが、ダムもその一つ。

建設主体　日本窒素肥料株式会社
場所　鴨緑江水系

１　赴戦江ダム
第一発電所は1930年（昭和５年）完成、全体は1932年（昭和7年）完成、
発電所４ヶ所、総発電量20万700KW、
発電した電力は100%会社が使用（肥料工場用）。
　　
２　長津江ダム　
第一発電所は1936年（昭和11年）完成、全体は1932年（昭和7年）完成、
発電所４ヶ所、総発電量32万6500KW
発電した電力の50%は会社が使用、残り50%は民生用。

３　虚川江ダム
第一発電所は1940年（昭和15年）完成、全体は1943年（昭和18年）完成、
発電所４ヶ所、総発電量33万8800KW
発電した電力の33%は会社が使用、残り50%は民生用。

４　水豊ダム
　　1941年一部発電開始、全体完成は1944年（昭和19年）
湖表面積345平方ｋｍ、貯水容量116億立方メートル
　　総発電量10万KW発電機７台=70万KW
発電した電力の50%は満州へ送電、
朝鮮半島分50%のうち３分の１が会社使用、３分の２が民生用。

比較データ
○当時の日本（内地）の最大の発電所は、神通川・蟹寺発電所の４万５千KW
○日本最大の湖である琵琶湖は675平方ｋｍ。水豊ダムの湖表面積はその半分以上。
○水豊ダムの湖表面積は、当時世界最大であったアメリカ・ワシントン州のグランドクーリーダムの３９１平方ｋｍに次いで第２位（←　おそらく、このことを指して、水豊ダムは当時世界第２位の規模であると言われるのだろう。）

これだけの規模の新規電力は、きっと朝鮮社会の発展に大きく寄与したことと思う。

蛇足
　日本窒素肥料株式会社は、先日の投稿で紹介した野口遵氏が経営する会社。後に日本・熊本県で水俣病を引き起こすことになる。

転載元: 日韓近代史資料集

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[転載]日本から韓国への援助一覧

June 16, 2012, 4:42 am

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★こんなに日本から援助してもらっているのに、まだ寄こせと言う、韓国はたかりですか？

それに答えてぺこぺこしている日本の政府もおかしい！

日本近代歴史の真実を知るべきです。解っていて韓国の請求のまましようとしている民主党官僚は

確実に反日政党ですよ。

▼日本から韓国への援助一覧

９６６年から１９９０年までの援助金額です。ＩＭＦの借金もまだ返済してません。

麻生政権の頃も日本に金貸せと言ってきました。

そこで麻生内閣はＩＭＦから借りるよう進言した。

しかし韓国はＩＭＦから借りなかった。何故ならＩＭＦの借金は踏み倒せないからです。

↓↓↓
1966-06-08　39.6億円
韓国鉄道設備改良事業

1966-06-17　3.6億円
韓国漢江鉄橋復旧事業

1966-07-20　23.4億円
韓国建設機械改良事業

1966-07-20　11.88億円
韓国水利干拓および浚渫事業

1966-07-27　32.43億円
韓国海運振興事業

1966-07-27　54.0億円
韓国中小企業および機械工業育成事業

1967-03-23　33.65億円
韓国鉄道設備改良事業（２）

1967-06-27　9.35億円
韓国輸送および荷役機械改良事業

1967-07-11　6.05億円
韓国光州市上水道事業

1967-07-11　3.60億円
韓国市外電話拡張事業

1967-07-11　5.90億円
韓国大田市上水道事業

1967-07-31　10.80億円
韓国産業機械工場拡張事業

1967-08-07　3.96億円
韓国昭陽江ダム建設事業

1967-08-07　26.69億円
韓国中小企業および機械工業育成事業

1968-06-26　10.80億円
韓国高速道路建設事業

1968-10-30　6.48億円
韓国市外電話拡張事業

1968-12-28　46.98億円
韓国昭陽江ダム建設事業

1969-04-14　18.00億円
韓国高速道路建設事業

1969-06-19　8.92億円
韓国農水産振興事業

1969-09-01　6.41億円
韓国嶺東火力発電所建設事業

1969-12-04　3.24億円
韓国清州市上水道事業

1969-12-04　7.88億円
韓国南海橋建設事業

1970-02-04　27.01億円
韓国昭陽江ダム建設事業

1970-06-25　5.17億円
韓国市外電話拡張事業

1971-07-16　28.80億円
韓国総合製鉄事業
浦項綜合製鉄(株)

1972-04-10　272.40億円
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業

1972-05-01　107.49億円
韓国総合製鉄事業
浦項綜合製鉄(株)

1972-09-18　77.00億円
韓国商品借款商品借款等
大韓民国政府

1973-01-16　10.87億円
韓国総合製鉄事業
浦項綜合製鉄(株)

1973-04-23　62.00億円
韓国通信施設拡張事業

1973-07-20　4.62億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業

1974-05-13　77.00億円
韓国商品借款
大韓民国政府

1974-05-22　127.88億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業

1974-12-26　118.80億円
韓国大清多目的ダム建設事業

1974-12-26　194.40億円
韓国農業総合開発事業

1975-07-30　2.25億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業

1976-03-31　124.20億円
韓国北坪港建設事業

1976-11-26　43.00億円
韓国忠北線復線化事業

1976-11-26　66.00億円
韓国通信施設拡張事業

1977-06-10　126.00億円
韓国農業振興計画

1977-11-28　40.00億円
韓国超高圧送電線建設事業

1978-01-20　140.00億円
韓国忠B多目的ダム建設事業

1978-01-31　60.00億円
韓国農業振興計画

1978-12-25　70.00億円
韓国医療施設拡充事業

1978-12-25　140.00億円
韓国農業総合開発事業
韓国電力(株)

1980-01-18　100.00億円
韓国教育施設拡充事業

1980-01-18　40.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業

1980-01-18　50.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業
建設部，大邱市，大田市，全州市

1981-02-27　60.00億円
韓国教育施設
(基礎科学分野)拡充事業

1981-02-27　130.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業

1983-10-11　54.00億円
韓国医療装備拡充事業
ソウル大学小児病院

1983-10-11　115.00億円
韓国下水処理場建設事業
ソウル炭川

1983-10-11　78.00億円
韓国地方上水道拡張事業
釜山，ソウル，晋州

1983-10-11　204.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業

1984-08-08　29.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業

1984-08-08　167.00億円
韓国下水処理場建設事業
ソウル中浪

1984-08-08　63.00億円
韓国下水処理場建設事業
釜山

1984-08-08　42.00億円
韓国気象関連設備近代化事業

1984-08-08　24.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業

1984-08-08　111.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業

1984-08-08　22.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス

1984-08-08　4.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業
大邱市、城南市

1984-08-08　33.00億円
韓国農業水産試験研究設備近代化事業

1985-12-20　123.00億円
韓国医療施設拡充事業

1985-12-20　92.60億円
韓国下水処理場建設事業
釜山長林

1985-12-20　75.60億円
韓国下水処理場建設事業
光州

1985-12-20　32.80億円
韓国下水処理場建設事業
春川

1985-12-20　27.00億円
韓国化学研究用
計量標準研究用資機材補強事業

1985-12-20　152.00億円
韓国教育施設拡充事業

1985-12-20　41.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業

1985-12-20　123.00億円
韓国医療施設拡充事業

1985-12-20　92.60億円
韓国下水処理場建設事業
釜山長林

1985-12-20　75.60億円
韓国下水処理場建設事業
光州

1985-12-20　32.80億円
韓国下水処理場建設事業
春川

1985-12-20　27.00億円
韓国化学研究用
計量標準研究用資機材補強事業

1985-12-20　152.00億円
韓国教育施設拡充事業

1985-12-20　41.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業

1987-08-18　129.11億円
韓国教育施設拡充事業
文教部，国立科学館

1987-08-18　77.50億円
韓国中小企業近代化事業

1987-08-18　77.50億円
韓国農業機械化事業
全国農業協同組合

1987-08-18　53.72億円
中央会韓国廃棄物処理施設建設事業
大邱市、城南市

1987-08-18　38.75億円
韓国酪農施設改善事業
ソウル牛乳協同組合

1987-08-18　69.75億円
韓国臨河多目的ダム建設事業

1988-06-22　44.40億円
韓国蔚山市都市開発事業
鉄道部門

1988-06-22　44.40億円
韓国栄山江３－１地区防潮堤事業

1988-06-22　41.59億円
韓国下水処理場建設事業
済州・清州

1988-06-22　5920億円
韓国教育施設拡充事業

1988-06-22　26.79億円
韓国研究所施設拡充事業
韓国遺伝工学，機械，電子通信，化学研究所

1988-06-22　56.24億円
韓国私立大付属病院施設拡充事業
梨ヤ女子大学，中央大学，漢陽大学，高麗大学，東亜大学

1989-08-22　14.34億円
韓国大田上水道拡張事業

1989-08-22　62.00億円
韓国中小企業近代化事業
国民銀行

1990-10-31　720.00億円
韓国ソウル地下鉄建設事業

1990-10-31　43.20億円
韓国医療装備拡充事業
ソウル大学校病院

1990-10-31　21.60億円
韓国水産・商船学校練習船装備拡充事業

1990-10-31　115.20億円
韓国中小企業近代化事業

1990-10-31　17.28億円
韓国肉加工施設拡充事業
畜産業協同組合中央会

1990-10-31　54.14億円
韓国配合飼料工場建設事業
畜産業協同組合中央会

1990-10-31　24.48億円
韓国酪農施設改善事業

畜産業協同組合中央会

[追記資料]
韓国へのODA実績累計(98年まで)

＊贈与/無償資金協力
累計 233.84億円

＊技術協力
913.72億円

＊政府貸与/支出総額
3兆601.54億円

※1965年の日韓基本条約にて日本から韓国へ支払った5億ドルは除く

※単位・金銭はすべて、日韓基本条約締結後援助が開始された1966年当時のものそのまま。現代の価値に換算すると総額は2～3兆円規模になる。

（参照)
http:// hp.kuti komi.ne t/manab usan/?n =page22

▼アジア諸国の人たちに質問した結果。

「日本がアジアの一員として、アジアの発展のために積極的な役割を果たしていると思いますか？」

「大いに/多少は果たしている」と答えた人の比率

タイ‥９１％
ベトナム‥９０％
インドネシア‥８９％
マレーシア‥８７％
インド‥８０％
韓国‥３８％

ひめブログ
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-125.html

▼「対韓謝罪談話」前篇危機「賠償国家」延々と

http://mytube.sozai.info/video.php/M6t8xtj6CTE/

▼「対韓謝罪談話」後篇　直視すべき韓国自らの歴史

http://mytube.sozai.info/video.php/nNA-9liASqI/

転載元: 老夫婦の生活

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水豊ダムは日本チッソが発電のために造ったしたダムである

June 16, 2012, 4:48 am

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水豊ダム

水豊ダム所在地位置河川ダム湖ダム諸元ダム型式堤高堤頂長堤体積流域面積湛水面積総貯水容量有効貯水容量利用目的事業主体電気事業者発電所名
（認可出力）施工業者着工年/竣工年備考


左岸:朝鮮民主主義人民共和国平安北道右岸:中華人民共和国遼寧省
北緯40度27分42秒東経124度57分44秒
鴨緑江
水豊湖
重力式コンクリートダム
166.40 m
899.50 m
139,000 m³
- km²
- ha
7,600,000,000 m³
11,600,000,000 m³
発電
朝鮮窒素肥料（朝鮮窒素）
不明
現在名不明
間組、西松建設
1937年/1944年
数値は竣工当時のもの
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水豊ダム




スプンダム
Supung Dam
テンプレートを表示

建設中の水豊ダム

水豊ダム（スプンダム、すいほうダム）は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）平安北道と中華人民共和国遼寧省の鴨緑江（国境）にある日本チッソが建設したダムである。

概要

　朝鮮半島が日本の統治下であった1937年に満州国と朝鮮の電力確保の為、建設が開始された。建設されたのは鴨緑江下流の平安北道新義州府（現在の新義州市）から80km地点の日満国境（現在は中朝国境）であった。

　湛水面積は日本の琵琶湖（670.33平方キロメートル）のほぼ半分に相当し、総工費は約5億円である。なお、この金額は同時代に構想されていた「東京・下関間新幹線」に匹敵する巨額であり、その費用は当時朝鮮半島でも一大重化学企業であった朝鮮窒素肥料（朝鮮窒素）（現在のチッソ）が負担したという。太平洋戦争の泥沼化の中、1944年 3月、水豊水力発電所（発電能力：60万kW）と共に竣工した。

　この発電規模は当時の世界最大級であり1940年当時の日本国内の水力発電規模280万kWと比較してもその大きさは容易に比較できる。7基の発電機は各々約10万kWの発電能力を持っていたが、当時世界最大級の能力であり、製造を受注した東京芝浦電気（現在の東芝）は製造のために新工場を建設したという。

　1945年 8月9日、ソ連軍（赤軍）侵攻により、7基の発電機のうち5基を略奪された。略奪された発電機は、カザフスタン共和国、イリティッシュ川（エルティシ川）上流のダムで確認されている。

　朝鮮戦争中に雷撃を含む、アメリカ軍機の攻撃を受けたが、ダム構造が堅牢であったため決壊を免れた。戦後に北朝鮮は発電能力を増強して復興した。竣工から60年以上経過した現在もダム本体は大きな改修工事が行われず現役であると思われ、現在も北朝鮮の重要なエネルギー源の一つである。なおダム湖は中朝国境となっており、北側は中国領である。

備考

北朝鮮の国章は1948年春、金日成と金正淑によって当ダムをデザイン化を協議、決定した。
北朝鮮の中央銀行が2009年に新規発行した5ウォン紙幣の裏側には当ダムをモチーフにしたと思われる^{[誰によって?]}

ダム堰堤と発電設備と送電鉄塔が描かれている。^[要出典]

現在の発電施設は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)側にあり、金日成の肖像画が捧げてある他、同国のプロパガンダなどの看板がある。

外部リンク

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[転載]ロシア発電所事故　１２人死亡６２人不明

June 16, 2012, 5:25 am

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http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/51/47/tocka_jikkoi/folder/1078830/img_1078830_60413440_0?20120616212501

露発電所事故　１２人死亡６２人不明　“水のチェルノブイリ”悪夢これからも

ロシア中部ハカシア共和国にあるロシア最大の水力発電所で１７日、発電所内に大量の水が流れ込み、従業員ら１２人が死亡、６２人が行方不明となる事故があった。かつて「ソ連エネルギー技術の粋」「巨大プロジェクトの象徴」と喧伝（けんでん）された発電所に何が起きたのか－。専門家からは構造上の欠陥や設備の老朽化を指摘する見方が出ており、人命や生活にかかわる旧ソ連・ロシアの技術に改めて疑問符を突きつける大惨事となった。

事故が起きたのは、１９７８年に稼働を開始したサヤノ・シュシェンスク発電所。１７日未明、通常は取水路からタービン、排水路へと流れるべき水が何らかの理由で制御室になだれ込んだ。発電設備１０基のうち４基が全壊もしくは破損しており、完全復旧には２～４年を要するという。

国営ロシア水力発電や検察当局は事故原因として、（１）水圧によるタービン類の破損（２）保全作業に絡む爆発（３）導水路の開閉などでの作業ミス－といった可能性があるとみている。

ただ、多くの識者が強調しているのは、全般的な設備の老朽化に伴う問題だ。有力紙ブレーミャ・ノボスチェイは「（各地の）水力発電所は悲惨な状況にある」「今回の事故は保全作業や設備更新の資金が不足してきたことのツケだ」との見方を伝える。ロシアは２０００年以降、石油価格の高騰に潤いながらも社会基盤や医療・福祉分野の整備を後回しにしてきた経緯があり、水力発電所の事故も０１年以降で少なくとも９件目となる。

一方、ミロフ元エネルギー省次官はラジオ番組で「この発電所には設計上の深刻な問題があり、かねて危険な施設とみなされていた」とも指摘。高等経済大学のヤシン研究部長も有力経済紙ベドモスチに「本当の原因は（ソ連技術者らの）建築基準に対するいいかげんな態度にあると確信する。この意味で（１９８６年に大事故を起こした）チェルノブイリ原子力発電所に似ている」と語った。

サヤノ・シュシェンスク発電所の管内には世界最大のアルミ企業「ルスアル」や鉄鋼大手「エブラズ」など基幹産業の工場が集中している。他の発電所から電力をまわすなど緊急措置が講じられているものの、電力の不足や価格高騰でこれら企業や経済全体に影響が出るのは必至だ。電力需要がピークに達する冬場の住民生活も懸念され始めている。

【転載元】http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/sankei-m20090820028/1.htm
【ﾛｼｱの声】ｂhttp://www.ruvr.ru/main.php?lng=jap&q=1481&cid=106&p=20.08.2009

>「石油価格の高騰に潤いながらも社会基盤や医療・福祉分野の整備を後回しにしてきた」というが、工場地帯にある発電所の事故とどう関係するのだろうかｗ（＾＾；。それはともかく、この種の事故でいつも直感するのは、現場の労働者の声に経営者は耳を傾けなかったのではないか、という疑念である。あるいは、安全に関する机上論・観念論。当然これは、資本主義移行国ロシアだけの問題ではない。最近だと、杜海樹さんの興味深い記事を読んだが、高速深夜バスも無理なダイヤ設定になっていないか。
＝＞http://www.labornetjp.org/news/2009/1250564575272staff01

転載元: ロシア・CIS・チェチェン

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人類が直面する環境汚染問題－結びにかえて－

June 16, 2012, 5:48 am

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人類が直面する環境汚染問題

　水俣病の原因となったメチル水銀化合物は、化学工場の生産工程中に、工業的に利用価値の無い副生成物として発生し、排出されたものである。環境中に排出された微量のメチル水銀化合物が生物濃縮を経て人や動物に有害な作用をもたらすという過程はそれまで経験の無いものであった。

　こうした経験が、国際的な化学物質の安全対策（International Programme on Chemical Safety）の契機ともなった。また、メチル水銀化合物が胎盤を経由して胎児に影響を与えていたことも、それまでの中毒学の常識を覆すものであった。

　現在、世界では工場における原料や製品の素材などとして使用されているものだけでも10万種もの化学物質があり、そのうちかなりの物質は程度の差こそあれ、環境中の経路を通じて人の健康や生態系に有害な影響を及ぼす一定の可能性（環境リスク）を有すると考えられている。

　これら膨大な数の化学物質に対し、その環境リスクをチェックする人員も予算も十分でなく、多くの化学物質について未だ環境リスクが十分評価されていないのが現状である。

　また、水俣病とは個人に与える被害のリスクの性格や重要性に大きな相違はあるが、内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）やフロンのように、科学の進展によって製造当時には予測もつかなかった有害性が発見されることもある。さらに現在は、地球環境保全の観点から低濃度の化学物質の長期曝露による生態系への影響、大気、水、土壌といった複数の環境媒体を通じた汚染の拡がり、化学物質の複合影響も懸念されている。

　今日、化学物質は多様な形で利用され、人々の生活に密着したものになっているが、しかしこれには有用・有害の両面があり、問題は一層複雑になっている。その対策も、工場からの排水や排ガスを規制すれば足りるというものではない。製品中に用いられ、製品として使用、廃棄されるものをも含めて環境面からのトータルな管理が必要であり、さらに、化学物質の与える有害な影響が科学的にわかっていないことが多いからこそ、いかに化学物質による環境リスクを避けるか、又はそのリスクを低いものにしていくかという観点から、必要な情報の開示と、それに基づく一人ひとりの賢明な行動が必要となっている。

　また、途上国をはじめとする諸外国に目を転じると、金精錬のための水銀の使用、石炭中の水銀による汚染、工場からの水銀の排出など、水銀汚染のおそれのある地域が未だに多数存在している。

　我々は、国の内外のこうした化学物質をめぐる問題に対して、水俣病のような失敗を繰り返さないように対処するためには、過去の経験、特にとるべき対策をとらなかった結果として多くの犠牲を強いてしまった歴史、あるいは、つまずきを乗り越えてきた努力の歴史を学び、その苦い経験を教訓として活かしていかなければならない。

http://www.nimd.go.jp/syakai/webversion/houkokushov3-1.html

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原因企業チッソの労働組合はどのような役割を担ったか。

June 16, 2012, 5:50 am

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原因企業チッソの労働組合はどのような役割を担ったか。

（１）経緯

　昭和34（1959）年8月19日、新日窒労組は代議員会において、原則として漁民の闘争を支援することを可決した。

　昭和34（1959）年11月2日の漁民暴動事件を受けて、新日窒労組は、同月4日、緊急代議員会を開き、原因の早期究明、患者対策、漁業対策を推進しなければならないが、このような不祥事を惹起したことは遺憾に堪えないと表明した。

　昭和34（1959）年11月6日、新日窒労組は、工場の操業停止絶対反対を決議して、チッソ社長、県知事、県漁連会長に提出した。

　昭和34（1959）年暮れ、チッソの一時金交渉時において会社側の出した条件は、①経営内容を組合のビラに書かない②工場前に座り込んでいた患者家族に貸しているテントを取り返す、というもので、新日窒労組もこの条件をのんだ。当時は労使一体で生産優先、会社擁護の姿勢があった。

　昭和37（1962）年4月から翌昭和38（1963）年1月、チッソの安定賃金制度をめぐる激しい労使紛争がおこった。新日窒労組は新日窒労組（第一組合）と新日窒新労組（第二組合）とに分裂し、商店や市民をも二分する騒動に拡大したため、チッソ労働者間ばかりか市民間にも根深い対立感情を残した。また、この間、水俣病はほとんど市民の関心から遠ざけられ、チッソ内部の原因究明研究も中断し、消滅した。

　昭和43（1968）年8月29日、チッソは新日窒労組の抗議でチッソが保管していた水銀廃液約100トンを韓国に輸出する計画を中止した。翌日の定期大会で、新日窒労組は、「何もしてこなかったことを恥とし、会社に水俣病の責任を認めさせ、水俣病の被害者を支援し、水俣病と闘う」旨を決議した。

（２）考察

ア．労働争議による水俣病事件への無関心化の加速

　昭和34（1959）年、漁業紛争解決、工場排水浄化装置の設置、見舞金契約の成立によって、チッソは水俣病の幕引きを進めていった。これに加えて、安定賃金制度をめぐる労使の大争議勃発により、水俣病問題はますます住民の関心から遠ざかっていった。

イ．労働争議の敗北による第一組合の水俣病患者への共感

　安定賃金闘争以後、労働組合が分裂する中で、第一組合に加えられた差別待遇が患者のおかれた状況を理解するきっかけになり、第一組合の中に水俣病患者への共感が広がった。水俣工場では労災が頻発しており、「内に労災、外に水俣病」という構造的な視点から、第一組合は、会社批判を強めていった。

　第一組合が行った「恥宣言」は日本の労働組合運動全体としても画期的なものである。労働組合の運動に誤りは無いという組織の無謬性が否定されたのである。

（３）教訓

１）労使一体となって被害者に対抗する企業別労働組合である日本の労働組合の惰性からの脱却

　日本の労働組合は、企業別組合であり、公害・環境問題については、企業と共同歩調をとって被害者に対抗するおそれが常につきまとう。

　しかし、労働組合が環境汚染対策に関わることは、自らの社会的立場を高めることにもつながる。そのためにも、組合は自らの利益だけに注意を払うのではなく、企業をとりまく社会的状況なども十分認識して行動するだけの意識を持つ必要がある。

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水俣の環境汚染に対し警察・検察はどう機能したか

June 16, 2012, 5:52 am

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水俣の環境汚染に対し警察・検察はどう機能したか。

（１）経緯

　昭和34（1959）年11月2日、県漁連は、チッソに操業中止の団交を申入れたが、チッソが拒否したため工場内に乱入し警官隊と衝突し、100名以上の負傷者を出した。翌年1月、県警は、田浦・芦北漁協長ら漁民35人を逮捕した。

　昭和34（1959）年の見舞金契約時に患者側に対しては、法律家は何の支援もしなかった。

　昭和38（1963）年2月、入鹿山且朗教授の工場内でメチル水銀確認との発表を熊本日日新聞が記事にしたとき、熊本地検の検事正が、「これまではっきりした原因がわからず、手を出しようにも、手のつけようがなかったが、もし医学的研究の結論が出れば、結果次第では大いに関心をもたねばならない問題だろう」というコメントを出している。しかし、具体的な動きはなかった。

（２）考察

ア．公害事件における刑事訴追される被害者と刑事責任を追及されない加害者という傾向

1)　漁民乱入事件では、騒いだ漁民が逮捕された。確かに、いかなる場合でも暴力行為は慎むべきであるが、これまで騒ぎを大きくしたのは企業側が漁民の要求に一切応じなかったことに原因がある。水俣病事件では、被害者である漁民が真っ先に訴追を受け、断罪された。一方、チッソの責任は追及されなかった。

2)　警察や検察は、不知火海沿岸漁民の抗議事件を含めて、一貫して水俣病事件を「治安問題」としてみており、被害の拡大防止の立場からの行動はなかった。検察や警察が動かなかったのは、原因問題が未解決という意識があったともみられるが、公害犯罪という大きな枠組みで事態を見切れなかったとも考えられる。

　　こうした姿勢は、昭和52（1977）年6月の自主交渉川本裁判の東京高裁判決でも、批判されている。また、昭和62（1987）年3月の熊本第三次訴訟第1陣判決では、昭和34（1959）年11月頃には未処理の排水を流し続けるチッソ水俣工場に対して警察官職務執行法に基づく取り締まりをし、規制の実効性を高められたはずであるとして、熊本県警の不作為を問う判断が示されている。

イ．捜査による被害拡大の抑制効果とチッソ捜査のタイミング

1)　水俣病のような事件においては、行政も、刑事告発をするなどの司法手段をとることを、もっと積極的に考えるべきである。

　　また、警察・検察としても、被害の拡がりを防ぐためには、発生源が絞られた段階で警察が捜査権を発動して工場内に立ち入り、製造工程や排水処理に関する証拠を収集し、工場幹部を取り調べるべきであった。

　　チッソへの捜査を開始するタイミングとしては、さらに、排水路の変更により新しい患者が発生した昭和34（1959）年、入鹿山教授らによって発生源が突きとめられた昭和37（1962）年があった。翌昭和38（1963）年2月、熊本地裁の検事正は、「今まで手が着けられなかったけれども、結論が出たなら大いに関心を持たなければならない」とコメントした。しかし、この時も結局は動かなかった。

　　警察・検察が昭和37（1962）年に動かなかった理由に、水俣病は昭和35（1960）年に終息したという説が社会的にかなり信じられていたということもある。このことは、その後の対策を進める上で、大きなマイナス要因として働いた。この時点できちっとした強制捜査をしていたら、あるいは、もっと早い時期に強制捜査をしていたら、水俣病の被害の拡大は防止され、水俣病事件の状況は非常に変わったであろう。しかし、同時に、犯罪として起訴する以外にも有効な防止方法はなかったか、というのも重要な視点である。

　　実際に検察がチッソ幹部を起訴するのは公式発見から20年も経った昭和51（1976）年で、しかも患者側から告発されてからであった。検察はチッソの元社長と元工場長を起訴したが、遅すぎたが故にもはや犯罪抑止効果はなかった。

2)　水俣病では昭和35（1960）年以降は継続的な監視体制がなかったが、もしあれば昭和38（1963）年入鹿山報告への対応も変わり、その段階で捜査が入っていれば、第二水俣病の発生は最小限に抑えられた可能性がある。

3)　行政は、原因究明と並行して、段階的な対策をしつつ決断をすべきであったが、やる責任が誰にあるかということは当時の法制度では不明であり、所管する法律の権限に閉じこもっていた。

（３）教訓

１）公害・環境事件における能動的な捜査権の発動

　警察・検察の役割は犯罪の捜査・摘発であり、事態発生後に後追い的に機能する。しかし、環境問題では、加害行為が継続的に行われることが多いため、警察・検察が能動的に働かないと手遅れになることがある。

２）公害の原因者にこそ必要な刑事訴追の活用

　刑事訴追は、治安対策として、被害者側に厳しく行われることが多いが、公害の原因者に対して、より厳しく臨む姿勢こそ必要である。

３）刑事告発による公害被害拡大の防止機能

　行政は決断に際しては、必要なときは刑事告発も辞さないという決意で臨むことが必要である。

４）公共訴訟の制度化

　行政庁が原因企業を訴えることができるシステム（公共訴訟）も必要である。

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[転載]小鳥が丘土壌汚染アーカイブ（３９）刑事告訴！その１

June 16, 2012, 6:00 am

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マイホームの土壌汚染問題に直面した岡山市「小鳥が丘団地」住民が今、民事裁判を闘っています。第１次訴訟（３世帯）住民の母体である「小鳥が丘団地救済協議会」が立ち上げたホームページで、第１次訴訟（３世帯）住民の体験してきた事を発信し多くの方と議論してきました。この記事を発生順序で整理し再度掲載します。

「救済協議会」の活動。

l ２００６年（Ｈ１８）１１月１日、岡山県警本部へ宅建取引業法違反で両備バス㈱を告訴。時効のため不受理。

両備グループを刑事告訴！

両備グループを宅建業法の土壌汚染重要事項説明違反で告訴

平成１８年１１月１日１１時に小鳥が丘団地住民２名で岡山県警生活環境課に宅地建物取引業法違反の告訴状を提出しました。

出向くと１１時前からテレビ局や新聞記者が数社待ち構えていました。

゛記者会見はどこですか？゛の記者からの質問に、

あわてて県庁内会見室や県庁記者クラブ会見室を交渉しましたが、了解が得られず、県から建物外なら良いとの返事をもらったので、記者には゛県庁中庭にします。゛と答えました。

記者の大まかな質問が終わると１１時５分前だったので、県警本部の建物に入ろうと歩きかけると記者の人に、゛１１時と聞いているので皆にその様に連絡しているので１１時丁度まで待ってください。゛と言われました。

１１時丁度になったので、゛行きますよ。゛と言うと、カメラマンが、゛向こうの方からゆっくり歩いて入ってください。゛と言いながら、その様子を撮影していました。

県警本部受付に用件を伝えると、再び表に出て分庁舎の生活環境課に案内してくれましたが、記者やカメラマンは県警本部玄関前に足止めをされた様でした。

県警本部の分庁舎4Ｆの生活環境課に入ると、次長と他に１名職員が応対してくれました。

事情説明の後、２名分の告訴状と疎明資料を提出すると、丁寧に内容を見ていただきました。

短い質問をしながら読み終えると、゛内容は良く分かりました。゛と言いながら、

゛弁護士に依頼されていれば予め分かったと思いますが、刑事上の時効が成立しています。゛

といわれました。

私達は、売買契約の時に土壌汚染があった工場跡地の宅地であった説明を受けていないし、

両備グループが土壌汚染地であると認識をしていたのは裁判調書でも明白なので、故意に事実を告げなかった場合は時効の特例があるのでは？

との質問に、

゛特例は有りません。゛　　さらに付け加えて、

゛事情はよく分かりますが、法律上、刑事事件としての時効が成立している以上、受理できません。゛

゛我々は法律上でしか、行動できません。゛

との回答でした。

そこで、我々小鳥が丘団地の場合の時効は何年ですか？と質問しました。

゛犯罪事実に適用する罰条の法定刑によって１年、３年となりますが、この場合には３年です。゛との回答でした。

岡山県警生活環境課の説明では小鳥が丘団地土壌汚染の重要事項説明違反の時効は３年との事でしたが、土壌汚染は見た目には分からないし、長期間経過した後に何かの原因で発覚するのが普通なので、建物のように購入者が１年や３年で地下の汚染を発見するのは難しいと思います。

法律の不備を感じます。

犯罪の種類によっては時効が完成していない場合もあると思われますので、その時は相談に乗ってくださいとお願いして退出しました。

時計を見ると１時間以上も経過して昼を過ぎていましたので、

゛記者も昼食で解散しているかもしれないな゛

と思いながら県庁中庭に行ってみると、まだ皆さん待っていました。

私達を見つけると、走り寄ってきて周りを取り囲まれ、質問責めに遭いました。

記者会見で、告訴状提出の内容を説明した後、追加の質疑応答は次のようなものです。

（記者）

現在、両備グループと話し合い継続中なのでは？

（住民）

両備グループは法的責任がないと認めない限り、話し合いにも、応じないと主張しています。しかし認めても解決実施の確約は有りません。

つまり両備グループは話し合いだけして、何もしないで良い事にすらなりかねず、とうてい容認できません。

（記者）

両備グループは当時の法律に基づいて小鳥が丘団地を開発・販売し、土壌汚染の認識はなかったといっていますが？

（住民）

当時、両備グループが旭油化工業跡地を取得する時、有害物質の除去を条件とし、違反した時の損害賠償金を明記して買収した、裁判記録が残っていますので、土壌汚染を認識していたのは明白です。

（記者）

今後どうするのですか？重要事項説明違反以外の理由でも告訴出来るのでは？

（住民）

時効が成立してない何か別の違反を知っていれば教えてもらいたいぐらいです。

別の告訴も模索していきますが、刑事事件の時効は短いですから、見付けられない場合には、最終的に民事訴訟に成らざるを得ません。

朝から忙しい１日でしたが、あっという間に過ぎてしまいました。

しかし、いくら時効になったとしても、両備グループの不正は不正であり、不正の事実が消える事は有りません。

これからも不正の事実を訴え続けていかなければなりません。

そして、行政はこの問題に対して消極的ですが、社会問題としてこれから頻発するであろう土壌汚染問題に、行政としてどう取り組むのかを問いつづけていこうと思っています。

結

追記

今回の告訴の後で感じた事を書きます。

私たちは、民事裁判の前に、まず刑事告訴を行いました。

金持ちであれば、自前で地質調査及び分析を行い、弁護士に依頼して、すぐ民事訴訟を起こせば良いのですが、一般の庶民では資金の工面が直ちには出来ません。

まして地質汚染であれば、一般のサラリーマンにとって唯一の担保となる土地建物が無価値になり、銀行融資も受けられません。

小鳥が丘団地地質汚染問題の様な、目に見えない地中の汚染は、発覚するまで長期間かかる方が普通であり、刑事告訴の時効があまりにも短いと思いました。

そして、いくら時効になったとしても、両備グループの不正は不正であり、不正の事実が消える事は有りませんが、それよりも重大なのは、

両備グループが、非は非と認めて対応しない事であり、小鳥が丘団地地質汚染問題を含めて、このままにすると、会社のこの様な対応の仕方が変わらず、改革が出来ない事により、第２第３の地質汚染問題を引き起こしかねないと思います。

よって、これからも不正の事実を訴え続けていかなければなりません。

以上

追記２

今回の告訴の後で感じた事を、もう一つ書きます。

それは、行政の対応です。

前に、小鳥が丘団地地質汚染問題に対して行政が消極的だと書きましたが、当地域の環境担当行政である岡山市は、住民が自宅庭で土壌を移動中にガス中毒で倒れたという健康被害にあったにもかかわらず、実態解明の土壌調査すら行なおうとしません。

岡山市は、土壌汚染対策法に照らして行政が地質調査を行なう事は出来ない（土地の所有者が行なうべきもの）と説明しています。

しかし、そもそも「小鳥が丘団地」ができたのが、土壌汚染対策法が公布される以前であり、土壌汚染対策法が適用される案件では無いと、専門家から聞きました。

行政が、地質汚染の事は何でも土壌汚染対策法を持ち出すのは、行政が余り関わらなくて良い法律を利用しているのではないかと疑いたくなります。

岡山市は、一番てっとり早い土壌汚染対策法を持ち出しているとしか思われません。

余談ですが、地質汚染を防止する目的で創られた土壌汚染対策法が逆に合法的な“こまかし”に利用されたり（土壌は層を形成しているもので土対法の調査基準では全ての層を調査するものでは無い為、汚染された層をはずせば、その土地は汚染されてない事になる）、

また、全ての地質調査指定会社が、技術レベルが高い訳では無いので、ボーリング調査で地層を勘案しない機械的深度の試料採取により、かえって汚染を拡大させてしまう等の問題点も指摘されています。（ＮＨＫテレビクローズアップ現代でも紹介）

土壌汚染対策法は、まだまだ問題点の多い法律だと考えさせられます。

以上

（参照）ホームページ

＜メニュー＞

［住民たちのブログ］

両備グループを刑事告訴！その１～その６

http://geocities.yahoo.co.jp/gl/kotorigaoka/view/20070211

http://geocities.yahoo.co.jp/gl/kotorigaoka/view/20070214

http://geocities.yahoo.co.jp/gl/kotorigaoka/view/20070216

http://geocities.yahoo.co.jp/gl/kotorigaoka/view/20070218

http://geocities.yahoo.co.jp/gl/kotorigaoka/view/20070220

http://geocities.yahoo.co.jp/gl/kotorigaoka/view/20070222

次回に続く

（参考文献；『深刻化する土壌汚染』第５章「岡山市小鳥が丘団地の土壌汚染事件（小鳥が丘団地救済協議会住民　著）」）

http://www.sekaishisosha.co.jp/cgi-bin/search.cgi?mode=display&style=full&code=1503

２００４年７月に岡山市水道局工事で発覚した小鳥が丘団地住宅地の土壌汚染公害問題は、発覚後６年以上経過し団地住民と宅地造成販売した両備バス㈱の考えが平行線のままで裁判に発展しています。２００７年８月に住民３世帯（第１次訴訟）が岡山地方裁判所に民事提訴したあと、住民１８世帯（第２次訴訟）も続いて提訴し係争中です。第１次訴訟（３世帯）の裁判は、３年以上経過し判決が２０１１年５月３１日に予定されています。

戸建住宅団地の敷地足下から真黒い土壌発覚！

http://www.geocities.jp/kotorigaoka/

転載元: 小鳥が丘団地救済協議会(土壌汚染被害)

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[転載]大阪湾見まもりネット平成24年総会＆第７回大阪湾セミナー　「そうだったのか！意外と知らない大阪湾の実像」

June 18, 2012, 2:38 pm

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■大阪湾見まもりネット平成24年総会の開催概要

日時：平成２４年６月２４日（日）１０：３０－１２：００

場所：大阪市立自然史博物館講堂にて

内容：・昨年度フォーラムの報告、まとめ
　　　　・今年度のフォーラムについて

第７回大阪湾セミナーを開催します！
　「そうだったのか！意外と知らない大阪湾の実像」

　大阪湾をテーマに研究所が毎年開催している「大阪湾セミナー」、今年はこれまでの大阪湾再生・保全の取り組みから明らかになった意外と知られていない「大阪湾の実像」を紹介します。

生き物に関心のある方、大阪湾に関心のある方、皆様の参加をお待ちしております。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．とき平成24年6月24日（日曜日）午後１時～５時（開場：12時30分）

２．ところ　大阪市立自然史博物館　講堂　

３．定員　２５０名（高校生以上の方）　申込は不要です

４．参加費　無料　ただし、博物館入館料が必要です（大人300円、高校生・大学生200円）

５．プログラム
◆話題提供◆
１．知ってびっくり！大阪湾の海岸生物の多様性
　　山西　良平（大阪市立自然史博物館）

　大阪湾海岸生物研究会が実施している定点調査や、市民参加による生き物一斉調査の
成果から、カキやフナムシなど、大阪湾の海岸生物に関する興味深い話題を紹介します。
また湾内の水環境と海岸生物の多様性について考えてみます。

２．超！高級魚「あこう」　魚庭（なにわ）で増殖中
　　辻村　浩隆（大阪府立環境農林水産総合研究所　水産研究部）

　大阪湾で漁獲される魚の中で、最も値段の高い魚を知っていますか？それは「あこ
う」と呼ばれる魚です。全く捕れない時期もありましたが、稚魚の放流等の取り組みに
より、増えてきました。今回はこれらの取り組みについて紹介したいと思います。

３．大阪湾の栄養状態によって獲れる魚が変わる！？
　　中嶋　昌紀（大阪府立環境農林水産総合研究所　水産研究部）
　過去には瀕死の海と言われた大阪湾も、最近ではかなり水質改善が進んできました。
水質の変化に伴い、大阪湾で漁獲される魚介類の種類にも変化が見られます。本講演で
は、水質と魚介類の関係の一端をご紹介します。

４．大阪湾域のエコロジカルフットプリント～環境と経済の話
　　入江　政安（生態系工学研究会，大阪大学大学院工学研究科）
　大消費地である大阪では、エネルギーや食料など多くのものを域外からの移入に依存
しています。その消費量は域内で直接生産している量の25倍ぐらいです。果たして、
地産地消が目指せるのか？私たちの生活の現状を環境と経済という面からお話しします。

５．海からの恵みを増やす　－海産バイオマスの有効利用－　　
　　中谷　直樹（生態系工学研究会，大阪府立大学大学院工学研究科）

　海からの恵みといえば、漁業や観光などが思い浮かびますが、それだけではありませ
ん。大阪湾のポテンシャルを有効に使うことで、海からの恵みを積極的に増やすことが
できます。本講演では、海藻の大量培養とその利用方法についてお話します。

７．意見交換・総合討論
　進行役：
　　大塚　耕司（生態系工学研究会，大阪府立大学大学院工学研究科）
　　日下部敬之（生態系工学研究会，大阪府立環境農林水産総合研究所　水産研究部）

８．問い合わせ先地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所水産技術センター
　　　　　　電話：072-495-5252

７．主催

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所　

生態系工学研究会　

大阪市立自然史博物館

※　講演概要はこちらをご覧ください。
　　http://www.epcc.pref.osaka.jp/reaf/press/h24/0608/2.pdf

※　案内チラシはこちらをご覧ください。
　　http://www.epcc.pref.osaka.jp/reaf/press/h24/0608/3.pdf　

転載元: 水.土壌.心の汚染や、アジア太平洋の歴史を現場で考え真実を伝える

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[転載]定年再雇用の待遇改善・有能な人材確保

June 20, 2012, 4:16 am

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定年再雇用の待遇改善・有能な人材確保
[2月5日/日本経済新聞　朝刊]

　定年退職者の再雇用制度を導入した大手企業が再雇用者の待遇改善に乗り出した。

　コマツは管理職経験者などを対象に年収を最大で従来の2倍の1000万円に引き上げ、清水建設は4月から給与を1―2割増やす。

　団塊の世代が退職期に入り人手不足や技能伝承の懸念が強まるなか、有能なベテランを最大限活用する狙い。

　こうした動きが広がれば、昨年初めて1000万人を超えた60歳以上の就業がさらに拡大し、労働力不足を緩和する効果が期待できそうだ。

　2006年に施行された改正高年齢者雇用安定法は、企業に社員の雇用期間を段階的に65歳まで引き上げるよう義務付けた。高齢者雇用の手段には、再雇用を中心とした「継続雇用」のほか、「定年延長」「定年廃止」の三つの制度がある。

　このうち定年でいったん退職して能力などを条件に再雇用する制度が一般的。厚生労働省の昨年6月調査（約8万2000社）では、「継続雇用で対応」が86％を占めた。

　今日は、再雇用の話題が続きます。

　これを考える場合、自治体において、団塊世代後に必要とされる労働力は何か、を考えなければなりません。

　まず、管理職については、そのポストは減少傾向にあります。

　また、団塊世代のため、それより若い世代は、管理職としての十分なトレーニングを受けてこられないで来ています。

　そこに、管理能力に優れた管理職経験者の再任用職員を充てるのも一つの考えでしょう。

　しかし、それでは、人材育成と個々の職員のキャリアパスの面で悪循環が生じます。

　果たして、管理職は団塊世代後には「人手不足」となる職能であり、その個人の管理能力は、高い金銭的コストと若い世代のキャリアを抑制するという組織的コストをかけてまで再任用という制度により「技能伝承」すべき価値はあるのでしょうか。

　コマツの再雇用制度と必要とされている労働力の現状について、興味があります。

転載元: ある地方公務員の隠れ家

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