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国見ふるさと展示館

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国見ふるさと展示館

過ぎさった歴史が今甦る 国見ふるさと展示館
 
国見ふるさと展示館ペトロ・カスイ岐部
隣接する城山公園にある「ペトロカスイ岐部像」
 

 海と山に囲まれた美しい自然のなかで、六郷満山の仏教文化の香りとキリスト教的空間を合わせ持つ国東市国見町。明治初期に築造された庄屋屋敷(平成12年に国の登録有形文化財に指定)を保存・利用した国見ふるさと展示館は、国見町文化の過去から現在、そして未来にふれることのできる新しい観光施設です。
 過去には天領として栄えた地に居を構える大きな屋敷、趣をこらした庭園がおりなす素晴らしいたたずまいは、隣接の城山公園とともに“あわただしい日常の中でいきる人々を癒す聖域”として多くの安らぎを与えています。

《展示内容》
 
ペトロ・カスイ岐部
 日本人として初めて聖地・エルサレムへ足を踏み入れた宣教師、ペトロカスイ岐部。ここでは日本内外より集めた貴重な資料や説明パネルで、16世紀最大の国際人の足跡をたどることができます。
 
六郷満山文化
 平安・鎌倉時代に花開いた国東地方独特の六郷満山仏教文化。この特徴ある文化の紹介に加え、鬼塚古墳(6世紀の円墳)から出土した火鉢・ガラス玉・高坏などの貴重な遺物も展示しています。
 
民俗文化
 食器や篭・枕、農機具・漁具といった日常生活に使ったものから、焼印などの珍しい品々まで、昔の文化を偲べる興味深い用具が並びます。
 
ギャラリースペース
 むきだし天井の梁が印象的なギャラリースペースは、市外の方も利用が可能。あたたかい雰囲気の中で作品鑑賞ができます。あなたも自慢の作品を展示してみませんか。
 
 
国見出身の芸術家たち
洋画家の大家の江藤哲、陶芸家の河合誓徳、竹工芸家の田辺幸竹斉各氏など、郷土出身の芸術家の素晴らしい作品を一同に展示しています。
 
お食事処「城山亭」 (入場料無料)
ふるさと展示館に隣接されたレトロな雰囲気の店内には、手作りの加工品をはじめ、ワカメやウニなど、国見町の特産品が販売されています。素朴な味わいの「赤米大福」も人気です。
http://web.city.kunisaki.oita.jp/bunkazaika/kunimihurusato.jsp
 国見町の『国見ふるさと展示館』は、明治初期に築造された庄屋屋敷を保存し利用した展示館です。館内には、ペトロ・カスイ岐部神父の資料などが展示され、絵画などの作品展も行っています。
 屋敷と庭園が織りなす、すばらしいたたずまいは、訪れる人の心を癒してくれます。別棟にある食堂『城山亭』では、エビやタコなど国見産の食材が楽しめます。名物タコカレーに、手打ちうどん、赤米だいふくや城山まんじゅうなどなど。直売所では、新鮮なウニ、干しダコ、わかめなどの海産物に人気があります。営業時間は、午前9時から午後5時まで。定休日は水曜です。場所は、国道213号線沿いのペトロ・カスイ岐部記念公園の隣りです。
 
 
 築140年の歴史を持つ庄屋屋敷の中に国見出身のペトロ・カスイ岐部神父の資料などが展示されています。おなじ敷地内には里の駅城山亭があり、直売所ではワカメ、ウニ、赤米大福などが販売され、食事は名物のたこカレーをはじめ、手打ちうどんなども食べる事ができます。
 国見ふるさと展示館の隣にはペトロ・カスイ岐部公園があり、ペトロ・カスイ岐部神父の像などが建てられてその資料が展示されています。


国見ふるさと展示館2

ペトロ・カスイ岐部公園

ペトロ・カスイ岐部の像

ペトロ・カスイ・岐部

 ペトロ・カスイ・岐部- きべ1587年 - 1639年7月4日)は17世紀の日本人キリスト教徒。イエズス会司祭であり、カトリック教会福者ローマへの途上、日本人としてはじめてエルサレムを訪問。日本に戻って殉教した。近世初頭の日本人の中でもっとも広い世界を見た彼は「日本のマルコ・ポーロ」とも「世界を歩いたキリシタン」ともいわれる。
 
生涯

ローマへ

 1587年豊後国国東郡の岐部(現・大分県国東市国見町岐部)でキリスト教徒の両親の間に生まれた岐部は、13歳で有馬のセミナリヨに入学した。1606年、イエズス会入会を志して「カスイ」と号した(カスイの意味に関しては「活水」など諸説あるが明らかではない)。イエズス会の諸資料において「ペトロ・カスイ・岐部」と書かれる。
 
 1614年、キリシタン追放令によってマカオへ追放された岐部は司祭になるべく同地のコレジオでラテン語神学を学んだ。が、マカオの長上の日本人への偏見から司祭叙階がかなわないことを知った岐部ら数人の日本人神学生たちは独力でローマのイエズス会本部を目指すことを決意、マンショ小西ミゲル・ミノエスの三人がコレジオを脱出し海を渡った。
 マカオからマラッカゴアへは船で渡り、そこから岐部は一人で陸路インドからペルシャを経てヨーロッパを目指した。ホルムズバグダードを経て、日本人としてはじめてキリスト教徒のあこがれの地であるエルサレム入りを果たした。困難な旅の果てに地中海を渡ってローマにたどりついたのは出発から3年がたった1620年のことであった。
 すでにマカオからローマへは「マカオを脱出した日本人がそちらへ向かうが決して相手にしないように」という警告の手紙が送られていたが、ローマでイエズス会員による審査を受けた岐部は、司祭にふさわしい適性と十分な学識を備えていることを認められ、1620年11月15日サン・ジョバンニ・イン・ラテラノ大聖堂で32歳で司祭叙階を受けた。
 さらにローマのイエズス会聖アンドレ修練院で2年間イエズス会員としての養成を受け、リスボンに赴いて同地で誓願を宣立した。1623年、20人のイエズス会員と共に、インドを目指す旅に出る。はるか喜望峰を回り、翌年ゴアにたどりついた。

ふるさとをめざして

 岐部神父は殉教を覚悟して日本への渡航を希望したが、そのころの日本では弾圧が強化され、宣教師の入国は厳禁されていたため、司祭を乗せる船がなかった。そのため岐部は日本への足を求めて東南アジア各地をまわった。1630年、ついにマニラから日本に向かう船に乗り込むことに成功。難破しながらも何とか鹿児島に到着した。日本を出てから16年ぶりの帰国であった。
 岐部神父は潜伏し、激しい迫害と摘発を逃れながら、長崎から東北へ向かいつつ、信徒たちを励ました。1639年、岐部神父はあるキリシタンの家にかくまわれていたところを密告され、逮捕された。江戸に送られ、すでに棄教していた沢野忠庵(クリストファン・フェレイラ)と対面すると逆に彼に信仰に戻るよう薦めた。
 岐部神父は激しい拷問を受けても棄教せず、穴吊りのさなかにも隣で吊られていた信徒を励ましていたため、穴から引き出され、1639年7月4日に斬首されて殉教した。52歳。世界を歩いた日本人の波乱万丈の生涯であった。
 出生の地である大分県国東市国見町岐部にはセッキ神父により作られたペトロ・カスイ・岐部神父記念公園があり、舟越保武によるペトロ・カスイ・岐部神父の像が建てられている。

列福

 2006年5月7日ローマ教皇庁列聖省神学審査部会は、岐部神父およびその他の日本における殉教者187名の列福について適当であるという答申を決定した。その後、2007年2月には枢機卿会議でこの答申が了承され、同年6月2日(日本時間)に列福が決定された。2008年11月24日に列福式が長崎にて行われ、福者とされた。

ペトロ・カスイ・岐部が登場する作品

  • 王国への道(小説)遠藤周作 
  • 銃と十字架(小説)遠藤周作全集10
 
 
異教徒狩りの始まった理由
 当時は、キリシタン大名やキリシタンによって、寺社が焼かれたり僧侶が迫害されたり、逆に仏教を厚く信仰する大名の元ではキリシタンが迫害される事件が相次いでいました。
 さらに宣教師や商人によって日本人が奴隷として海外に売られる事件が発生し、九州でそれを目の当たりにした豊臣秀吉はバテレン追放令を発布したのです。
 ただし、秀吉は南蛮貿易の実利を重視していたため、この時点では大規模な迫害は行われませんでした。黙認という形ではありましたが宣教師たちは日本で活動を続けることができましたし、キリシタンとなった日本人が公に棄教を迫られる事はありませんでした。
 
 しかし、豊臣政権の末期になってスペイン領であったフィリピンとのつながりが生まれ、フランシスコ会やドミニコ会などの修道会が来日するようになると事態は複雑化してしまいます。
 彼らは日本宣教において(社会的に影響力を持つ人々に積極的に宣教していくという)当時のイエズス会のやり方とは異なるアプローチを試み、貧しい人々の中へ入っての直接宣教を試みました。
 けれども、これらの修道会がイエズス会のように日本文化に適応する政策をとらずに秀吉を刺激してしまいました(たとえば日本では服装によって判断されると考えたイエズス会員の方針と異なり、彼らは托鉢修道会としての質素な衣服にこだわった)ことや、イエズス会とこれら後発の修道会の対立が激化した事で、日本での宣教師の立場は徐々に悪化してしまいました。
 
 サン・フェリペ号事件(1596年)でスペイン人航海士が「キリスト教布教はスペインによる領土拡大の手段である」と発言したこと、秀吉自身が九州で日本人の奴隷貿易・人身売買を大々的に行っていたスペイン人やポルトガル人の貿易商と宣教師との関係を現地で目の当たりにしてから、宣教師とキリシタンの命運は決定的になってしまいました。
 秀吉は当時のキリスト教宣教の危険性を認識し、1597年には京都で活動していたフランシスコ会系の宣教師たちを捕らえるよう命じました。これが豊臣秀吉の指示による最初のキリスト教への迫害であり、司祭や信徒あわせて26人が長崎で処刑されました(日本二十六聖人の殉教)。

[転載]世界を歩いた最初の日本人 3

[転載]世界を歩いた最初の日本人 2

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ペトロ・カスイ・岐部は

江戸時代初期の邦人司祭です。

父は ロマノ岐部 母はマリア波多。

キリスト教禁止令により

マカオに渡ります♪♪


ペトロ・カスイ・岐部が辿った跡

ペトロ・カスイ・岐部の功績

転載元: みほとけの里:くにさき

[転載]世界を歩いた最初の日本人 1

[転載]21話・「ペトロ岐部」17世紀にローマまで歩いた日本人宣教師

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20程前に大分県の国東半島を車で周遊した時に国東出身の日本人宣教師ペトロ・カスイ岐部(きべ)
(1587~1639年)の事を知った。
家内の実家は国東半島でこの半島には歴史的におもしろく貴重なものが点在している。

ペトロ岐部の人生は常人では真似られない生き方である。
この時代ペトロ岐部より先に「天正遣欧少年使節」や伊達政宗家臣の
「支倉常長ら一行」が欧州カトリックの総本山ローマに渡ったが
彼らは南蛮人の案内で往復した云わば「旅行」であるのにペトロ
岐部の日本~ローマ往復は「死(殉教)への冒険」であった。

1614年禁教令でマニラに国外追放されたペトロ岐部はマニラで神学を学んだ。
しかしイエズス会宣教師は「神の前の公平」を説いたが内心は日本人への差別心も
内包しており岐部がいくら勉強してもマニラでの「司祭」への道は閉ざされていた。
つまりイエズス会は日本での布教には積極的だが日本人信者を高位に昇格させる
予定は無かったという事だろう。

1618年岐部はマニラを出て「司祭」の資格を目指しインドのゴアに上陸。
そこから単独でパキスタン、イラン、イラク、ヨルダンを徒歩横断又は船に
水夫として乗り込みしエルサレムを巡礼し1620年ローマ市にたどり着く。
(日本人のエルサレム巡礼第一号は1906年の徳富蘆花と書かれた書物が多いが岐部は
 その300年前に訪問している。)

ローマには「マニラの司祭」から「オペドロ岐部がローマに行くかも知れないが受け入れるな」
との回状が届いておりローマでの岐部の信仰、生活も危ぶまれた。
しかし岐部の情熱や人間性にカトリック上層部も目を止め、ついに岐部はローマで
司祭の資格を得た。
(つまりこの時期日本人宣教師の最高資格者となる)
しかし、その後も岐部の神への信仰心は揺るがない。
その後リスボンから海路 マニラに戻り「布教の最終地、日本」を目指す。
日本はすでに「鎖国」に突入していたがリスボンを出て8年後にの1630年
鹿児島県の坊津に岐部は隠密上陸(日本へは16年ぶりの帰国)する。

この当時の日本は最もキリスト教徒を弾圧した時代で先の少年使節の中浦ジュリアン
神父も殉教し、有名なフェレイラ神父も「背教」するなど「耶蘇禁教弾圧」の
最終的な仕上げ段階であった。
その後岐部は長崎から東北に活動の場を移し活動を続けたが密告され1639年に捕まる。
(宿主に迷惑をかけられず自ら捕まったとの説もある)

捕まった後の岐部の信仰の態度凄まじい。
フェレイラ神父はじめ殆どの者が一時にしろ「背教」を口にしたりしたが
岐部は一言も発せず背教したフェレイラ神父と対面した時も
「奉行所に背教を撤回し一緒に神の元へ参りましょう!」
と励ましている。
尚フェレイラ(沢野忠庵と改名)最終的にはこれを断っている。
岐部や信者への拷問の様子を徳川3代将軍家光も時おり観ていたらしい。

1639年7月4日穴吊りに処されたが最後まで棄教せずついに斬首され殉教した。
(岐部は数人の同じ穴吊りの信者達を励ましていたが岐部の斬首後、信者達はすぐ棄教した)
こう書いていると悲しくなるのだが岐部の凄まじい部分はエルサレム巡礼やローマでの
司祭叙階、日本への帰国、活動、殉教を全て完全に「自分の意思」で行なっている点である。
世界を一番歩き見聞もあった日本人の波乱に満ちた生涯ではあろうが、、、何か釈然としない。
(何処かの本かHPで日本のマルコポーロとう表現もありましたが。)

何故かペトロ岐部関連の書物は少なく私が読んだ本は
遠藤周作の「銃と十字架」松永伍一の「ペドロ岐部」の2冊くらいである。
残念ながら映画化もされてないようである。
ペドロ岐部はもっと多く日本人にも世界中の人にも知られていい。
その勇気に満ちた行動は今後もペドロ岐部を認識する多くの人を励ますだろう。

国東半島の国見町にあるペトロ岐部の立像は四国の方(東)を向いておらずローマ
(西)の方をみつめているという。
マザーテレサは死後6年で「福者」と既に聖人化しつつあるが
ペトロ岐部も死後400年近くを経て正式に「福者」となるようである。

転載元: 歴史好き≪ナンチャッテ≫100kmウォーカーの憂鬱

日本人奴隷の貿易

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日本人奴隷の貿易
 16世紀から17世紀にかけての日本はポルトガル、スペイン、オランダ、イギリスなどのヨーロッパ諸国に、東南アジアにおける戦略拠点として重視されていた。様々な物資が植民地獲得と維持のために東南アジア各地に輸出されていた。主な輸出品は武器弾薬、鉄や木材などの資源、食料、薬品、そして奴隷である。
 古来、日本の戦場では戦利品の一部として男女を拉致していく「人取り」(乱妨取り)がしばしば行われており、日本人領主からそれを買い取ったヨーロッパ商人や中国人商人の手によって、東南アジアなどの海外に連れ出されたものも少なからずいたと考えられている。[8]
1560年代以降、イエズス会の宣教師たちは、ポルトガル商人による奴隷貿易が日本におけるキリスト教宣教のさまたげになり、宣教師への誤解を招くものと考え、たびたびポルトガル国王に日本での奴隷貿易禁止の法令の発布を求めていたが、1571年に当時の王セバスティアン1世から日本人貧民の海外売買禁止の勅令を発布させることに成功した。それでも、奴隷貿易は根絶にいたらなかった。

 1587年天正15年)、豊臣秀吉は九州討伐の途上で当時のイエズス会の布教責任者であった宣教師ガスパール・コエリョを呼び、バテレン追放令を発布して、人身売買と宣教師の関わりについて詰問している。[9]
 1596年慶長元年)、長崎に着任したイエズス会司教ペドロ・マルティンスはキリシタンの代表を集めて、奴隷貿易に関係するキリシタンがいれば例外なく破門すると通達している。
 やがて日本が鎖国に踏み切り、日本人の海外渡航並びに入国が禁止され、外国人商人の活動を幕府の監視下で厳密に制限することによって日本人が奴隷として輸出されることはほぼ消滅したとされる。
 しかし、明治維新後、海外に移住しようとした日本人が年季奉公人として奴隷同然に売り払われることはあった。後に内閣総理大臣になった高橋是清も、ホームステイ先で騙されて年季奉公の契約書にサインしてしまい、売り飛ばされている。
 
 

からゆきさん

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内, 検索
サイゴン在住のからゆきさん
仏領インドシナの切手やサイゴンのハンコが押されている
 
 からゆきさん(唐行きさん)とは、19世紀後半に、東アジア東南アジアに渡って、娼婦として働いた日本人女性のこと。長崎県島原半島熊本県天草諸島出身の女性が多く、その海外渡航には斡旋業者(女衒)が介在していた。「唐」は、ばくぜんと「外国」を指す言葉である。
 
概要
 からゆきさんとして海外に渡航した日本人女性の多くは、農村、漁村などの貧しい家庭の娘たちだった。
 彼女たちを海外の娼館へと橋渡ししたのは嬪夫(ピンプ)などと呼ばれた斡旋業者、女衒たちである。こうした女衒たちは貧しい農村などをまわって年頃の娘を探し、海外で奉公させるなどといって、その親に現金を渡した。女衒たちは彼女たちを売春業者に渡すことで手間賃を得た。そうした手間賃を集めたり、投資を受けたりすることによって、みずから海外で娼館の経営に乗り出す者もいた。
 
 こうした日本人女性の海外渡航は、当初世論においても「娘子軍[1]として喧伝され、明治末期にその最盛期をむかえたが、国際政治における日本の国勢が盛んになるにつれて、彼女らの存在は「国家の恥」であるとして非難されるようになった。1920年廃娼令とともに海外における日本人娼館も廃止された。多くが日本に帰ったが、更生策もなく残留した人もいる。
 
 第二次世界大戦後、からゆきさんの存在は「戦前日本の恥部」として一般に知られることは少なかったが、1972年山崎朋子サンダカン八番娼館』の出版によって広く知られるようになり、以後、からゆきさんについてのルポルタージュや研究書が現れた。
 からゆきさんの主な渡航先は、中国、香港、フィリピン、ボルネオ、タイ、インドネシアなどアジア各地である。特に当時、アジア各国を殖民支配していた欧米の軍隊からの強い要望があった所へ多く派遣された。 また、さらに遠くシベリア満州ハワイ、北米(カルフォルニアなど)、アフリカザンジバルなど)に渡った日本人女性の例もある。
 20世紀後半、逆に日本に渡航し、ダンサー歌手ホステスストリッパーなどとして働いた外国人女性を、「ジャパゆきさん」と類似した呼称で呼ぶのは興味深い。

からゆきさんの労働条件

 からゆきさんとして有名な北川サキの、大正中期から昭和前期のボルネオの例では、娼婦の取り分は50%、その内で借金返済分が25%、残りから着物・衣装などの雑費を出すのに、月20人の客を取る必要があった。「返す気になってせっせと働けば、そっでも毎月百円ぐらいずつは返せたよ」というから、最少で月120人に相当する。(余談だが、フィリピン政府の衛生局での検査の場合、週1回の淋病検査、月1回の梅毒検査を合わせると、その雑費の二倍が娼婦負担にさせられていた。)
 普段の客はさほど多くないが港に船が入ったときが、どこの娼館も満員で、一番ひどいときは一晩に30人の客を取ったという。

消費税増税「政府案」決定 首相「先送りできない課題」公務員天国にただ呆れる

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消費税増税「政府案」決定 首相「先送りできない課題」

12.31 00:18 [消費税]
 政府は30日、社会保障と税の一体改革に関する5閣僚会合を開き、消費税率を平成26年4月に8%、27年10月に10%と2段階で引き上げることを柱とした一体改革大綱素案の政府案を決定した。野田佳彦首相は同日、来年3月の消費税増税関連法案の国会提出に向けて、1月第1週に政府・与党の「社会保障改革本部」で大綱素案を正式決定させた後、野党との協議に臨む意向を表明した。[記事詳細]

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離党者続出!どじょうは解散ちらつかせ
消費税増税 政官のリストラも前提だ
2011.12.29 03:19 (1/2ページ)消費税
 民主党税制調査会の役員会が消費税を平成27年に10%まで引き上げる増税案を示した。具体的な税率や引き上げ時期が同税調で示されたのは初めてである。
 少子高齢化が進む中で安定した社会保障財源を確保するには消費税増税は避けて通れないが、国民の理解を得るには政府や国会が自ら身を削る覚悟が求められる。政府・与党は円滑な引き上げに向け、そうした環境整備に取り組まねばならない。
 
 役員会案によると、現在5%の消費税率を、平成25年10月にまず8%とし、27年4月には10%へと2段階で引き上げる。段階的な引き上げで景気に対する影響を極力抑える一方、企業や商店の準備時間を確保する狙いもある。
 国民に負担増を求める以上、まず政官のリストラが求められるのは当然で、なにより徹底した歳出削減が大前提となる。
 ところが、民主党はマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ国会議員の定数削減にすら見通しを付けるに至っていない。大震災の復興財源に充てる時限的な国家公務員給与の引き下げ法案も成立をみておらず、自らの身を削る姿勢に疑いの目が向けられている。
 
 今回の役員案では、景気に応じて増税を中止する「弾力条項」も導入するとした。欧州の債務危機に見られるように世界経済は不透明感が強まっている。増税で景気の腰折れを招いたのでは、期待した税収が確保できない事態にもなりかねない。
 民主党の議論では、弾力条項の発動条件として経済成長率など具体的な物差しを盛り込むべきだとする意見もあった。景気判断には幅広い検討が必要だろう。
 低所得者対策として、現金給付と税額控除を組み合わせ、支払った消費税を還付する「給付付き税額控除」の創設も盛り込んだ。公平性を確保するには国民ひとりひとりの所得を把握する「共通番号」が不可欠だが、実際には法案化の作業は遅れている。制度導入を急がねばならない。
 国民が広く負担する消費税は、社会全体で支え合う社会保障財源に適している。一般歳出の半分を占めるまでに至った社会保障費を赤字国債で賄う現行の歳出構造は限界だ。
 財政再建への道筋をつける上でも消費税増税に向けた政府・与党の取り組みが問われている。

 
 

【主張】消費税増税 政官のリストラも前提だ

2011.12.29 03:19 (2/2ページ)消費税
 今回の役員案では、景気に応じて増税を中止する「弾力条項」も導入するとした。欧州の債務危機に見られるように世界経済は不透明感が強まっている。増税で景気の腰折れを招いたのでは、期待した税収が確保できない事態にもなりかねない。
 民主党の議論では、弾力条項の発動条件として経済成長率など具体的な物差しを盛り込むべきだとする意見もあった。景気判断には幅広い検討が必要だろう。
 低所得者対策として、現金給付と税額控除を組み合わせ、支払った消費税を還付する「給付付き税額控除」の創設も盛り込んだ。公平性を確保するには国民ひとりひとりの所得を把握する「共通番号」が不可欠だが、実際には法案化の作業は遅れている。制度導入を急がねばならない。
 国民が広く負担する消費税は、社会全体で支え合う社会保障財源に適している。一般歳出の半分を占めるまでに至った社会保障費を赤字国債で賄う現行の歳出構造は限界だ。
 財政再建への道筋をつける上でも消費税増税に向けた政府・与党の取り組みが問われている。

 

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「平成22年度化学物質環境実態調査結果(概要)」について(お知らせ)

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「平成22年度化学物質環境実態調査結果(概要)」について(お知らせ)

 環境省では、昭和49年度より一般環境中における化学物質の残留状況を継続的に把握することを目的に化学物質環境実態調査(化学物質エコ調査)を実施し、その調査結果を各種化学物質対策に活用していますが、今般、「平成22年度化学物質環境実態調査結果(概要)」がまとまりましたので公表します。調査結果の詳細については、今後「平成23年度版 化学物質と環境」としてとりまとめ、公表する予定です。

1.経緯

 昭和49年度に、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(以下「化審法」という。)制定時の附帯決議を踏まえ、一般環境中の既存化学物質の残留状況の把握を目的として「化学物質環境調査」が開始された。昭和54年度からは、「プライオリティリスト」(優先的に調査に取り組む化学物質の一覧)に基づく「化学物質環境安全性総点検調査」の枠組みが確立され、調査内容が拡充されてきたところである。
 その後、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(以下「化管法」という。)の施行、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」(以下「POPs条約」という。)の発効等を踏まえ、今日的な政策課題により迅速かつ適切に対応するため、「プライオリティリスト」方式の調査について抜本的な見直しが行われ、平成14年度より調査結果を施策により有効に活用されるよう、各担当部署からの要望物質を中心に調査対象物質を選定する方式に変更し、現在は「初期環境調査」、「詳細環境調査」及び「モニタリング調査」の調査体系で実施している。
 さらに、化学物質に係る各種施策において一層有効に活用するための見直しが行われ、平成22年度より、排出に関する情報を考慮した調査地点の選定やモニタリング調査における調査頻度等を見直した調査を実施している。

2.調査の進め方

 (1)調査対象物質の選定

 調査対象物質については、各担当部署から調査要望があったものについて、平成22年3月31日に開催された中央環境審議会環境保健部会化学物質評価専門委員会(第15回)等における評価等を経て選定された。

 (2)調査内容

ア.初期環境調査
 環境リスクが懸念される化学物質について、一般環境中で高濃度が予想される地域においてデータを取得することにより、化管法の指定化学物質の指定、その他化学物質による環境リスクに係る施策について検討する際のばく露の可能性について判断するための基礎資料等とすることを目的として調査を行い、「化学物質環境実態調査結果精査等検討会」(平成23年7月13日、8月3日及び8月19日に開催)及び「初期環境調査及び詳細環境調査の結果に関する解析検討会」(平成23年11月18日に開催)においてデータの精査、解析等が行われた。
 平成22年度は、アミルケイ皮アルデヒド等16物質(群)を調査対象とした。なお、一部の物質において、排出に関する情報を考慮した地点による調査を実施した。
イ. 詳細環境調査
 化審法の優先評価化学物質のリスク評価等を行うため、一般環境中における全国的なばく露評価について検討するための資料とすることを目的として調査を行い、初期環境調査と同様、「化学物質環境実態調査結果精査等検討会」及び「初期環境調査及び詳細環境調査の結果に関する解析検討会」においてデータの精査、解析等が行われた。
 平成22年度は、酢酸エチル等11物質(群)を調査対象とした。なお、一部の物質において、排出に関する情報を考慮した地点による調査を実施した。
ウ. モニタリング調査
 化審法の特定化学物質について一般環境中の残留状況を監視すること及びPOPs条約に対応するため条約対象物質等の一般環境中における残留状況の経年変化を把握することを目的として調査を行い、「化学物質環境実態調査結果精査等検討会」及び「モニタリング調査の結果に関する解析検討会」(平成23年12月5日に開催)並びに「POPsモニタリング検討会」(平成23年12月7日に開催)においてデータの精査、解析等が行われた。
 平成22年度は、調査頻度等の見直しを行ったため、POPs条約対象物質のうちPCB類等11物質(群)に、4物質(群)を加えた15物質(群)を調査対象とした。

3.調査結果

ア.初期環境調査(調査結果は別表1のとおり)
 水質については、7調査対象物質中1物質(ペンタナール)が検出された。
 底質については、5調査対象物質中4物質(2,4-キシレノール、キノリン、4,4'-ジアミノジフェニルエーテル、4-ヒドロキシ安息香酸メチル)が検出された。
 大気については、4調査対象物質全て(ε-カプロラクタム、酢酸2-エトキシエチル(別名:エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート)、ジメチルスルホキシド、フタル酸n-ブチル=ベンジル)が検出された。
イ.詳細環境調査(調査結果は別表2のとおり)
 水質については、7調査対象物質(群)中6物質(群)(セリウム及びその化合物(セリウムとして)、2,2',6,6'-テトラ-tert-ブチル-4,4'-メチレンジフェノール、トルイジン類、ブタン-2-オン=オキシム、ペルフルオロアルキル酸類、メチルナフタレン類)が検出された。
 底質については、3調査対象物質中2物質(2,2',6,6'-テトラ-tert-ブチル-4,4'-メチレンジフェノール、4-(1,1,3,3-テトラメチルブチル)フェノール)が検出された。
 生物については、2調査対象物質中1物質(2,2',6,6'-テトラ-tert-ブチル-4,4'-メチレンジフェノール)が検出された。
 大気については、2調査対象物質全てが不検出であった。
 なお、ア.及びイ.の調査結果には、過去の調査においては不検出で今回初めて検出された物質が含まれているが、これは検出下限値を下げて調査を行ったことによるものと考えられる。(別表1及び2参照)
ウ.モニタリング調査
 平成22年度のモニタリング調査は、従前のPOPs条約対象物質のうち5物質(群)(アルドリン、ディルドリン、エンドリン、トキサフェン類及びマイレックス並びにポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン及びポリ塩化ジベンゾフランを除く。)及び新規条約対象物質※6物質(群)に、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)、N,N'-ジフェニル-p-フェニレンジアミン類、トリブチルスズ化合物及びトリフェニルスズ化合物の4物質(群)を加えた計15物質(群)について調査を実施した。(調査結果は、別表3-1、3-2のとおり。)
 (1)毎年継続的に調査を実施している物質(従前のPOP条約対象物質5物質(群)及びHCH類)(統計学的な手法による経年変化の解析結果は、別表3-3~3-5のとおり)
 水質及び底質について平成14~22年度のデータの推移をみると、水質及び底質中のPOPs濃度レベルは総じて横ばい又は漸減傾向にあると考えられる。水質及び底質
※平成22年度調査では、同時分析の可能性等を考慮して、以下の6物質(群)について調査を実施した。その際、条約対象でない一部の異性体又は同族体を加えて調査を実施している。
・ペンタクロロベンゼン
・HCH類:α-HCH、β-HCH、γ-HCH(別名:リンデン)、δ-HCH
・クロルデコン
・ヘキサブロモビフェニル類
・ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)とその塩、ペルフルオロオクタンスルホン酸フルオリド(PFOSF)
・ポリブロモジフェニルエーテル類:テトラブロモジフェニルエーテル類、ペンタブロモジフェニルエーテル類、ヘキサブロモジフェニルエーテル類、ヘプタブロモジフェニルエーテル、ノナブロモジフェニルエーテル類、デカブロモジフェニルエーテル
(下線はPOPs条約対象物質外)
 中の濃度の地域分布を見ると、例年どおり、港湾、大都市圏沿岸の準閉鎖系海域等、人間活動の影響を受けやすい地域で相対的に高い傾向を示すものが比較的多く見られた。
 生物について平成14~22年度のデータの推移をみると、生物中のPOPs濃度レベルは総じて横ばい又は漸減傾向にあると考えられる。昨年度に引き続き、PCB類、DDT類等が人口密集地帯近傍の沿岸域の魚で高めの傾向を示した。
 大気について従前のPOPs条約対象物質5物質(群)にかかる平成14~22年度のデータの推移をみると、大気中のPOPs濃度レベルは総じて横ばい又は漸減傾向にあると考えられる。大気中のPOPs濃度については、前年度と同様に温暖期及び寒冷期の2回測定が行われ、いずれの物質(群)についても、例年どおり、温暖期の方が寒冷期よりも全国的に濃度が高くなる傾向が認められた。
(2)その他の物質(HCH類を除く新規のPOPs条約対象物質5物質(群)及びその他4物質(群))
 平成22年度の調査をみると、水質については、8調査対象物質(群)中7物質(群)が検出された。底質については、8調査対象物質(群)全てが検出された。生物については、8調査対象物質(群)中6物質(群)が検出された。大気については7調査対象物質(群)中4物質(群)が検出された。
添付資料

地下水汚染未然防止小委員会「有害物質使用特定施設等に係る構造等に関する基準の設定及び定期点検の方法

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平成23年12月26日

中央環境審議会水環境部会地下水汚染未然防止小委員会「有害物質使用特定施設等に係る構造等に関する基準の設定及び定期点検の方法について(第2次答申案)」等に対する意見募集の結果及び環境大臣への答申について(お知らせ)

 平成23年10月3日(月)から11月1日(火)に行った「有害物質使用特定施設等に係る構造等に関する基準の設定及び定期点検の方法について(第2次答申案)」等に対する意見募集(パブリックコメント)について、その結果を公表します。
 この結果を受け、中央環境審議会水環境部会地下水汚染未然防止小委員会において審議を行い、12月26日付けで中央環境審議会会長から環境大臣へ答申がなされました。

1.経緯

 平成23年2月15日の中央環境審議会答申「地下水汚染の効果的な未然防止対策の在り方について(答申)」において、地下水汚染を未然に防止するためには、現行の水質汚濁防止法に基づく地下浸透規制に加え、有害物質を取り扱う施設・設備や作業において漏えいを防止するとともに、漏えいが生じたとしても地下への浸透を防止し地下水の汚染に至ることのないよう、施設設置場所等の構造に関する措置や点検・管理に関する措置が必要とされました。
 同答申を踏まえた水質汚濁防止法の一部を改正する法律案が平成23年3月8日に閣議決定され、6月14日に成立、6月22日に公布されました。
 改正後の水質汚濁防止法においては、有害物質による地下水の汚染の未然防止を図るため、有害物質貯蔵指定施設等に関する届出、有害物質使用特定施設等に係る構造、設備及び使用の方法に関する基準の遵守並びに定期点検及び点検結果の記録・保存を義務付けることとしており、今後、施行に必要な事項について検討が必要となっています。
 このため、平成23年7月に環境大臣は中央環境審議会会長に対して、「水質汚濁防止法に基づく有害物質貯蔵指定施設となる対象施設並びに有害物質使用特定施設等に係る構造等に関する基準の設定及び定期点検の方法について」を諮問しました。
 この諮問は、同審議会水環境部会に付議され、同部会の「地下水汚染未然防止小委員会」(委員長:須藤隆一 東北大学客員教授)における審議を経て、諮問事項のうちの有害物質貯蔵指定施設の対象となる施設については、平成23年9月29日付けで中央環境審議会会長から環境大臣へ答申がなされました(第1次答申)。この答申を踏まえ、水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令が平成23年11月25日に閣議決定され、11月28日に公布されたところです。
 この度、諮問事項のうち有害物質使用特定施設等に係る構造等に関する基準の設定及び定期点検の方法について、地下水汚染未然防止小委員会の審議を経て、意見募集の結果及び第2次答申案を取りまとめました。これを受け、平成23年12月26日付けで中央環境審議会会長から環境大臣へ答申がなされました。
 今回の第2次答申等を踏まえ、環境省では、今後、水質汚濁防止法施行規則の改正を行うこととしています。
2.意見募集の概要
(1)
意見募集対象
[1]中央環境審議会水環境部会地下水汚染未然防止小委員会「有害物質使用特定施設等に係る構造等に関する基準の設定及び定期点検の方法について(第2次答申案)」
[2]水質汚濁防止法施行規則の一部を改正する省令案の概要について
(2)
意見募集期間
平成23年10月3日(月)~11月1日(火)
(3)
告知方法
電子政府の総合窓口(e-GOV)、環境省ホームページ、報道発表
(4)
意見提出方法
電子メール、FAX、郵送
3.意見の概要及びこれに対する考え方
頂いた意見の概要及びこれに対する考え方については、別添1のとおりです。
4.「有害物質使用特定施設等に係る構造等に関する基準の設定及び定期点検の方法について(第2次答申)」について
取りまとめられた答申は別添2のとおりです。
添付資料
連絡先

[転載]大震災1年 ATC放射能除染シンポジウム 企画中ですので、意見や協力を募集します

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大震災1周忌 ATC放射能除染シンポジウム 企画中ですので、意見や協力を募集します(2012.1.5版)
 
 ATC放射能除染シンポジウム 案(タタキダイ)
<場所>
おおさかATCグリーンエコプラザ
大阪市住之江区南港北2丁目1-10
ATC[ アジア太平洋トレードセンター ]・ITM棟 11階西側
ニュートラム トレードセンタ前下車すぐ
<日時>
平成24年3月11日(日)午後
 
<主催>
 
<定員>
150名
 
<プログラム>
 ◆ 講演1:環境省(水・大気環境局)の放射能除染の取組み
講 師:環境省           氏
◆ 講演2:放射能除染技術の最新情報
講 師:産総研・国環研??      氏
◆講演3:放射能除染技術の紹介
講 師:               氏
◆講演4:
講 師:               氏
◆講演5:震災1年後を迎えた福島の現状と皆様への要望
講 師:福島県大阪事務所               氏
◆パネルディスカッション:放射能除染による地域再生への課題と展望
講演者及び     大阪市大教授他
 
 
 
 
 
 
 
「放射能除洗シンポジウム」企画(趣意)書 兼 講演依頼書(試案)
 
 
<参加費>
無料??、義援金金を集める(放射能土壌汚染セミナー義援金と合算すべき)
 
<交流会>
ATCビル6階ピア  会費2000円?
 
 
 
<論点整理> 
現状
・福島の人は現地の状況を関西の人も、もっと知ってほしいと思っている
・特措法等が1月1日より施行される
・放射能に対する知識が少ない
・除染に対する有効な技術が不十分
・聞くと見るとは大違い
 
課題
・ 
展望
 
 
シンポジウムの目的
・ 
 
講師候補
・環境省水・大気環境局
・産業技術総合研究所
・除染企業(ゼネコン・水処理・除染薬品・・・・・)
・福島県大阪事務所
 
<連絡先>
おおさか水・土壌汚染研究部会 寺川隆彦
   090-1588-2051(平日の8:30~12:00及び13:00~17:15は対応できません)
 
<準備状況>
・12/26 福島県大阪事務所電話。講演に前向き、平日に詳しい説明を聞きたい
・12/27 環境省水・大気環境局に電話。講演に前向き。3月11日に人がいればの条件付き。講演者は実務担当でポストにこだわらない。
・12/27環境省近畿地方事務所に電話。 3月11日にイベントの予定はない。除染に関する講演は難しいが、シンポジウムメンバーや後援は可能。
・12/27 きんき環境館に電話。3月11日にイベントの予定はない。1月7日に訪問させていただく。
 
 
・1/7(土) 15時予定 きんき環境館訪問。情報交換・放射能パンフレット配布。放射能除染シンポジウムの企画会議開催予定。(オクムラさん出席OK)
 
・1/19(木)13時30分 福島県大阪事務所訪問予定。その後ATCグリーンエコプラザで畑明郎先生から福島の現状報告や課題の抽出。企画会議。
 
 
 
・3/10(土)椅子並べ等設営
・3/11(日)本番 Go!
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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<参考資料>
 
「環境の再生に向けた除染に関する国際シンポジウム」開催結果について(平成23年10月16日:日本原子力研究開発機構(リンク))
 
基調講演
我が国の除染への取組み
 森谷 賢(環境省福島除染推進チーム長)
 
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セッション1:国際機関等における取組み
 長期汚染地域での居住についてのICRPの基本的考え方 ICRP Pub.103からPub.11へ
  丹羽 太貫(ICRP国内委員会)
 
国際安全基準:公衆及び環境の防護
 Mr. Volodymyr Berkovskyy(IAEA)
 
 
土壌中およびプラント内のセシウム
土壌
•Cs-133(安定) 0.3~25 mg/kg
•土壌による非交換性、固定態
•生物学上の高移動性
プラント内の堆積
•土壌の特性に依拠
•陽イオン交換容量および粘土画分の増加と共に減少
 
 
 
通常の生活への復帰
•被災地の人々が実際に期待することは、元の普通の生活に戻ることである。
•この目標を達成するために、被災地では以下の項目が最も必要とされる:
•汚染した農村や農地の復興に向けた徹底した取り組み
•利用可能かつ費用効率的な是正措置の選択肢および復興活動を行うための安全な手段に関する包括的な情報公開
•国民、科学者、意思決定者との間の協力と信頼関係
•地域コミュニティの持続可能な発展に関する長期プログラム
•インフラの復旧、新規事業の創設および雇用の確保
 
 
事故後の復旧における「利害関係者の関与」について
 Ms. Ann McGarry(CRPPH)
 
「利害関係者の関与」の目標
 •意思決定に市民の価値観を反映する
 •意思決定の実質的品質を高める
 •競合する利害関係の衝突を解消する
 •制度への信頼性を築く
 •市民の知識を高め、情報を提供する
 •持続可能な決定事項を明らかにし、それに対する支持を築く
 
 
実用的な教訓と経験
利害関係者が放射線防護問題の解決に関与した事例の研究から
 •利害関係者の関与が役立つのはいつか?
 •誰が関与するのか(すべきなのか)?
 •なぜそれが「通常の」アプローチと異なっているのか?
 •プロセスはいつまで続くのか?
 •プロセスの規模は?
 •何が含まれているのか?
 •誰が責任を持つのか?
 •それが機能するのはどのような場合か?
 •それが機能しないのはどのような場合か?
 •放射線防護の意思決定への意味合いは?
 
結論
•社会的期待の変化が放射線防護業界に多くの課題を突きつけている。
–社会は複雑な技術に対して、またそれらの運用と規制を任されている人々に対して、ますます懐疑的になりつつある。
•利害関係者の関与は脅威としてではなく、むしろ放射線防護の専門家と、彼らが役立てる地域社会が、より幅広く良好な関係を固められる機会として捉えるべきである。
•利害関係者の関与は、力強く持続可能な意思決定を促すものであり、さらに幅広い支持を享受できる。
 
 
セッション2:諸外国における除染作業の先行事例
 
 防護対策及び基準の明確化
  Ms. Nataliya Shandala(FMBC <ロシア>)
 
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結論
1. チェルノブイリ事故の初期・中期段階では、以下の基準が公衆防護の意思決定プロセスで最も重要なものであった。
137Csによる地域の放射能汚染濃度
住民の年間実効線量
緊急時対策を立案するのに有用となった。

2.放射能事故の後期段階では、放射線防護および復旧に対して、最適化原則を適用しなければならない。
3.主な線量基準 – 年間線量の基準レベル
4.食品安全の基準 – 現在の被ばく状況の無拘束限界値
5.対応策の適用 – 除外地域を経済的利用に復旧させるための主な手段
 
提言
福島第一原発事故後の復旧活動は、主に以下のタイプになると思われる。
作業員の防護および、食品に関する規制の実施を含む生産品の安全性の両方の観点から、安全な農業と林業を確保するための対策
生命活動や復旧を基にした放射性廃棄物の管理
環境放射線モニタリングおよび公衆被ばくのモニタリング
公衆との意思の疎通(生活や栄養摂取の方法に関する説明作業、個人防護装備PPEの提供)
これらの対策は、地域の持続可能な開発への寄与を目的とするが、住民の日常生活を侵害する介入があってはならない。
 
 
環境汚染の除染実例と環境除染総合戦略プラニング
 大西 康夫(PNNL<米国>)
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まとめ
ハンフォード、ロスアラモス、チェルノビルでの除染例

幾つかの除染技術と行政管理は福島原発事故の環境除染にも適用可能
ウエブ上での除染分布図を含めた除染総合戦略プランニングの利点
 ・除染ロードマップ
 ・科学的な除染選択
 ・場所場所による除染方法、時期、効果
 ・廃棄物処理と処分のプランニング
 ・ウエブを通して、除染決定に地元の人達の参加
 ・セシウムが環境に更に拡散する前に、包括的、かつ迅速に除染活動を行う。
 
 
「パロマレス米軍機墜落事故」事故から再生計画まで
 Mr. Carlos Sancho(CIEMAT <スペイン>)
 
チェルノブイリ事故と降下物による汚染でのフィンランドの経験と緊急時対応措置
 Ms. Tarja K. Ikaheimonen(STUK <フィンランド>)
 
事故後管理 CODIRPAの最初の教訓
 Mr. Jean–Luc Lachaume(ASN <フランス>)
 
セッション3:ふるさと再生に向けた取組み
 日本原子力研究開発機構による福島県における除染への取組について
  戸谷 一夫(日本原子力研究開発機構理事)
 
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農地土壌の放射性物質除去技術について
 中谷 誠(農林水産省)
 
ふるさと再生に向けた取組み
 仁志田 昇司(伊達市長)
 
セッション4:パネルディスカッション —除染の今後の取組に向けて—

 講演資料 [日本語及び英語]
 講演動画結果 [日本語] 
 

転載元: 2012年3月11日の 放射能除染シンポジウムに意見や協力を募集

[転載]日本の奴隷制

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日本の奴隷制
 
 一説には、すでに縄文時代において奴隷制が存在していたとされるが、歴史文書に初めて登場するのは弥生時代であり、『後漢書』の東夷伝に、「倭国王・帥升が、生口(奴隷)160人を安帝へ献上した」(西暦107年)という趣旨の記録がある。
 また、いわゆる『魏志倭人伝』にも、邪馬台国女王卑弥呼が婢を1000人侍らせ、西暦239年以降、王へと生口を幾度か献上した旨の記述がある(ただし、「生口」は奴隷の意味ではないと解釈する説もある)。
 
 古墳時代に入ると、ヤマト王権によって部民制(べみんせい)が敷かれ、子代部(こしろのべ)、名代部(なしろのべ)、部曲(かきべ)などの私有民もしくは官有民が設けられた。部民制は、飛鳥時代大化の改新によって、中国唐帝国を模した律令制が導入されるまで続いた。
 日本律令制度では、人口のおよそ5%弱が五色の賤とされ、いずれも官有または私有の財産とされた。そのうち、公奴婢(くぬひ)と私奴婢(しぬひ)は売買の対象とされた。
 この2つの奴婢身分は、公地公民の律令制度の解体と、荘園の拡大に伴い、平安時代前期から中期にかけて事実上消滅していった。
 907年延喜格で正式に廃止されたとされる。五色の賎は、良民との結婚などに制限があったが、良民と同等または3分の1の口分田が班給されており、古代中国などと同じく、現代人が想像する奴隷とはやや異なる存在であった。
 
 平安時代後期に、日本が中世へと移行すると、社会秩序の崩壊にしたがって人身売買が増加し、「勾引」(こういん)や「子取り」と称する略取も横行した。また、貨幣経済の発展に伴って、人身を担保とする融資も行われた。
 こうして、様々な事情で自由を失った人々が下人となり、主人に所有され、売買の対象になった。有名な『安寿と厨子王山椒大夫)』の物語は、この時代を舞台としている。
 このように、中世には人身売買が産業として定着し、略取した人間を売る行為は「人売り」、仲買人は「人商人」(ひとあきびと)や「売買仲人」と呼ばれた。
 また、奴隷が主人から逃亡することは財産権の侵害と見なされ、これも「人勾引」と称された。
 
 自力救済の時代である中世日本では、人身売買は民衆にとって餓死を免れるセーフティーネットとしての面も持つ行為であった。身売りすることで近い将来に餓死する事だけは避けえたからである。鎌倉時代寛喜の飢饉と呼ばれる飢饉が発生した際に多くの人々が自身や妻子を身売りして社会問題となった。
 そのため、鎌倉幕府1239年になって人身売買の禁止を命じるとともに、例外として飢饉の際の人身売買とそれに伴う奴隷の発生は黙認する態度を示した(『吾妻鏡』延応元年4月13日・5月1日条)。
 その後、元帝国高麗の連合軍が壱岐対馬九州北部に侵攻し(元寇)、文永の役では、捕らえられた日本人の婦女子およそ200人が、高麗王に奴隷として献上された。
 国内においては、鎌倉幕府朝廷は、人身売買や勾引行為に対して、顔面に焼印を押す拷問刑を課したこともあった。
 しかし、14世紀以降、勾引は盗犯に準ずる扱いとされ、奴隷の所有は黙認された。南北朝時代として知られる内戦期になると、中央の統制が弱まって軍閥化した前期倭寇が、朝鮮や中国で奴隷狩りを行った。
 惣村社会では境界紛争の解決にしばしば下手人として奴隷を利用した。
 
 いわゆる戦国時代には、戦闘に伴って「人取り」と呼ばれる略取が盛んに行われており、日本人奴隷は、主にポルトガル商人を通して世界中に輸出された。
 関白豊臣秀吉は、バテレン追放令でこれを禁じた。
 他には、ヤスケという名のアフリカ系奴隷が、戦国大名織田信長宣教師から献上され、武士の身分を与えられ家来として仕えたとの記録が残っている。
 
 江戸時代に勾引は死罪とされ、奴隷身分も廃止されたが、年貢を上納するための娘の身売りは認められた。「人買」(ひとかい)は、こうした遊女の売買を行う女衒を指す語として、この時代に一般化したものである。
 また、前借金による児童や青少年の奴隷労働(年季奉公)も広く行われた。これらの奴隷的拘束は、明治維新による近代化の後も形を変えて根強く残った。
 1872年マリア・ルーズ号事件をきっかけに、時の司法卿江藤新平によって、芸娼妓解放令太政官布告として発せられ、このような人身売買は法的には禁じられた。
 また、それより以前の1870年には、外国人への児童の売却を禁ずる太政官弁官布告が出された。
 
 明治時代、島原天草を中心とする地域から、日本女性の日本国外への「輸出」が大規模に発生した(からゆきさん)。これは、太平洋戦争の勃発によって、日本人の日本国外への渡航が制限されるまで続いた。 
 
 終戦後、連合国軍総司令部は、日本における奴隷階級の解放を宣言していたが、日本政府が日本には奴隷階級はないと反論した。
 
 
 
奴隷売買

 アルメイダが行ったのは、善事ばかりではなく、悪事もありました。それは奴隷売買を仲介したことです。鬼塚英昭著「天皇のロザリオ」P249~257から、部分的に引用したいと思います。

「徳富蘇峰の『近世日本国民史』の初版に、秀吉の朝鮮出兵従軍記者の見聞録がのっている。
キリシタン大名、小名、豪族たちが、火薬がほしいぱかりに女たちを南蛮船に運び、獣のごとく縛って船内に押し込むゆえに、女たちが泣き叫ぴ、わめくさま地獄のごとし』。
ザヴィエルは日本をヨーロッパの帝国主義に売り渡す役割を演じ、ユダヤ人でマラーノ(改宗ユダヤ人)のアルメイダは、日本に火薬を売り込み、交換に日本女性を奴隷船に連れこんで海外で売りさばいたボスの中のボスであつた。

 キリシタン大名の大友、大村、有馬の甥たちが、天正少年使節団として、ローマ法王のもとにいったが、その報告書を見ると、キリシタン大名の悪行が世界に及んでいることが証明されよう。

『行く先々で日本女性がどこまでいっても沢山目につく。肌白くみめよき日本の娘たちが秘所まるだしにつながれ、もてあそばれ、奴隷らの国にまで転売されていくのを正視できない。鉄の伽をはめられ、同国人をかかる遠い地に売り払う徒への憤りも、もともとなれど、白人文明でありながら、何故同じ人間を奴隷にいたす。ポルトガル人の教会や師父が硝石(火薬の原料)と交換し、インドやアフリカまで売っている』と。

日本のカトリック教徒たち(プロテスタントもふくめて)は、キリシタン殉教者の悲劇を語り継ぐ。しかし、かの少年使節団の書いたを、火薬のために娘が売られていった悲劇をどうして語り継ごうとしないのか。キリシタン大名たちに神杜・仏閣を焼かれた悲劇の歴史を無視し続けるのか。


数千万人の黒人奴隷がアメリカ大陸に運ばれ、数百万人の原住民が殺され、日本娘が世界中に売られた事実を、今こそ、日本のキリスト教徒たちは考え、語り継がれよ。その勇気があれぱの話だが」。
(以上で「天皇の回ザリオ」からの引用を終ります)

 日本人奴隷の謎を追って=400年前に南米上陸か?!
 「南米日本人発祥の地」は一八〇三年にロシア船に乗ってフロリアノーポリス港に到着した若宮丸の四人――とのイメージが強いが、史実をたどると、どうやらそうではないようだ。それよりも遙か以前、今から四百年以上も前に南米の地を踏んだ日本人の記録が残されている。日本とブラジルとの歴史的関わりを考える上で、ポルトガル(中世「南蛮」と称された)は欠かせない国だ。この三国関係を軸に、改めて日伯の歴史を俯瞰し、カトリック布教と大航海時代という背景の中で、日本人が四百年前にブラジルに来ていた可能性を検証してみた。将来を見通すには、その分、過去を知る必要がある。百年の歴史から日系社会の将来を考えるより、より長い歴史の中から日伯関係を俯瞰することで、日系社会の二百年後、三百年後を構想するアイデアの一助にならないだろうか。(深沢正雪記者)


連載(1)=亜国に残る裁判書類=1596年に売られた日本人

連載(2)=「小家畜か駄獣のように」=手足に鎖、舟底につながれ

連載(3)=ペルーに20人の記録も=実は南米で一般的だった?

連載(4)=中国、韓国人奴隷も?=イエズス会と東方貿易

連載(5)=売り渡したのも日本人=晴天の霹靂、驚愕する秀吉

連載(6)=50万人説は本当か?=乱暴な計算と怪しい根拠
日本人奴隷の謎を追って=400年前に南米上陸か?!=連載(6)=50万人説は本当か?=乱暴な計算と怪しい根拠
 日本人奴隷に関して注意が必要なのは、その人数に諸説があることだ。
 インターネット(以下、ネットと略)上であちこちに「日本人奴隷五十万人説」がまことしやかに書かれている。
 その説の唯一の根拠となるのは、鬼塚英昭著『天皇のロザリオ』(成甲書房、二〇〇六年)だ。一五八二年にローマに向け出発した天正遣欧少年使節団の報告からの引用として「火薬一樽と引きかえに五十人の娘が売られていった」などの扇情的記述と共に「五十万人」と書かれており、その部分だけがネットで幅広く流布されている。
 と同時に「その記述にはまったく根拠がない」「原典にあたったら、日本人奴隷が酷い状況に置かれていて驚いたとは書いてあっても、一樽五十人うんぬんはなかった」との反論が方々のサイトに掲載されている。
 ちなみに、鬼塚氏は大分県別府市在住で本職は竹工芸家。同市の事情に詳しい「今日新聞」サイト(//today.blogcoara.jp/beppu/2006/07/post_b2f5.html)によれば〇四年に自費出版した原著が、「自費出版後に太田竜氏が高く評価したのがきっかけでインターネットで話題となり、ことし(〇六年)一月末に五百部が完売」し、それに大幅加筆したものを成甲書房が出版したという。
 成甲書房は「異色ノンフィクション」をウリにする出版社で、鬼塚氏の原著を高く評価した太田氏自身が『地球の支配者は爬虫類人的異星人である』という奇妙なタイトルの本を出版している。そのような筋から〃高く〃評価されて出版されたこと自体、ある種の傾向を示している。
 「担々麺亭日乗」サイトの『「天皇のロザリオ」鬼塚英昭著を読みながら』(//d.hatena.ne.jp/jimrogers/20070405)という頁には、「鬼塚本人と良く話す者」という人物の書き込みがあり、次の計算が披露されている。
 「よく問題となる、本作の五十万人の数の件は、簡単に説明すると、概数、五十万人/期間/キリスタン大名数=年間の奴隷数となりますので、年間に一から二万平均で、月千人から千五百人前後で、一大名月間百人前後(私の推計)」
 とすれば、「十人のキリシタン大名が毎月百人ずつ日本人を奴隷として四十一年間売り続けると五十万人」という単純計算による乱暴な数字でしかない。
写真=奴隷船の内部図解


この連載はこちらでご覧になれます。
http://www.nikkeyshimbun.com.br/2009rensai-fukasawa3.html
 
 
 
 

転載元: 災害復興 急げ! 土壌・底質汚染対策ニューディールと社会資本整備

[転載]日本人奴隷の貿易

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日本人奴隷の貿易
 16世紀から17世紀にかけての日本はポルトガル、スペイン、オランダ、イギリスなどのヨーロッパ諸国に、東南アジアにおける戦略拠点として重視されていた。様々な物資が植民地獲得と維持のために東南アジア各地に輸出されていた。主な輸出品は武器弾薬、鉄や木材などの資源、食料、薬品、そして奴隷である。
 
 古来、日本の戦場では戦利品の一部として男女を連れて行く「人取り」(乱取り)がしばしば行われており、日本人領主からそれを買い取ったヨーロッパ商人や中国人商人の手によって、東南アジアなどの海外に連れ出されたものも少なからずいたと考えられている。
 1560年代以降、イエズス会の宣教師たちはポルトガル商人による奴隷貿易が日本における宣教のさまたげになり、宣教師への誤解を招くものと考え、たびたびポルトガル国王に日本での奴隷貿易禁止の法令の発布を求めていたが、1571年に当時の王セバスティアン1世から日本人貧民の海外売買禁止の勅令を発布させることに成功した。それでも、奴隷貿易は根絶にいたらなかった。
 
 天正10年(1582年)にローマへ派遣された天正遣欧少年使節の一行が、途中立ち寄った地域で日本人奴隷を目撃し、自国人と白人両方への憤りを報告書に記したという事実が確認できない情報がある。
 
一方『天正遣欧使節記』には「売られた者たちはキリスト教の教義を教えられるばかりか、ポルトガルではさながら自由人のような待遇を受けてねんごろしごくに扱われ、そして数年もすれば自由の身となって解放される」という記録がある。しかし『天正遣欧使節記』は、使節団の帰国後の対話集の形を採りながら、使節団の帰国以前に出版されており、一般に使節団の会話を反映したものだとは考えられていない。
『天正遣欧使節記』は、グィード・グァルティエーリにより、1586年にローマで出版されたが、使節団の帰国は1590年である。
 天正15年(1587年6月18日、九州討伐の途上で豊臣秀吉は十一ヶ条にわたるキリシタンへの規制を表明したが、その第十一ヶ条に人身売買を禁ずる項目が含まれている(しかし、この表明の中ではキリシタンは「八宗九宗」すなわち体制内の宗教と認めて禁制とされていない。しかし翌6月19日の定書では一転してキリシタンを禁止している)。6月19日、秀吉は陣中へ当時のイエズス会の布教責任者であった宣教師ガスパール・コエリョを呼び、人身売買と宣教師の関わりについて詰問している。
 
 慶長元年(1596年)には長崎に着任したイエズス会司教ペドロ・マルティンスはキリシタンの代表を集めて、奴隷貿易に関係するキリシタンがいれば例外なく破門すると通達している。
 やがて日本が鎖国に踏み切り、日本人の海外渡航並びに入国が禁止され、外国人商人の活動を幕府の監視下で厳密に制限することによって日本人が奴隷として輸出されることはほぼ消滅したとされる。
 
 しかし、明治維新後、海外に移住しようとした日本人が年季奉公人として奴隷同然に売り払われることはあった。後に内閣総理大臣になった高橋是清も、ホームステイ先で騙されて年季奉公の契約書にサインしてしまい、売り飛ばされている。
 
 
 

 コラム:大西洋奴隷貿易時代の日本人奴隷
__Column : Japanese Slaves in the Age of the Middle Passage


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 天正15年(1587年)6月18日、豊臣秀吉は宣教師追放令を発布した。その一条の中に、ポルトガル商人による日本人奴隷の売買を厳しく禁じた規定がある。日本での鎖国体制確立への第一歩は、奴隷貿易の問題に直接結びついていたことがわかる。

 「大唐、南蛮、高麗え日本仁(日本人)を売遣候事曲事(くせごと = 犯罪)。付(つけたり)、日本におゐて人之売買停止之事。 右之条々、堅く停止せられおはんぬ、若違犯之族之あらば、忽厳科に処せらるべき者也。」(伊勢神宮文庫所蔵「御朱印師職古格」)

 日本人を奴隷として輸出する動きは、ポルトガル人がはじめて種子島に漂着した1540年代の終わり頃から早くもはじまったと考えられている。
 16世紀の後半には、ポルトガル本国や南米アルゼンチンにまでも日本人は送られるようになり、1582年(天正10年)ローマに派遣された有名な少年使節団の一行も、世界各地で多数の日本人が奴隷の身分に置かれている事実を目撃して驚愕している。
 
 「我が旅行の先々で、売られて奴隷の境涯に落ちた日本人を親しく見たときには、 こんな安い値で小家畜か駄獣かの様に(同胞の日本人を)手放す我が民族への激しい念に燃え立たざるを得なかった。」
「全くだ。実際、我が民族中のあれほど多数の男女やら童男・童女が、世界中のあれほど様々な地域へあんなに安い値でさらっていって売りさばかれ、みじめな賤業に就くのを見て、憐 憫の情を催さない者があろうか。」
といったやりとりが、使節団の会話録に残されている。
 この時期、黄海、インド洋航路に加えて、マニラとアカプルコを結ぶ太平洋の定期航路も、1560年代頃から奴隷貿易航路になっていたことが考えられる。
 秀吉は九州統一の直後、博多で耶蘇会のリーダーであったガスパール・コエリョに対し、
「何故ポルトガル人はこんなにも熱心にキリスト教の布教に躍起になり、そして日本人を買って奴隷として船に連行するのか」
と詰問している。
 
 南蛮人のもたらす珍奇な物産や新しい知識に誰よりも魅惑されていながら、実際の南蛮貿易が日本人の大量の奴隷化をもたらしている事実を目のあたりにして、秀吉は晴天の霹靂に見舞われたかのように怖れと怒りを抱く。
 秀吉の言動を伝える『九州御動座記』には当時の日本人奴隷の境遇が記録されているが、それは本書の本文でたどった黒人奴隷の境遇とまったくといって良いほど同等である。
「中間航路」は、大西洋だけでなく、太平洋にも、インド洋にも開設されていたのである。
「バテレンどもは、諸宗を我邪宗に引き入れ、それのみならず日本人を数百男女によらず黒舟へ買い取り、手足に鉄の鎖を付けて舟底へ追い入れ、地獄の呵責にもすくれ(地獄の苦しみ以上に)、生きながらに皮をはぎ、只今世より畜生道有様」
といった記述に、当時の日本人奴隷貿易につきまとった悲惨さの一端をうかがい知ることができる。

 ただし、こうした南蛮人の蛮行を「見るを見まね」て、
「近所の日本人が、子を売り親を売り妻子を売る」
という状況もあったことが、同じく『九州御動座記』に書かれている。
 
 秀吉はその状況が日本を「外道の法」に陥れることを心から案じたという。検地・刀狩政策を徹底しようとする秀吉にとり、農村秩序の破壊は何よりの脅威であったことがその背景にある。

 しかし、秀吉は明国征服を掲げて朝鮮征討を強行した。その際には、多くの朝鮮人を日本人が連れ帰り、ポルトガル商人に転売して大きな利益をあげる者もあった。
--奴隷貿易がいかに利益の大きな商業活動であったか、このエピソードからも十分に推察ができるだろう。
http://www.daishodai.ac.jp/~shimosan/slavery/japan.html

転載元: アジア・太平洋貿易振興・環境保全・環境産業振興

[転載]奴隷貿易

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奴隷貿易

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奴隷貿易(どれいぼうえき)は国際間の奴隷制の取引を指す。
 
 
古代から中世の奴隷貿易
 古代ギリシアにおいては、戦争捕虜が奴隷貿易で取り引きをされた。紀元前5世紀から紀元前2世紀のマンティネイアの戦いまでは、ギリシア人以外の非自由民を売るのが通例であり、捕虜となった奴隷は交易港に運ばれて戦利品とともに売られた。
 スパルタのアゲラシオスがその場での競売を考え出し、以後は軍隊にかわって従軍する奴隷商人が担った。古代ギリシャ都市国家では、奴隷は「物言う道具」とされ、人格を認められず酷使された。
 特にスパルタにおいては市民の数を奴隷(ヘイロタイ)が上回っており、過酷な兵役は彼らを押さえ込むという役割も持っていた。古代ローマもこれに倣い、奴隷を生産活動に従事させた。ローマが積極的な対外征服に繰り出したのは奴隷を確保するためでもあった。ごくわずかであるが剣士となりコロッセウムで戦いを演じさせられたものもいる。両文明の衰退後は、市民自らが生産活動を行うようになり、国家規模での奴隷事業はなくなったが、奴隷そのものが消えたわけではなかった。
 
 古代社会における奴隷と近代以降の(特に黒人)奴隷では明確に異なる点も多い。例えば、スパルタの奴隷は移動の自由こそなかったが、一定の租税さえ納めれば経済的に独立した生活を送ることができた。
 アテナイの奴隷は市内を移動する自由が認められており、肉体労働だけではなく、家庭教師や貴族の秘書といった知的労働に従事することもあった。更に古代ローマでは、カラカラ帝によるアントニヌス勅令施行以前まではローマ市民権を得ることによって自由人になる(解放奴隷)道が開かれていた。鉱山労働者や家庭教師など奴隷の仕事は様々であり、言ってみれば職業と就職先を自分で決定する権利が無い労働者と言ってよい存在だった。
 中世においてはバイキングによりスラブ人が、またアッバース朝以降のムスリムによりトルコ人が多く奴隷とされた。それら奴隷とされたトルコ人は生産活動に従事するのではなく、主に奴隷兵士として徴用された者も多かった。また、マムルーク朝奴隷王朝の名はマムルーク(奴隷兵士)を出自とする軍人と、その子孫に由来する。
 
 中世における世界の奴隷売買の中心地と言えたイスラム圏においては、その奴隷のほとんどがゲルマン人スラブ人中央アジア人およびバルカン人で、黒人は少数であった。奴隷を意味する英語の"Slave"はスラブ人に由来する。西欧を例にとれば、ヴェルダンではアラブ諸国向けの宦官の製造が町の最も活発な産業部門という時代もあった。
 『奴隷』の代名詞が黒人になったのは大西洋奴隷貿易以降の時代のことであって、それまでの『奴隷』の代名詞は主にゲルマン人とスラブ人であった。

大西洋奴隷貿易

概要

アフリカに於ける奴隷狩りの様子。
奴隷船の内部構造。
 
 大航海時代に、15世紀から19世紀の前半まで、とりわけ16世紀から18世紀の時期に、主にヨーロッパ(イギリス)とアフリカアメリカ大陸を結んで、その後約3世紀にわたってアフリカ原住民を対象として展開され、西インドのプランテーション経営に必要な労働力となった(→三角貿易)。
 供給源となったアフリカ西欧諸国を中心とした世界経済システムの外にあった期間は、経済圏外からの効果的な労働力供給手段として機能したが、地域の人的資源が急激に枯渇してしまい、それに伴う奴隷の卸売り価格の上昇、そして需要元である南北アメリカの農業の生産量増大による産物の価格低下により、奴隷貿易は次第に有益とは見なされなくなり縮小に向かった。
 その後人道的あるいは産業的見地からの反対を受け、1807年にイギリスにて奴隷貿易は禁止された。
2004年3月、奴隷貿易に関与していた英国ロイズ保険組合、米国たばこメーカー大手R.J.レイノルズ・タバコ・カンパニーなどに対して奴隷の子孫のアメリカ人が訴訟を起こした。
 
 アフリカにとって奴隷貿易の開始は、現代までに続く外部勢力による大規模な搾取略奪そのものと言われるが、現実には奴隷狩りを行い、ヨーロッパ人に売却したのは現地アフリカの勢力である。
 奴隷貿易によりアフリカは社会構造そのものが破壊されてしまった。これに貢献したコンゴ王国アンゴラ王国モノモタパ王国などは衰退の運命を辿った。

歴史

 ヨーロッパ人によるアフリカ人奴隷貿易は、1441年にポルトガル人アンタム・ゴンサルヴェスが、西サハラ海岸で拉致したアフリカ人男女をポルトガルのエンリケ航海王子に献上したことに始まる。
 1441-48年までに927人の奴隷がポルトガル本国に拉致されたと記録されているが、これらの人々は全てベルベル人で黒人ではない。
 大航海時代のアフリカの黒人諸王国は相互に部族闘争を繰り返しており、奴隷狩りで得た他部族の黒人を売却する形でポルトガルとの通商に対応した。
 ポルトガル人はこの購入奴隷を西インド諸島に運び、カリブ海全域で展開しつつあった砂糖生産のためのプランテーションに必要な労働力として売却した。
 奴隷を集めてヨーロッパの業者に売ったのは、現地の権力者(つまりは黒人)やアラブ人商人である。
 
 初期の奴隷貿易は、ヨーロッパ人商人、冒険家、航海者などが、自己の利益のために自己負担で行った私的なもので、小規模なものであった。その後、中南米地域の植民地化に伴うインディオ人口の激減、植民地のヨーロッパ系人口がなかなか増えないこと、熱帯地域において伝染病によるヨーロッパ系移民の死者が多発していたことなどで、労働者が不足するようになっていた。
 また、ヨーロッパ産の家畜は植民地で数が増えにくく、農耕の補助に家畜が使えなかった。こうした理由により、当時の理論では熱帯性の気候に慣れて伝染病にも強いと考えられたアフリカ人が労働力として注目されるようになり、奴隷取引は次第に拡大していく事になった。
 しかし、「奴隷狩り」から「奴隷貿易」へのシフトは、中南米植民地の開発よりもずっと早い1450年代に起こっている。1450年代に入ると、セネガルベニンなどのギニア湾岸、コンゴなどの地元勢力が、戦争捕虜や現地の制度下にある奴隷をポルトガル商人に売却するようになった。
 
 16世紀、特に80年代には、ポルトガルとスペインで独占的な奴隷貿易会社が設立されるにいたった。この時代、カリブ海地域のスペイン領向けとして、ポルトガルの独占下で奴隷を売ってもらえないイギリスの「冒険商人」による「奴隷狩り」が散発的に行われ、中でもジョン・ホーキンスフランシス・ドレークの航海は有名である。
 しかし、誤解も多いが、映画に見られるような白人による「奴隷狩り」はごく稀なケースである。その後、奴隷貿易の主導権がオランダ、フランス、イギリスなどに移り変わっても、特許会社が現地に要塞/商館/収容所兼用の拠点を置き、現地勢力が集めた奴隷を買い取って収容し、それをさらに船に売り渡すと言う形式のみとなる。そして時代が下るにつれて、ワイダダホメ王国セネガンビアなど西アフリカ地域のアフリカ人王国は、奴隷貿易で潤うようになる。
 売られた人々は、もともと奴隷、戦争捕虜、属国からの貢物となった人々、債務奴隷犯罪者などだったが、コンゴなどでは、ヨーロッパ人に売却する奴隷狩りを目的とする遠征も頻繁に行われた。
奴隷販売の広告(1829年)。
 
 18世紀になると、イギリスリヴァプールフランスボルドーから積み出された銃器その他をアフリカにもたらし、原住民と交換、さらにこうして得た黒人を西インド諸島に売却し、砂糖などをヨーロッパに持ち帰る三角貿易が発展した。
 また、アフリカでは綿布の需要が多いいことにイギリスの資本家が目をつけ、マンチェスターで綿工業を起こした。イギリス産業革命の基盤である綿工業は、奴隷貿易が呼び水となって開始されたことが注目に価する。バークレー銀行の設立資金やジェームズ・ワット蒸気機関の発明に融資された資金は奴隷貿易によって蓄積された資本であると伝えられている。

規模

 約3世紀に及ぶ奴隷貿易で大西洋をわたったアフリカ原住民は1,500万人以上と一般にはいわれているが、学界では900万人-1100万人という、1969年フィリップ・D・カーティンの説を基にした数字が有力である。
 多数の奴隷船の一次記録の調査で、輸送中の死亡率がそれまで考えられていたほど高くなかった(平均13%、なお奴隷船は船員にとっても過酷な職場であり、船員の死亡率は20-25%に達している)、輸出先での人口増加率が意外に高いと推定される、と言うのが説の根拠である。
 ただし、カーティンの説(彼自身は900万人強を提唱していた)には、一次記録が存在しない16、17世紀初頭に関しての推定数が少なすぎると言う批判もあるが、そうした批判を踏まえても1200万人を超えることはないと考えられている。

日本人奴隷の貿易

 16世紀から17世紀にかけての日本はポルトガル、スペイン、オランダ、イギリスなどのヨーロッパ諸国に、東南アジアにおける戦略拠点として重視されていた。様々な物資が植民地獲得と維持のために東南アジア各地に輸出されていた。主な輸出品は武器弾薬、鉄や木材などの資源、食料、薬品、そして奴隷である。
 
 古来、日本の戦場では戦利品の一部として男女を連れて行く「人取り」(乱取り)がしばしば行われており、日本人領主からそれを買い取ったヨーロッパ商人や中国人商人の手によって、東南アジアなどの海外に連れ出されたものも少なからずいたと考えられている。
 
 1560年代以降、イエズス会の宣教師たちはポルトガル商人による奴隷貿易が日本における宣教のさまたげになり、宣教師への誤解を招くものと考え、たびたびポルトガル国王に日本での奴隷貿易禁止の法令の発布を求めていたが、1571年に当時の王セバスティアン1世から日本人貧民の海外売買禁止の勅令を発布させることに成功した。それでも、奴隷貿易は根絶にいたらなかった。
 
 天正15年(1587年6月18日、九州討伐の途上で豊臣秀吉は十一ヶ条にわたるキリシタンへの規制を表明したが、その第十一ヶ条に人身売買を禁ずる項目が含まれている(しかし、この表明の中ではキリシタンは「八宗九宗」すなわち体制内の宗教と認めて禁制とされていない。
 しかし翌6月19日の定書では一転してキリシタンを禁止している)。6月19日、秀吉は陣中へ当時のイエズス会の布教責任者であった宣教師ガスパール・コエリョを呼び、人身売買と宣教師の関わりについて詰問している。
 慶長元年(1596年)には長崎に着任したイエズス会司教ペドロ・マルティンスはキリシタンの代表を集めて、奴隷貿易に関係するキリシタンがいれば例外なく破門すると通達している。
 やがて日本が鎖国に踏み切り、日本人の海外渡航並びに入国が禁止され、外国人商人の活動を幕府の監視下で厳密に制限することによって日本人が奴隷として輸出されることはほぼ消滅したとされる。
 しかし、明治維新後、海外に移住しようとした日本人が年季奉公人として奴隷同然に売り払われることはあった。後に内閣総理大臣になった高橋是清も、ホームステイ先で騙されて年季奉公の契約書にサインしてしまい、売り飛ばされている。

転載元: アジア・太平洋貿易振興・環境保全・環境産業振興

[転載]ローマ・カトリック教会による日本人奴隷売買・貿易

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ローマ・カトリック教会による日本人奴隷売買・貿易

【抜粋】


鬼塚英昭氏の著「天皇のロザリオ」(P249~257)は、次のように述べている。
「徳富蘇峰の『近世日本国民史』の初版に、秀吉の朝鮮出兵従軍記者の見聞録がのっている。
『キリシタン大名、小名、豪族たちが、火薬がほしいぱかりに女たちを南蛮船に運び、
獣のごとく縛って船内に押し込むゆえに、女たちが泣き叫ぴ、わめくさま地獄のごとし』。
ザヴィエルは日本をヨーロッパの帝国主義に売り渡す役割を演じ、
ユダヤ人でマラーノ(改宗ユダヤ人)のアルメイダは、日本に火薬を売り込み、
交換に日本女性を奴隷船に連れこんで海外で売りさばいたボスの中のボスであつた。

『行く先々で日本女性がどこまでいっても沢山目につく。ヨーロッパ各地で50万という。
肌白くみめよき日本の娘たちが秘所まるだしにつながれ、もてあそばれ、
奴隷らの国にまで転売されていくのを正視できない。鉄の伽をはめられ、
同国人をかかる遠い地に売り払う徒への憤りも、もともとなれど、白人文明でありながら、
何故同じ人間を奴隷にいたす。ポルトガル人の教会や師父が硝石(火薬の原料)と交換し、
インドやアフリカまで売っている』と


秀吉は、準管区長コエリヨに対して次のように命じている。
>「ポルトガル人が多数の日本人を奴隷として購入し、彼らの国に連行しているが、
>これは許しがたい行為である。従って伴天遠はインドその他の遠隔地に売られ
>て行ったすぺての日本人を日本に連れ戻せ」。
2002.7.9日付北國新聞の「バテレン追放令」も当時の「宣教師達による日本人
女性人身売買」について触れている。豊臣秀吉のバテレン追放令第10条の
「日本人を南蛮に売り渡す(奴隷売買)ことを禁止」を紹介し、次のように述べている。
「バテレン船で現実に九州地方の人々が外国に奴隷として売られていること―などが
分かる。秀吉の追放令は、ある意味で筋の通った要求だった」。



おそらく大河ドラマでも高山右近などのキリシタン大名が出てくるだろうが、
娘たちを火薬一樽で娘50人を売った事などはドラマには出てこないだろう。
しかしこのようなことがカトリック教に対する日本国民のイメージが悪くなり、
ローマ・カトリック教は日本ではいくら宣教師を送り込んでも1%も信者が増えない。
かつてローマ・カトリック教は人さらいをした宗教と言うDNAが、
埋め込まれてしまったのだろう。


日本人が奴隷として売買されていた時代があったということは知らなかった。
豊臣秀吉がキリシタンを迫害した理由は学校でも教えられていない。

転載元: ごく普通のおばさんのひとりごと

デジカメに対応遅れ…米コダック、破産法申請へ

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デジカメに対応遅れ…米コダック、破産法申請へ

読売新聞 1月5日(木)17時51分配信
 【ニューヨーク=小谷野太郎】米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は4日、米写真用品大手イーストマン・コダックが1月中にも、米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)の適用申請を行う方向で準備していると報じた。

 1880年代に創業したコダックは、写真用フィルムで圧倒的なシェア(市場占有率)を誇ったが、デジタルカメラへの対応が遅れ、業績が低迷している。

 資金調達のための保有特許の売却交渉が失敗した場合には、破産法の適用を申請する可能性があるという。コダックは、破産手続き中の運転資金の確保に向け、複数の米大手金融機関とつなぎ融資を受ける交渉も行っている。

南三陸町高齢者の2割 生活不活発病か 震災後に歩行困難

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南三陸町高齢者の2割 生活不活発病か 震災後に歩行困難

河北新報 1月4日(水)6時10分配信
 東日本大震災で被災した宮城県南三陸町で、長時間体を動かさないことで日常動作が困難になる「生活不活発病」の疑いのある高齢者(65歳以上)が調査対象の2割を超えることが、町と国立長寿医療研究センター(愛知県)の共同調査で分かった。
 調査の中間集計で判明した。介護を受けていない高齢者2702人の健康状況を分析した結果、「震災後、歩くのが難しくなり、今も回復していない」と答えた人は572人で、全体の21.2%に達した。
 仮設住宅入居者は震災後、871人中339人に歩行困難の症状が現れた。このうち261人は回復せず、生活不活発病とみられる高齢者の割合は30.0%に上った。内訳は町内が181人、町外が80人。
 在宅の高齢者も1831人のうち311人(17.0%)に、同病の疑いがあることが判明。被災した沿岸部が164人を占めたが、直接被災していない内陸部でも107人いた。みなし仮設などの町外住宅は40人だった。
 生活の不活発化の理由としては「することがない」「外出が少なくなった」「疲れやすくなった」との回答が多い。被災していない地域では、スポーツや趣味を遠慮する傾向も目立つという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120104-00000007-khks-l04

改正水質汚濁防止法全国説明会

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改正水質汚濁防止法全国説明会の開催について

 水質汚濁防止法の一部を改正する法律(以下「改正水濁法」という。)が平成23年6月22日に公布され、平成24年6月1日に施行されます。
 環境省では、改正水濁法の円滑な施行を図るため、事業者・業界団体の皆様に対応していただきたい点などを説明することを目的に、改正水濁法についての説明会を全国7箇所で開催します。
1.趣旨
 地下水汚染の効果的な未然防止を図るための改正水濁法が平成23年6月14日に成立、6月22日に公布され、平成24年6月1日より施行されます。
 改正水濁法においては、有害物質による地下水の汚染を未然に防止するため、有害物質を使用・貯蔵等する施設の設置者に対し、地下浸透防止のための構造、設備及び使用の方法に関する基準の遵守、定期点検及び結果の記録・保存を義務付ける規定等が新たに設けられました。
 これを受け、環境省では、構造、設備及び使用の方法に関する基準及び定期点検の方法を中心に、事業者や業界団体の皆様にわかりやすく解説することを目的に「地下水汚染の未然防止のための構造と点検・管理に関するマニュアル」をとりまとめる予定です。
 この度、事業者等の皆様を対象に、平成24年2月から3月の間に全国7箇所(福岡、大阪、東京、名古屋、岡山、仙台、札幌)において、改正水濁法の内容やマニュアルのポイントを解説する説明会を開催する予定です。
 参加を希望される方は、開催日時及び申し込み方法等の詳細について、1月中旬(16~20日を予定)に発表予定の報道発表資料を御覧の上、お申し込みください。

2.開催日時、開催場所(予定)
開催場所開催予定日時間会場定員
福岡2月上旬14:00~16:00福岡市内200
大阪2月上旬14:00~16:00大阪市内300
東京2月中旬14:00~16:00東京都内300
名古屋2月下旬14:00~16:00名古屋市内300
岡山2月中旬14:00~16:00岡山市内250
仙台3月上旬14:00~16:00仙台市内200
札幌3月上旬14:00~16:00札幌市内100

3.参加受付方法
 説明会への参加は、事前登録制です。詳細は、1月中旬(16~20日を予定)に発表予定の報道発表資料をご確認下さい。(電子メール又はFAXでの受付を予定)
■連絡先
環境省 水・大気環境局 土壌環境課 地下水・地盤環境室

東アジアにおける日本の排水処理技術普及のためのセミナー

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平成23年度「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業に係る「東アジアにおける日本の排水処理技術普及のためのセミナー」の開催について(お知らせ)

 「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業の一環として、「東アジアにおける日本の排水処理技術普及のためのセミナー」(主催:環境省、大阪商工会議所、一般財団法人 関西環境管理技術センター及び関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム)を、2月8日(水)に大阪歴史博物館講堂(大阪市)で開催します。
1.背景
 環境省では、平成21年度から「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業を開始しており、中国、インドネシア及びベトナムを対象として、日本の経験に基づき、適正な環境技術の導入に有効な法制度整備や人材育成などをパッケージとして推進する協力事業を実施するとともに、我が国の優れた環境対策技術等をアジア諸国に展開することにより、環境の改善及び環境管理能力の強化に貢献するための事業を実施しています。
 そこで、我が国の排水処理・モニタリング関係企業、研究機関等を対象として、インドネシア及びベトナムにおいて必要とされる排水処理技術等に関する情報や先行する企業の経験、市場の概観及びJETROによる支援等に関する情報を提供する、「東アジアにおける日本の排水処理技術普及のためのセミナー」を開催いたします。
2.主催
環境省
大阪商工会議所
一般財団法人 関西環境管理技術センター
関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム
3.開催日時
平成24年2月8日(水)12:45~16:15(開場12:15)
4.会場
大阪歴史博物館 講堂
大阪市中央区大手前4丁目1番32号
5.プログラム
挨拶・趣旨説明(12:45~13:00)
環境省 水・大気環境局 総務課 環境管理技術室長 西本 俊幸
 
基調講演I(13:00~13:30)
「インドネシアにおける水質汚濁に係る法制度と技術ニーズ」
インドネシア環境省 第7局 標準化・環境技術担当課 課長補佐 アリフ・ウィボウォ
 
基調講演II(13:30~14:00)
「ベトナムにおける水質汚濁に係る法制度と技術ニーズ」
ベトナム天然資源環境省 環境総局 環境管理科学院 副院長 ドゥ・ナム・タン
 
講演(14:00~14:30)
「国内水処理産業のアジア進出の課題と克服の経験」
富士化水工業株式会社 経営企画部門 海外グループ会社担当理事 前野 茂
 
講演(14:30~15:00)
「世界の環境・エネルギー市場における日本企業の可能性とJETROの支援内容」
(独)日本貿易振興機構(JETRO) 機械・環境産業部 環境エネルギー課 課長 峯村 直志
 
休憩(15:00~15:10)
 
質疑応答(15:10~16:15)
講師全員
(コーディネーター: (一財) 関西環境管理技術センター 常任参与 佐藤健二)
※ 外国人講師の講演は英語で行われ、英語・日本語同時通訳が入ります。
※ 講師等の都合により、講師及び講演内容を一部変更する場合があります。
6.定員
 250名
7.参加費等
 参加費は無料です。なお、参加を希望される場合は、事前のお申込みが必要です。お申込みの詳細は、別添資料を御参照ください。
8.お問い合わせ先・お申込み先(開催事務局)
 一般財団法人 関西環境管理技術センター 企画推進室
   電話:06-6583-7126、FAX:06-6583-3274
      E-mail:seminar@ematec.or.jp
添付資料
連絡先
環境省水・大気環境局総務課 環境管理技術室

[転載]1月10日~15日まで東京に。~被災地の現状を精一杯伝えます=ネット繋がりの方を、どうぞお越しください。

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今日は皆さんにお知らせがあります。
僕は、1月10日~15日まで東京に行きます。
「きんちゃん節」で、被災地の現状を精一杯、伝えようと思っています。
それは、被災地の真実や課題を少しでも多くの人に知っていただきたい・・。
そして、もう一度、被災者のことを考え直して欲しい・。
ぼくの願いは、その一心です。時間経過と共に課題や問題は変化していきますから・・。

僕はこれまで、当ブログを核にしてTwitterやFacebook、mixiなどを使い拡散、シュアしてきました。
そんな中、昨年から色々な方々から様々な、メッセージを頂きました。
中でも多かったのは、
「どうも、メデイアの放送が信用出来ない。現地に行って来た人の話とはかけ離れた報道が大多いと思う。真実を伝え続けて欲しい」と・。
これは、被災地にいると非常に強く感じます。何も暗い話題だけを取り上げろと言ってる訳ではありません。多くの支援の話題、仮でも復興しようと努力して商売を始めた方もいます。でも、それは極一部のことでしかありません。
どうも、被災地の問題や課題を深く掘り下げて、迫る、核心的な報道が見えないのです。
 
 
そうした中、昨年12月に、ありがたい事に是非、膝を交えて「被災地の被災者の声を生で聴きたい」と・・。いう声が高まり、「三陸の被災した漁師がやってくる~被災地の生の声を聴く会」が企画されました。
 
イメージ 1
 
ブログやSNSでつながった人たちの中には、色々な、応援をしてくれるボランティア団体や個人の方々がいます。
また、ストラップやミサンガを手作りで作成し、販売していただいてる方がいます。
勿論、買っていただいた方々からも協力いただいております。
 
特に、東京郊外の日の出町の中学校のOBの方々や先生方、ここには田野畑村が以前、「中学生の体験学習修学旅行」で8年間にわたり、田野畑村の農林漁業の体験学習をして、各家庭にホームステイしたことがあります。
当ブログでも、何度か紹介しています。

回の震災で田野畑村はどうなっているのだろうという声があがったのだそうです。
「田野畑村を支援する会」を立ち上げたー代表の元、生徒を引率された、鈴木斉先生の応援もあり、今回の企画は実現しました。
そこで、「被災漁師がやって来る。~被災地の生の声を」とういような趣旨で1月10日~15日まで東京やその近郊を会場に、被災画像を映しながらお話する機会をいただきました
 
イメージ 2→のようなチラシを配って、PRして頂きました。

 
13日の午後は、
日程調整をつけて、国会議員の方や復興省の方や岩手県の東京事務所の方々とも、会えそうです。
やはり、地元水産業、漁師の悩みが知りたいということです。
 
 
 
 
 
 さて、1月10日~14日の午前中までは、もう日程詰まり、各会場とも来てくださる方も満員になっています。
今、開いてるのは
1月14日(土)東京都あきる野市、ルピア3階 集会室
入場無料!
60名様まで入れます(先着60名で締め切ります)
 
<1回め座談会>先着60名(一般の方)
12:45~ 開場         
13:00~ 漁師さんとの座談会
14:30  終了
で終了する予定でしたが。
僕は、是非この機会にネットで繋がった人たちとも、膝を交えて、被災現場の生の声で話をしたいと・。強く想いました。
 
そこで、下記のように日程を最終日に最後の2回目を行うことにしました。
きんちゃんと繋がりのある、ネット関係者の方は↓↓お越しください。

<2回め座談会>先着60名(ネット繋がりの方が対象です)
※ネット繋がりの方はぜひ第2回めへお越しください。
15:15~ 開場
15:30~ 漁師さんとの座談会
17:00  終了
 
18:00 オフ会(先着20名)
 
【お問い合わせ、お申し込みはコメント欄に】
※人数を把握したいので、2回目の「座談会」と「オフ会」の出欠についてコメントお願いいたします。
 
イメージ 3
 
お車でお越しの際は、ルピア専用駐車場(4時間無料)または、お近くの有料駐車場をご利用ください。 またご来場者様の事故やトラブル等につきましては、いかなる責任も負いかねますので、予めご了承いただき、どうぞお気をつけてお越しください。
 
 
 
 
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主催 日の出町立平井中学校卒業生 有志 
/ 後援 田野畑村を応援する会
 
 
ありがたい機会を頂きました。
田舎人の漁師のきんちゃん。
人前で、本来は話をするような男ではないのです。本業はただの漁師ですから・。
話も下手くそです。でも、シドロモドロで三陸方言を交えながら、何んとか真実は伝えたい・。と思っています。 
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イメージ 11
ZaitusLand(ザイタスランド)
「ザイタスランド」は東日本大震災で被災した事業者の復興を応援する



http://t.co/feXIF2k

掲載していただいております。みなさん応援してください。上ポッチ!!

転載元: 山と土と樹を好きな漁師

[転載]「ど根性大根」=【岩手・岩泉】津波浸水区域に大根育つ 塩害に負けず根を張る~ホントはみんながこの大根のように自由に好きなところに根を張りたいのです。

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ど根性大根!!
【岩手・岩泉】津波浸水区域に大根育つ 塩害に負けず根を張る
岩手日報 2012.1.5
【写真=津波の浸水区域で育った大根】
イメージ 1
 昨年3月11日の大津波で浸水した岩泉町小本の空き地で、大根が育った。付近にあった被災商店から流された種が発芽したとみられ、塩害に負けず根を張った。
 
大根が生育しているのは津波で流失した理髪店の跡地。周囲には建物の基礎部分が残り、コンクリート片や細かいがれきが落ちている地面から姿をのぞかせる。
 
大根の近くにはホウレンソウやカブが生えたこともあり、町民は「私たちに『負けるな!』と訴えかけているようだ」と力をもらっている。
 
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この大根のように、津波に負けないで生きようとする姿。
なんとも力強い生命力を感じます。
岩泉町小本地区は、田野畑のすぐ隣です。この前、地域の話題になったので行って見ましたが・・。
コンクリートのガレキを押しのけて育っていました。
まさに「ど根性大根」です。
 
この大根の周りは、震災の後に住宅や倉庫などの基礎部分だけが残る風景です。
ガレキを撤去したままの状況。その風景は田野畑村と同様に、全く変化していません。
復興のフの字もない状態です。
イメージ 2
 
国、県、市町村の復興計画が不詳なので、たとえ、家や商売をやろうとしても、下手に動けない状況。
復興をおくらせてるのは、やはり政府の方針が固まらないからだと思います。
津波襲来地域について、国が最低限の土地利用方針を示さないと、県や市町村の復興計画はあっても
後で、「整合性がなけば絵に書いた餅」となるのです。
 
イメージ 5
 
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従って、商売を始めようと考えてる人や家を建てようと考えてる人はいます。
しかし、たとえ自分の土地であっても下手な場所に建てられない。
このため、このような人は頑張りたくても頑張れない・。そんな状況です。
だから、仮設住宅にこもってるニート状態です。
これは、非常に精神衛生上いいはずがありません。
人というものは、何時でも生きるため何かの行動を起こす本能があると思います。
 
ホントはみんながこの大根のように自由に好きなところに根を張りたいのです。
 
そう考えると、復興の足をひっぱてるのは、むしろ被災者自身ではなく、政府や行政だと痛感します。
福島の人たちは、それをもっと強く感じてることでしょう。
何をしてるんだか・・?と思ってしまいます。
 
 
きんちゃんの家は一部床上進水でした、約2mぐらいの津波が来たのですが、その家の隣の畑。
いろいろな作物も作付しましたが・・。塩害の影響を受けなかったのは、ネギ、トマト、ナスぐらいでした。
大根は、別の畑で作付けしました。
 
イメージ 3
イメージ 4
 
 
                      
それにしても、この大根。驚きですねーー。
 
今年はこの逞しい大根のように、被災者も気合を入れて生きて行かなけばと、また心を新たにしたきんちゃんです。
「ど根性大根!!」
多くの被災者が同じ様に思ったとおもいます。
 
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イメージ 11
ZaitusLand(ザイタスランド)
「ザイタスランド」は東日本大震災で被災した事業者の復興を応援する



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転載元: 山と土と樹を好きな漁師

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