[転載]世界人独島理解16ポイント－14

January 8, 2012, 11:08 pm

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14　サンフランシスコで締結された連合国の対日本平和条約において、日本の独島侵奪ロビー活動は結局失敗し、独島は韓国領土として確定され、日本の領域から除かれました。

 

（１）日本は、連合国の対日本平和条約の締結過程において韓国領土と確認された独島を奪うために猛烈なロビー活動をしたが結局失敗し、連合国は連合国の合意書に従って独島を韓国領土としてそのまま置き、日本の領土から除きました。

日本は、1952年4月28日に再独立した1ヶ月後の1952年5月25日に、日本毎日新聞社が日本外務省の助けを借りて「対日本平和条約」という616ページの解説書を発行したが、その最初の章にサンフランシスコ平和条約で承認を受けた「日本領域図」を掲載し、事実のとおり独島(Liancourt Rocks、竹島)を日本から除いて韓国(朝鮮)に属することになったことを明白に表示しました。

 

1951年9月、アメリカ・サンフランシスコで連合国の対日本講和条約が締結された後、日本の毎日新聞社が1952年5月25日、全616ページの解説書である「対日本平和条約」を発行したが、この解説書の付属地図である「日本領域図」でも鬱陵島と独島(竹島)を朝鮮領土と表示しました。

 

（２）しかし、連合国の平和条約締結準備の過程で、韓国領土の独島を奪おうとする日本のロビー活動がアメリカに対して猛烈に展開されました。

アメリカは、元々連合国から平和条約草案の作成を委託された直後には、連合国の合意書に従って、1894年1月1日を基準日としてその後に日本が領土野欲から侵奪したすべての土地は原住人に返還する原則をよく守りました。アメリカの平和条約第1次草案から第5次草案までは、5度、独島(Liancourt Rocks)は韓国の領土に入れられました。

 

連合国の日本領土の定義と除外の基準日が1894年1月1日であることを明らかにして、鬱陵島及び独島が韓国領土であることを規定した連合国の対日本講和条約の第1次アメリカ草案

 

 

独島を韓国領土と規定した連合国の対日本講和條約第5次アメリカ草案中の領土条項第6項の一部

 

 

 

これを知った日本の臨時政府が、顧問であったシーボルド(W.J. Sebald)を立てて、独島を日本領土に編入してくれればこの島を米軍のレーダー基地及び気象観測所としてアメリカに提供したいと猛烈にロビー活動をしました。アメリカ国務省の極東担当次官補ラスクもこれを受け付け、バンフリート(James A. Van Fleet)使節団の報告書もこれを受け付けたが、韓国側の立場を付け加えて報告し、中立的立場を保とうとしました。

その結果、アメリカは第6次草案においてただ1回、独島を日本領土に編入させる案を作り、連合国に回覧して同意を求めました。しかし、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドなど他の連合諸国は、「合意書」に従って真実のとおり独島を韓国領土に編入して日本領土から除かなければならないと強硬に主張し、アメリカの第6次草案に同意しなかったのです。イギリスは、アメリカ草案に頼らずに独自の草案を作成すると強硬に反対しました。日本外務省の「2008年－10のポイント」(7)は、日本のロビー活動に応じたアメリカの立場の変化だけ説明したもので、反対したイギリスの立場は説明できていません。

そこで、アメリカは、第7•8•9次草案において、独島の名称を条約文に初めから論及しないで取り外してしまう方法で不関与の中立的立場を取ろうと試みました。しかし、アメリカ国内でもアメリカのこのような中立的立場に反対して、独島の名称を真実のとおり韓国領土に含ませるように記録しなければならないという主張が強力に提示されました。例えば、アメリカ国務省の情報調査局で長い間地理問題専門家として働いたボグス(Boggs)は、国務省の質疑に対する1951年7月13日の答弁書において「独島は韓国領であり、独島は韓国領という文句を添加しなければならない。」と主張し、アメリカ草案の文言を「(a)日本は韓国の独立を承認し、済州島と巨文島、鬱陵島及び独島を含めて韓国に対する全ての権利と権原と請求権を放棄する。」と記述することを勧告しました。

 

 

　　連合国の対日本講和条約本文に、領土論争を防止するため、独島の名称を落とさずに鬱陵島「及び独島」と独島を明記することを要求したアメリカ国務省地理担当官ボグス(Boggs)の1951年7月13日付け答弁書。

 

 

（３）イギリスは、アメリカの独島に対する中立的草案に不満を抱き、独自のイギリス草案を第1•2•3次草案として3回作成しました。イギリス草案は、済州島と独島は韓国に含ませ、対馬島と隠岐島は日本に含ませる連合国「合意書」の合意内容を遵守しており、その付属地図でも日本の範囲から独島を除いて韓国に包含しました。

 

独島を韓国領土に入れて日本領土から除いた連合国の対日本講和条約イギリス第3次草案の付属地図 (チョン・ビョンジュン教授提供)

 

 

アメリカは、連合国が平和会議にアメリカ草案とイギリス草案の2つの草案を提案するよりも英米合同草案を提出しようと提案し、通過した英米合同草案において独島の名称を抜いて関わらないことにするよう、「連合国の対日本平和条約」第2条で「日本は韓国の独立を承認し、済州島、巨文島、鬱陵島を含む韓国に対する全ての権利•権原•請求権を放棄する。」と言う文言で記述することになりました。

 

 

（４）サンフランシスコ平和条約文において「独島」の名称が日本が放棄する島の名称から抜け落ちたからと言って、連合国が独島を日本領土と認めたのでは全然ありません。アメリカなどが「日本の猛烈なロビー活動のため」、独島問題は以前の合意に任せて関わらないことにしようという意味で名称が落ちただけです。朝鮮半島周辺には3000余個の島々がありますが、その島々は平和条約文において日本が放棄する島として名称が記載されていないが、韓国の領土として公認されています。例えば、済州島の日本方向である東に「ウ島」という島があるが、「ウ島」は済州島の付属島だから、平和条約文に「ウ島」の名前がなくても済州島の領有国家である大韓民国が「ウ島」の領有国家になるのです。

　1936年、帝国主義日本の日本軍陸軍参謀本部までも 1936年の公式大日本帝国「地図区域一覧図」で独島を鬱陵島の付属島嶼と判定して、日本の地域から除いて朝鮮の地域に含ませて分類しました。

 

　日本陸軍参謀本部陸地測量部が大日本帝国を地域別に区分した1936年の公式大日本帝国「地図区域一覧図」。ここで日本軍までも独島(竹島)を鬱陵島の付属島嶼に含ませて、日本の区域から除いて朝鮮の区域に含ませた。

 

 

　「独島」の場合のように小さな島の名称が記載されていない場合には、①国際法の「付属島嶼」は母島の領有国家の領有にするという条項を適用して独島が韓国鬱陵島の付属島嶼なのか日本隠岐島の付属島嶼なのかを判別する方法と、②「1969年条約法に関するウィーン協定」を適用して、サンフランシスコ平和条約条文の準備作業(Preparatory work)である「連合国の旧日本領土処理に関する合意書」に従って判別する方法が、国際法上一番適法なことなのです。

この場合、平和条約の条文に「独島」の名前が記載されていなくても、独島は鬱陵島の付属島嶼であって、「連合国の旧日本領土処理に関する合意書」に独島は大韓民国の完全な(排他的) 領土と規定されているので、平和条約によっても (独島は日本領土だという規定がない限り) 大韓民国の領土になるのです。

日本の再独立直後の1952年5月25日、毎日新聞社の「対日本平和条約」の「日本領域図」で独島を日本領域から除いて韓国の領域に含ませたのも、このような理由のため正確なのでした。

 

（５）日本政府は、連合国最高司令部指令第677号に基づいて、1951年6月6日、日本総理府令第24号(朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産整理に関する政令の施行に関する総督府令)において、鬱陵島、独島(竹島)、済州島を韓国領土と規定して総理府令第24号の適用対象から除きました。

サンフランシスコ平和条約においても独島が韓国領土と認められて日本の領域から除かれると、日本が再独立した1952年以後にも、日本政府は総理府令第24号を1960年7月7日まで改正せずに、独島を鬱陵島、済州島とともに韓国の領土と規定して総理府令の適用対象から除きました。この事実は、日本政府も独島がサンフランシスコ平和条約において韓国の領土と認められて日本の領域から除かれたことをよく認知していたという証拠です。

 

（６）大韓民国政府と日本政府は、1965年6月 22日に韓日基本関係条約を締結したが、この条約文でも、独島は未解決の問題として扱われていません。この事実は、大韓民国の独島領有権に対して国際法上日本側が異議がないことを承認したものと見なされます。

 

 

 

 

 

<コメント>

　コメントは後日一項目ずつ書くとしましょうか。反論する意欲もあんまり湧いてこないけど。

 

 

転載元: 日韓近代史資料集

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[転載]【韓国】 日本への大震災支援募金で『独島守護活動』を支援。

January 8, 2012, 11:10 pm

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【韓国】ソウル・衿川区、日本の大震災支援募金で『独島守護活動』を支援

2011/04/07

ソウル・衿川区（クムジョング）が区役所の職員を対象に募金した、日本の大震災被害者支援募金の80%を独島（ドクト）守護活動に支援することに決めたという消息が、インターネットで大きな話題を集めている。

衿川区（区長=チャ・ソンス）は5日、3月に区役所職員が集めた日本の大震災被害者支援募金の1,200万ウォンの中から20%だけ日本を支援して、80%は独島守護活動に使うことに決定したと明らかにした。

このような方針は、日本が独島を自国領土と捏造した内容を全ての中学校教科書に採択するなど、韓国に敵対的な態度を見せて世論が悪化した事によるもの。日本政府は5日、韓国の独島海洋基地の設置を中断するよう要求し、内政干渉までも強行した。

また日本は福島第1原子力発電所の放射能汚染水を海にそのまま捨てながら、アメリカとは事前協議をしながら隣国の韓国政府には伝えないなど、外交的欠礼も続けて犯している。このような事で覆されながら、韓国内の大々的な日本の被災者支援募金キャンペーンに対し、美しく見ない世論が激しくなっている。

衿川区の関係者は、「先月31日から1日まで、職員を対象に『日本の地震被害支援募金の使用方案』に関するアンケート調査を実施して、『本来の主旨どおり使う』という意見が20%、『独島の守護活動に支援しよう』という意見が70%、その他が10%で現れて、これを反映する事にした」と明らかにした。

ネットユーザーたちも衿川区のこのような決定を歓迎している。衿川区のホームページには、これに対する称賛文が続いている。住民のオ某さんは、「寄付募金したお金で歴史捏造教科書をもっと印刷される事もありえると思うと目眩がしたが、衿川区が先に立ち上がって正しい決定をして本当にありがたい」と書いた。他のインターネット掲示板にも「よくやった」という意見が続々と上って来ている。

日本の韓国に対する無視と外交的欠礼が続きながら、政府など他の機関も衿川区の事例を模範として寄付の使い道を独島の守護支援などに切り替えなければならないという指摘も少なくない。

ソース：NAVER/東亜日報（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=020&aid=0002228068

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「以前は、韓国政府は『人道援助の見返りに独島領有権を要求するようなことがあってはならない。教科書問題と日本の大地震の被害者に対する人道的支援は、分離して扱っていきたい』との見解を示していましたよね？」

「捏造している国に捏造と言われたかないね！韓国に敵対的な態度を見せてとな？今まで散々、日本に敵対的な態度を見せてきた連中がよく言うね？」

「竹島は日本領土だから、勝手な海洋基地の設置を中断するよう要求したのは当然。それに内政干渉しているのはそちらでしょう？」

「独島の守護活動に支援しようという意見が70%、ネットユーザー達もこの様な決定を歓迎している。これに対する称賛文が続いている。『よくやった』という意見が続々と上って来ている。なるほどね、やはり以前の『日本大地震に寄付する義援金で独島海域の警備艇でも一隻さらに買って守らなければならない。』は、その通りだったね。」

「いかにも韓国人らしいですな。」

「ところでさ、日本のマスゴミはこの事報道したのかな…？」

転載元: melancholy

[転載]東亜日報は竹島不法占拠を認めた

January 8, 2012, 11:14 pm

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＜獨島問題の真實・日本語訳＞

 

【しおりの中の今日】1952年 李承晩、平和線を宣言

 (東亜日報　 2006/01/18)
http://news.donga.com/3//20060118/8267102/1

 

　1952年に入ると日本の漁民らは、 4月28日を指折り数えて待った。米サンフランシスコで日本が連合国側と第二次世界大戦終結のため1951年9月8日に締結した講和条約が、その日に発効するからだった。日本を占領した米国のダグラス・マッカーサー将軍は、日本の漁民らが本土周辺の決まった線を超えて操業することができないようにした。
 「マッカーサー・ライン」と命名されたこの線は、講和条約発効と同時に廃止されることになっていた。

　1952年1月18日。100日後には東海は日本漁民らの畑になるところだった。まさにこの日、海の向こうの、戦火に包まれた大韓民国の臨時首都釜山から、青天の霹靂のようなニュースが飛び込んできた。大韓民国の李承晩大統領が、「確定した国際的先例に基づき、国家の福祉と防御を永遠に保障しなければならない要求によって」、海岸から50～100マイルの海上に線を引き、「隣接海洋に対する主権宣言」を行なったのだ。

　日本側は唖然茫然だった。 日本はこれを「李承晩ライン」と呼んで、撤廃を強力に要求した。友邦である米国や中華民国も非難したが、李承晩はびくともしなかった。むしろ韓日間の平和のためのものだとして、「平和線」と呼んだ。日本政府が漁民らに「李承晩ライン」を無視するように言うと、韓国政府は軍艦まで動員して「平和線」を越える日本漁船を容赦なく捕えた。その過程で日本の漁民１人が死んだりした。 1961年までに拿捕された日本漁船は300隻を超え、抑留された日本人は4000人に近かった。

　平和線は、切迫した漁業保護が生んだ産物だ。当時、国内の漁船全体の総トン数は10万トン、それさえも大部分が無動力船だった。日本は総トン数200万トンで、そのうちかなりの数が韓国警察船より速い新鋭船だった。マッカーサー・ラインが消えれば韓国の漁業が沈むことは必定だった。

　とはいえ、平和線は漁業保護のみを狙ったものではない。平和線の内側に独島を含めたのが絶妙だった。講和条約の「日本が放棄する地域」に独島を入れるようにとの要求が拒否されると、先手を打ったのだ。 切羽詰った日本は10日後、「韓国の一方的な領土侵略」だとして「独島問題」を争点化したが、もはや機先を制された後だった。

　抗日闘士李承晩の快挙である平和線が、韓日国交正常化条約調印(1965年6月22日)とともに歴史の中に消えると、我が国の国民は鬱憤を吐いた。「得たものは金であり、失ったものは平和線だ」と。

 

    * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *

 

　　 韓国人の皆さん、 サンフランシスコ講和条約において日本は竹島/独島を放棄しませんでした。 竹島/独島は日本の領土です。 李承晩が李ライン(平和線)によって日本の領土を不法に侵奪して占拠して来ました。 東亜日報もそれを認めています。

 

 

 

 

 http://dokdo-chinsil.blogspot.com/2011/09/blog-post.html

転載元: 日韓近代史資料集

[転載]竹島では1952年から韓国によって、日本人44名が殺傷され、3929人が抑留された

January 8, 2012, 11:23 pm

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竹島

1951年（昭和26年）8月10日：ラスク書簡により「竹島は日本の領土」という米国政府の意向が韓国政府に示された。

1952年（昭和27年）1月18日、大韓民国大統領李承晩が自国の支配下にあると国際的な反対を受けながら一方的に宣言し、占領すると同時に近海を含む李承晩ラインを設定。

1965年（昭和40年）6月22日の日韓基本条約締結までに韓国により、このラインを越えたことを理由として日本漁船328隻が拿捕され、日本人44人が殺傷され、3,929人が抑留された。現在も韓国側が武力によって不法占有しているため、日本との間で領土問題が起きている。　

 

日本領海で違法操業していた韓国漁民や、当時の韓国の政治家及び軍人は名誉や富を得た。しかし、韓国は国際的な非難を浴び、韓国の国際的な信頼を失うと共に、韓国人が日本で差別や偏見を受ける理由の一つになっている。

 

領土問題を考える時に、軍の力や戦争の勝敗よりも、そこで生活している人や、生計を立てている民衆の視点に当てて考えるべきではなかろうか？

 

日本人44名が殺傷され3929人が抑留されたことは、そこで日本人が生活をしていたことを雄弁に語っている。

 

竹島問題が解決しないと、韓国は友人でないと考える日本人は多く、日韓友好の障害となっている。

 

 

 

第一大邦丸事件

 

　第一大邦丸事件（だいいちだいほうまるじけん）とは、1952年2月4日に公海上（済州島沖20マイルの農林漁区第284漁区と思われる海域）で操業中であった福岡の漁船『第一大邦丸（57トン）』及び『第二大邦丸（57トン）』が、韓国の漁船『第一昌運号』及び『第二昌運号』（各約55トン）を利用した韓国海軍によって銃撃、拿捕され、その際に第一大邦丸漁撈長であった瀬戸重次郎(34)が被弾して死亡した事件である。

 

 

背景

1952年1月18日、韓国は李承晩ラインを設定し、竹島、対馬及びその周辺海域における韓国の主権を主張し始めた。

状況・経緯

拿捕されるまで

　1953年1月22日に、第一大邦丸及び第二大邦丸は、福岡を出航し2月4日には二百八十四農林漁区で操業していた。

　同日午前7時ごろに、第一大邦丸の南西より韓国の漁船である第一昌運号及び第二昌運号が北上して接近してきた。そして日本語で「魚は獲れますか」と話してきた。韓国船はそのまま行過ぎ、付近で停止して操業（を装って日本船を監視）していた。

　しばらくして第一大邦丸が揚網作業に入ると、そのとき船尾から30メートル程度の距離にあった韓国船が、自動小銃で第一大邦丸への銃撃を開始した。

　日本側二隻は逃走を開始したが、8時15分には第二大邦丸が拿捕され、逃走していた第一大邦丸も銃撃が熾烈で、逃走を断念した。この時操舵室内に坐っていた漁撈長は、後頭部左側より銃撃をうけ、意識不明となる。第一大邦丸は8時30分に拿捕され、第一昌運号の船員に「翰林に行け」と日本語で命令された。

取調べが始まるまで

　同船は11時30分に済州島の翰林面に入港させられ、日本人船員は憲兵によって警察に引き渡され、船内の目ぼしい私物、装備及び漁獲物は警察に没収された。その際に日本人船員側が憲兵に対して負傷者がある旨を伝えたので、船員は翰林面の高医院に収容された。

　高医院とは名ばかりの医院で病室はもちろん設備も全く無く、医師は見ただけで「これは駄目だ」といって漁撈長の手当てを拒否した。船員たちは警察に行き軍病院かどこかへの入院を依頼した。

　しかし警察は「我々は軍の命令によって行動したのであって、我々に責任はない」と拒絶した。そこで船員たちは憲兵隊へ行き、病院への収容を再度依頼したが、憲兵隊長に「盲貫銃創だからとても駄目だ」と言われて再度拒否された。船員側の度重なる依頼の末、軍病院への入院が許可された。その際に「車は直ぐ来ますから」と言われたため、船員はそのまま漁撈長の元へ行った。

　病院までの搬送の間に漁撈長が死なないように、医者にリンゲルの注射を求めたが、医者はリンゲルは高価だと躊躇。結局船員が私物を売り払って金を払う約束をしてリンゲルを一本射ってもらった。

　しかし韓国側は結局車を出さず漁撈長を放置し、漁撈長は2月6日の23時に死亡した。翌日漁撈長の遺体は命中弾が軍のものか警察のものか判明させる為に韓国側によって解剖され、結果憲兵の銃撃によるものであることが判明した。

　同日より警察に火葬の手配を頼んだが黙殺され、船員は残った私物の一部を売り払って葬儀一式を整え、足りない薪を付近の松の枝などで補ってさらに翌日に火葬した。

帰国まで

　2月9日から、船員は全員警察署の前の防空団詰所に監禁された。詰所は約4畳の広さで、そこに18人が監禁され、食料は一切支給されなかった為、船内食料で食いつないでいた。

　取調べで韓国側は拿捕地点は翰林より9マイル付近であったと主張。日本人船員側が昌運号のコンパスの時差及び速力の矛盾を指摘したところ、韓国側に両者の主張の中間をとろうと言われて、13マイル付近を拿捕位置として捺印させられた。同時期に取調べを受けていた第二大邦丸の通信士によると、拿捕地点は翰林より30マイルである。

　2月12日に一行は済州に送られる事になったが、誰も漁撈長の遺骨を持ってきていなかったため、遺骨を取りに行くことを要求したが、警察署長に拒否された。船員が移送用の車に乗ることを強硬に拒否したところ、1人だけ残して、次の日に運ぶ事を認められ、残りの船員は車で済州へ運ばれた。

　同日23時頃、船員は済州警察査察課第二係に引き渡され、食事を与えられずにそのまま留置所に入れられた。この留置所も4畳ほどで、しかも他の韓国人と一緒に入れられていた。この留置所では粗末ではあるが食事は与えられた。

　済州での取調べでは、李承晩ライン侵犯との韓国側からの指摘に対し日本側は、同ラインは韓国が一方的に定めたもので国際法上認められていないと反論した。クラーク・ライン侵犯との非難に対しては、米国公使より作戦の妨害にならなければよいと説明されていたことを伝えた。この際に韓国は自国の領海は島と島を結んだ線から計測されると主張した。これは群島基線に基づく主張であるが、韓国は群島国家であると主張していないため国際法的には無効であると思われる。

　この後、警察は船員に対して領海侵犯をしたという嘘の調書をハングルで作成し、これに捺印させ、日本への通知とした。しかし、海図を出して調べるときには丁字定規一本とたばこ及びマッチを以て測るという具合に適当に作成された調書の矛盾より公海上の事件であった事がわかり、佐世保の朝鮮沿岸封鎖護衛艦隊司令官グリッチ少将が、李承晩に会見を求め、これに対して李承晩は遺憾の意を表し、第一大邦丸の釈放に応じた。

 

　2月15日午前7時頃に、船員は外事主任より今日帰国させる旨通告され、中型ジープで水上署まで移送された。その際に査察課の課長から、「死亡した人に対しては非常にすまない。今韓国は戦時下であるので、君たちに食糧をやりたくてもやれないのだから。あまり内地へ帰っても韓国のいわば官憲の悪口を言わないようにしてくれ」との旨の挨拶を受けた。同日13時に船体の受け渡しがあり、同日済州を出航、米国のフリゲート艦70号に護衛されつつ、2月17日17時半頃に佐世保に入港、2月21日に佐世保を出航して、2月22日7時に福岡に帰港した。

問題点

• 民間船に対する無警告攻撃行為
• 当初より明確な軍事行為目的を持っていた。外務委員会連合審査会によると、韓国船2隻には乗組員各12名のほか、憲兵1、特務隊員1、情報隊員1、警邏4、5名が分乗していた。
• 拿捕後の取調べ時の虐待的取り扱い。食料を与えない、過剰な人口密度等、ジュネーヴ条約違反の疑いは払拭できない。

関連項目

• マッカーサー・ライン
• 第三清徳丸襲撃事件

外部リンク

• 参議院会議録　第015回国会　水産・法務・外務委員会連合審査会
• ジュネーブ諸条約（防衛省ライブラリ）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　李承晩ラインとは、1952年に韓国の李承晩が日本海にアメリカの反対を無視し一方的に引いた不法なラインであり、本来日本が操業できる漁場を一方的に韓国のものとし、そこに入る日本漁船は武力を持って排除すると通告したものです。
　これは国際法無視もはなはだしい泥棒韓国の暗黒の歴史の一ページです。この結果、多くの日本漁船が韓国に不当に武力攻撃され、抑留者3929人、328隻が拿捕され、漁民44人が死傷しました。

　しかも、拿捕された日本の漁民を解放する条件として韓国が出してきた要求は、収監されている凶悪犯を多数含む、472人の在日韓国朝鮮人犯罪者を無条件に釈放日本国内に開放することと、在日韓国人全体に在留特別許可を与えることでした。

　日本政府は国民を助ける為、止む無くそれを呑みました。つまりこれは現在の在日韓国朝鮮人問題の根底に関わる事件でもあるのです。そして日本領土である竹島を韓国が不法占拠し、現在までに繋がる竹島問題を生み出したのもこの李承晩が不法に設定したラインがきっかけでした。
　この明らかな主権侵害と侵略行為、及び殺戮行為は、戦後間もない状況というのもあり、日本は韓国人強盗のなすがままにするしかありませんでした。

転載元: 日本の海が安全で美しくあれ（尖閣・竹島・対馬・水俣・徳山・福島）

[転載]実事求是　～日韓のトゲ、竹島問題を考える～

January 8, 2012, 11:29 pm

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実事求是　～日韓のトゲ、竹島問題を考える～

■　第1回　朴世堂の『鬱陵島』　（2007年12月25日掲載）

12月4日付の朝鮮日報は、朴世堂の「欝陵島」を根拠に「于山島はやはり独島であった」と報じた。この報道は「欝陵島」を分析した、韓国海洋水産開発院の柳美林博士の見解を反映したものである。
だが朴世堂の「欝陵島」は、『東国輿地勝覧』の記事に、文禄の役で捕虜となった僧侶の目撃談を加筆したもので、于山島を竹島（独島）とした事実はない。僧侶は丙午（1606年）の年、日本船で朝鮮に送還され、欝陵島を経由して半日で慶尚道の寧海に着岸していた。

　朴世堂が注目したのは、欝陵島から寧海までの所要時間である。当時、朝鮮では、朝鮮半島から欝陵島までの航程は二日とされていた。それを僧侶は、「天将に暁にならんとし、発船以来、日わずかに■（にちへんに甫）（日暮れ）、すでにして寧海の地面に到る」（暁の空になろうとする頃に欝陵島を出発し、日暮れ少し前に寧海に到った）と、半日の航程と語ったからだ。

そこで朴世堂は、『東国輿地勝覧』の記事を基に僧侶からの旧聞を加え、八百字程で「欝陵島」を作文したのである。その「欝陵島」で重要なのは、『世宗実録地理志』が「二島相去ること遠からず（于山島と欝陵島は、互いに離れていない）」とする部分を、朴世堂が「蓋し二島此を去ること甚だしくは遠からず（寧海からはそれ程遠くはない）」と書き直し、于山島と欝陵島の二島は、寧海からそれ程遠くない距離にあるとした事実にある。

　日韓はこれまで、この「二島相去ること遠からず」の解釈で争ってきた。韓国側は「二島相去ること遠からず」に次いで「望み見るべし」の一文があるため、欝陵島から竹島が「見える」と読み、欝陵島から竹島が見えることが、竹島を韓国領とする証拠としてきた。
だが朴世堂の「欝陵島」では、「（于山島と欝陵島の）二島、寧海を去ること甚だしくは遠からず」とし、「望み見るべし」も寧海から見た于山島と欝陵島のことと解釈している。

にもかかわらず柳美林氏は、朴世堂の「蓋二島此（寧海）を去ること甚だしくは遠からず」を、「およそ二つの島（欝陵島と于山島）はそれほど離れていない」と読み誤った。柳美林氏は「二島此を去ること」の「此」が寧海である事実を無視し、旧来の説を繰り返したのである。これは故意というより、漢文が読めないための誤謬である。

　朴世堂の欝陵島に対する描写は、「風浪息めば則ち尋常見るべし」とし、欝陵島から竹邊串（蔚珍県）に黄雀が群飛するとしたなど、詳細である。この知識は、朴世堂が二十歳の時、仲兄の朴世堅が歙谷県令として赴任した際、共に歙谷に下っていたことによる。歙谷県は欝陵島を管轄する蔚珍県とは同じ江原道に属し、海に面しているからだ。

　朝鮮日報の記事では、梨花女子大の碩学教授である慎■（かねへんに庸）廈氏が、「独島が我が領土であることを明確にする極めて重要な資料」とコメントしているが、朴世堂の「欝陵島」は、竹島が韓国領でなかったことを実証する、きわめて重要な文献だったのである。

　竹島問題が解決しないのは、韓国側があれこれと主張し、日本側が沈黙してきたからである。まして文献が読めていない状況で、日本の侵略を強調する論拠としてきた。だが実態はお粗末である。日本は今、その事実を明らかにし、当然の権利としての主張をする時にきている。

■　第２回　金正浩以前の『朝鮮図』　（2008年1月7日掲載）

■　第３回　韓国の10万ウォン紙幣「于山島は独島（竹島）ではなかった」　（2008年1月22日掲載）

■　第４回　東北アジア歴史財団制作の教育用映像の誤り　（2008年2月5日掲載）

■　第５回　韓国側による「竹島外一島、本邦関係無之」の解釈の誤り　（2008年2月26日掲載）

■　第６回　『隠州視聴合記』と長久保赤水の『日本輿地路程全図』（2008年3月28日掲載）

■　第７回　漢文的表現としての「此州」（2008年4月3日掲載）

■　第8回　歴史の事実（2008年4月３０日掲載）　

　外務省は2008年2月、竹島問題に関する小冊子「竹島問題を理解するための10のポイント」を刊行した。これに対し韓国の聯合通信は、総選挙の前日である4月8日になって俄かに「日韓新時代に竹島は日本領」と報じ、多くの韓国メディアも追随した。

　この小冊子に対しては、韓国の独島研究センターの諮問委員を務める半月城通信の朴炳渉氏が反論している。朴炳渉氏はその中で、一番の注目は1877年、太政官が「竹島外一島本邦関係之無し」とした太政官指令にあるとした。だが外務省の小冊子には、「その記述はなく、肩すかしに終わ」ったとし、その理由を「都合の悪い資料は公にしない方針なのか、それともその事実を内外にどう公表すべきかで結論が出なかったのか」と臆測している。

　そこで朴炳渉氏は、太政官指令は「竹島は日本の固有の領土」とする外務省にとって「アキレス腱的な存在」であると決め付け、その根拠として、島根県の『フォトしまね』の１６１号竹島特集で「外一島」を「現在の竹島とみられる」としたことを挙げている。だが太政官指令は、朴炳渉氏が理解するような「アキレス腱的な存在」ではない。それは『フォトしまね』で「現在の竹島とみられる」とし、断定を避けたことの中に理由がある。

　太政官指令の「外一島」にあたる松島は、その３年後（1880年）、欝陵島であったことが判明し、1881年には、竹島も欝陵島の東約二キロに位置する竹嶼とされていたからだ。それに太政官指令に関連する文書を収録する『公文録』には、島根県が提出した享保年間の大谷家の地図を縮写した「磯竹島略図」が所収され、そこでは磯竹島を欝陵島とし、松島を現在の竹島としているが、1870年代の地図には、実在しない竹島（アルゴノート島）とともに欝陵島が松島（ダジュレート島）として描かれ、錯綜としていたからである。

　その混乱が収拾し、「外一島」が欝陵島であったことが確認されたのは1881年、外務省の命で調査した北沢正誠の『竹島考証』と『竹島版図所属考』によってである。北沢正誠は1880年の天城艦の測量を根拠に、松島（欝陵島）を「古来我版図外の地」とし、竹島を欝陵島の東約二キロに位置する竹嶼として、「多年の疑義一朝氷解せり」としているからだ。

　この日本側の地理的理解は、1882年に欝陵島の現地踏査をした李奎遠の『欝陵島外図』にも踏襲され、1711年に捜討官の朴錫昌が作成した『欝陵島図形』で「所謂于山島」とされていた小島（竹嶼）には「竹島」と記され、今日も「チクトウ」として使われている。

　朴炳渉氏は、この歴史事実をどう理解するのだろうか。竹島問題を語る際、太政官指令そのものは「アキレス腱的な存在」ではない。一つの歴史事実が後世どのように変遷していったのか、そのプロセスを無視した批判こそが「アキレス腱的な存在」なのである。歴史の一部のみを見、文献を演繹的に解釈する限り、それは歴史研究に値しないからである。

　これと同じ現象は、「東北アジア歴史財団」が最近刊行した『19世紀東北アジア4カ国の島嶼紛争と海洋境界』、『国際法から見た日韓歴史問題』、『世界の領土紛争ＤＢと植民侵奪の事例』にも見られる。ここでは日本による侵略という前提で、記述されているからだ。

　だが歴史の事実は、竹島の領有権を主張する歴史的根拠を持たない韓国側が竹島を不法に占拠し、事実無根の歴史を捏造しては、国際社会を欺瞞し続けているところにある。

 

 

■　第9回　韓国独島研究センター批判（2008年5月9日掲載）

■　第10回　石島＝独島説の誤謬（2008年5月20日掲載）

■　第11回　林子平の「三国接壌図」に対する韓国側の誤解（2008年6月4日掲載）

■　第12回　「東北アジア歴史財団」と「韓国海洋水産開発院」の誤解（2008年7月14日掲載）

■　第13回　朝日新聞、若宮啓文氏の罪（2008年7月30日掲載）

■　第14回　東京学芸大学教授君島和彦氏の蛮勇（2008年7月30日掲載）　

■　第1５回　事実無根、韓国側の「固有の領土論」（2008年９月５日掲載）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■　第１６回　歴史的根拠を欠いた「独島の月」について」（2008年１１月６日掲載）　

■　第１７回　昭和26年の「総理府令24号」と「大蔵省令4号」について（200９年１月１６日掲載）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■　第１８回 荒唐無稽な保坂教授の珍説と「子どもと教科書全国ネット21」等の暴走

　　　　　　　　　（2009年3月3日掲載）　

■　第１９回　文献が読めない韓国海洋水産開発院の島根県批判について（2009年５月１２日掲載）　

■　第２０回　「東北アジア歴史財団」の愚挙（2009年6月15日掲載）　

■　第２１回　「朴炳渉氏の「下條正男の論説を分析する」（「独島研究」第4号）を駁す（2009年７月２３日掲載）　

■　第２２回　朴炳渉氏の「明治政府の竹島＝独島認識」（「北東アジア文化研究」第28号）を駁す 　　（2009年８月７日掲載） 

■　第２３回　森幸安の「對馬輿地図」を誤読した韓国聯合通信の報道について（2009年11月7日掲載）   

■　第24回　墓穴を掘った韓国政府、『竹島=独島論争』の英語版刊行について （2009年12月4日掲載）  

■　第2５回　「アジアの平和と歴史教育連帯」の意見広告について （20１０年３月１５日掲載）  

■　第２６回　「東北アジア歴史財団」主催の「東海独島古地図展」について（2010年４月８日掲載）

■　第２７回　韓国側に見られる歴史研究の特徴(2010年８月４日掲載）

■　第２８回　竹島問題と日本海呼称問題（韓国マスコミの国際世論工作）（2010年８月12日掲載）

■　第29回　産経新聞電子版を曲解した韓国の竹島研究の現状（2010年８月31日掲載）

■　第30回　「欝島郡節目」に対する疑問（2011年2月9日掲載）

■　第3１回　『独島、欝陵島では見える』を刊行した東北アジア歴史財団の歴史歪曲（2011年３月２５日掲載）

 

http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima04/takeshima04-2/

転載元: アジア・太平洋貿易振興・環境保全・環境産業振興

[転載]実事求是　～日韓のトゲ、竹島問題を考える～

January 8, 2012, 11:31 pm

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実事求是　～日韓のトゲ、竹島問題を考える～

■　第1回　朴世堂の『鬱陵島』　（2007年12月25日掲載）

12月4日付の朝鮮日報は、朴世堂の「欝陵島」を根拠に「于山島はやはり独島であった」と報じた。この報道は「欝陵島」を分析した、韓国海洋水産開発院の柳美林博士の見解を反映したものである。
だが朴世堂の「欝陵島」は、『東国輿地勝覧』の記事に、文禄の役で捕虜となった僧侶の目撃談を加筆したもので、于山島を竹島（独島）とした事実はない。僧侶は丙午（1606年）の年、日本船で朝鮮に送還され、欝陵島を経由して半日で慶尚道の寧海に着岸していた。

　朴世堂が注目したのは、欝陵島から寧海までの所要時間である。当時、朝鮮では、朝鮮半島から欝陵島までの航程は二日とされていた。それを僧侶は、「天将に暁にならんとし、発船以来、日わずかに■（にちへんに甫）（日暮れ）、すでにして寧海の地面に到る」（暁の空になろうとする頃に欝陵島を出発し、日暮れ少し前に寧海に到った）と、半日の航程と語ったからだ。

そこで朴世堂は、『東国輿地勝覧』の記事を基に僧侶からの旧聞を加え、八百字程で「欝陵島」を作文したのである。その「欝陵島」で重要なのは、『世宗実録地理志』が「二島相去ること遠からず（于山島と欝陵島は、互いに離れていない）」とする部分を、朴世堂が「蓋し二島此を去ること甚だしくは遠からず（寧海からはそれ程遠くはない）」と書き直し、于山島と欝陵島の二島は、寧海からそれ程遠くない距離にあるとした事実にある。

　日韓はこれまで、この「二島相去ること遠からず」の解釈で争ってきた。韓国側は「二島相去ること遠からず」に次いで「望み見るべし」の一文があるため、欝陵島から竹島が「見える」と読み、欝陵島から竹島が見えることが、竹島を韓国領とする証拠としてきた。
だが朴世堂の「欝陵島」では、「（于山島と欝陵島の）二島、寧海を去ること甚だしくは遠からず」とし、「望み見るべし」も寧海から見た于山島と欝陵島のことと解釈している。

にもかかわらず柳美林氏は、朴世堂の「蓋二島此（寧海）を去ること甚だしくは遠からず」を、「およそ二つの島（欝陵島と于山島）はそれほど離れていない」と読み誤った。柳美林氏は「二島此を去ること」の「此」が寧海である事実を無視し、旧来の説を繰り返したのである。これは故意というより、漢文が読めないための誤謬である。

　朴世堂の欝陵島に対する描写は、「風浪息めば則ち尋常見るべし」とし、欝陵島から竹邊串（蔚珍県）に黄雀が群飛するとしたなど、詳細である。この知識は、朴世堂が二十歳の時、仲兄の朴世堅が歙谷県令として赴任した際、共に歙谷に下っていたことによる。歙谷県は欝陵島を管轄する蔚珍県とは同じ江原道に属し、海に面しているからだ。

　朝鮮日報の記事では、梨花女子大の碩学教授である慎■（かねへんに庸）廈氏が、「独島が我が領土であることを明確にする極めて重要な資料」とコメントしているが、朴世堂の「欝陵島」は、竹島が韓国領でなかったことを実証する、きわめて重要な文献だったのである。

　竹島問題が解決しないのは、韓国側があれこれと主張し、日本側が沈黙してきたからである。まして文献が読めていない状況で、日本の侵略を強調する論拠としてきた。だが実態はお粗末である。日本は今、その事実を明らかにし、当然の権利としての主張をする時にきている。

■　第２回　金正浩以前の『朝鮮図』　（2008年1月7日掲載）

■　第３回　韓国の10万ウォン紙幣「于山島は独島（竹島）ではなかった」　（2008年1月22日掲載）

■　第４回　東北アジア歴史財団制作の教育用映像の誤り　（2008年2月5日掲載）

■　第５回　韓国側による「竹島外一島、本邦関係無之」の解釈の誤り　（2008年2月26日掲載）

■　第６回　『隠州視聴合記』と長久保赤水の『日本輿地路程全図』（2008年3月28日掲載）

■　第７回　漢文的表現としての「此州」（2008年4月3日掲載）

■　第8回　歴史の事実（2008年4月３０日掲載）　

　外務省は2008年2月、竹島問題に関する小冊子「竹島問題を理解するための10のポイント」を刊行した。これに対し韓国の聯合通信は、総選挙の前日である4月8日になって俄かに「日韓新時代に竹島は日本領」と報じ、多くの韓国メディアも追随した。

　この小冊子に対しては、韓国の独島研究センターの諮問委員を務める半月城通信の朴炳渉氏が反論している。朴炳渉氏はその中で、一番の注目は1877年、太政官が「竹島外一島本邦関係之無し」とした太政官指令にあるとした。だが外務省の小冊子には、「その記述はなく、肩すかしに終わ」ったとし、その理由を「都合の悪い資料は公にしない方針なのか、それともその事実を内外にどう公表すべきかで結論が出なかったのか」と臆測している。

　そこで朴炳渉氏は、太政官指令は「竹島は日本の固有の領土」とする外務省にとって「アキレス腱的な存在」であると決め付け、その根拠として、島根県の『フォトしまね』の１６１号竹島特集で「外一島」を「現在の竹島とみられる」としたことを挙げている。だが太政官指令は、朴炳渉氏が理解するような「アキレス腱的な存在」ではない。それは『フォトしまね』で「現在の竹島とみられる」とし、断定を避けたことの中に理由がある。

　太政官指令の「外一島」にあたる松島は、その３年後（1880年）、欝陵島であったことが判明し、1881年には、竹島も欝陵島の東約二キロに位置する竹嶼とされていたからだ。それに太政官指令に関連する文書を収録する『公文録』には、島根県が提出した享保年間の大谷家の地図を縮写した「磯竹島略図」が所収され、そこでは磯竹島を欝陵島とし、松島を現在の竹島としているが、1870年代の地図には、実在しない竹島（アルゴノート島）とともに欝陵島が松島（ダジュレート島）として描かれ、錯綜としていたからである。

　その混乱が収拾し、「外一島」が欝陵島であったことが確認されたのは1881年、外務省の命で調査した北沢正誠の『竹島考証』と『竹島版図所属考』によってである。北沢正誠は1880年の天城艦の測量を根拠に、松島（欝陵島）を「古来我版図外の地」とし、竹島を欝陵島の東約二キロに位置する竹嶼として、「多年の疑義一朝氷解せり」としているからだ。

　この日本側の地理的理解は、1882年に欝陵島の現地踏査をした李奎遠の『欝陵島外図』にも踏襲され、1711年に捜討官の朴錫昌が作成した『欝陵島図形』で「所謂于山島」とされていた小島（竹嶼）には「竹島」と記され、今日も「チクトウ」として使われている。

　朴炳渉氏は、この歴史事実をどう理解するのだろうか。竹島問題を語る際、太政官指令そのものは「アキレス腱的な存在」ではない。一つの歴史事実が後世どのように変遷していったのか、そのプロセスを無視した批判こそが「アキレス腱的な存在」なのである。歴史の一部のみを見、文献を演繹的に解釈する限り、それは歴史研究に値しないからである。

　これと同じ現象は、「東北アジア歴史財団」が最近刊行した『19世紀東北アジア4カ国の島嶼紛争と海洋境界』、『国際法から見た日韓歴史問題』、『世界の領土紛争ＤＢと植民侵奪の事例』にも見られる。ここでは日本による侵略という前提で、記述されているからだ。

　だが歴史の事実は、竹島の領有権を主張する歴史的根拠を持たない韓国側が竹島を不法に占拠し、事実無根の歴史を捏造しては、国際社会を欺瞞し続けているところにある。

 

 

■　第9回　韓国独島研究センター批判（2008年5月9日掲載）

■　第10回　石島＝独島説の誤謬（2008年5月20日掲載）

■　第11回　林子平の「三国接壌図」に対する韓国側の誤解（2008年6月4日掲載）

■　第12回　「東北アジア歴史財団」と「韓国海洋水産開発院」の誤解（2008年7月14日掲載）

■　第13回　朝日新聞、若宮啓文氏の罪（2008年7月30日掲載）

■　第14回　東京学芸大学教授君島和彦氏の蛮勇（2008年7月30日掲載）　

■　第1５回　事実無根、韓国側の「固有の領土論」（2008年９月５日掲載）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■　第１６回　歴史的根拠を欠いた「独島の月」について」（2008年１１月６日掲載）　

■　第１７回　昭和26年の「総理府令24号」と「大蔵省令4号」について（200９年１月１６日掲載）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■　第１８回 荒唐無稽な保坂教授の珍説と「子どもと教科書全国ネット21」等の暴走

　　　　　　　　　（2009年3月3日掲載）　

■　第１９回　文献が読めない韓国海洋水産開発院の島根県批判について（2009年５月１２日掲載）　

■　第２０回　「東北アジア歴史財団」の愚挙（2009年6月15日掲載）　

■　第２１回　「朴炳渉氏の「下條正男の論説を分析する」（「独島研究」第4号）を駁す（2009年７月２３日掲載）　

■　第２２回　朴炳渉氏の「明治政府の竹島＝独島認識」（「北東アジア文化研究」第28号）を駁す 　　（2009年８月７日掲載） 

■　第２３回　森幸安の「對馬輿地図」を誤読した韓国聯合通信の報道について（2009年11月7日掲載）   

■　第24回　墓穴を掘った韓国政府、『竹島=独島論争』の英語版刊行について （2009年12月4日掲載）  

■　第2５回　「アジアの平和と歴史教育連帯」の意見広告について （20１０年３月１５日掲載）  

■　第２６回　「東北アジア歴史財団」主催の「東海独島古地図展」について（2010年４月８日掲載）

■　第２７回　韓国側に見られる歴史研究の特徴(2010年８月４日掲載）

■　第２８回　竹島問題と日本海呼称問題（韓国マスコミの国際世論工作）（2010年８月12日掲載）

■　第29回　産経新聞電子版を曲解した韓国の竹島研究の現状（2010年８月31日掲載）

■　第30回　「欝島郡節目」に対する疑問（2011年2月9日掲載）

■　第3１回　『独島、欝陵島では見える』を刊行した東北アジア歴史財団の歴史歪曲（2011年３月２５日掲載）

 

http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima04/takeshima04-2/

転載元: アジア・太平洋貿易振興・環境保全・環境産業振興

演題： 李承晩ライン問題再考−宣言６０周年を迎えて − 　竹島問題を考える講座

January 8, 2012, 11:44 pm

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■平成23年度　第3回竹島問題を考える講座の開催　

　平成23年度　第3回　竹島問題を考える講座を開催します。　

 

 演題：  李承晩ライン問題再考−宣言６０周年を迎えて −     

 講師：  藤井 賢二  氏

      (姫路市立姫路高等学校教諭 / 第2期竹島問題研究会委員)

　

   日時：平成24年1月28日（土）　午後1時30分〜午後3時
   場所：サンラポーむらくも「彩雲の間」（松江市殿町369）

   主催：島根県総務部総務課
   定員：60名（受講料無料）

 

  ＜お申し込み方法＞

　　下記申込書を「竹島資料室」宛に郵送またはFAXでお送りください。

　　電子メールの場合は下記申込書に記入の上メールに添付するか、「第3回竹島問題を考える講座申込」と明記の上、

　　　1．お名前

　　　2．住所

　　　3．電話番号

　　　をご送信ください。

 

　　申込期限は1月25日（水）です。

　　○申込書

　　　　（Word）　（PDF）

　　　

　　*申込先・問い合わせ先*

　　　島根県　竹島資料室

　　　〒690-8601　松江市殿町1番地　島根県第3分庁舎
  　　[TEL]0852-22-5669　[FAX]0852-22-6239　[E-mail]takeshima-shiryo@pref.shimane.lg.jp

 

李承晩ライン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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李承晩ライン各種表記ハングル：漢字：平仮名：
日本語読み片仮名：
現地語読み英語案内：

이승만 라인

李承晩 라인

りしょうばんらいん

イスンマン ライン

Syngman Rhee Line

テンプレートを表示

　李承晩ライン（りしょうばんライン、이승만 라인／李承晩 라인）は、1952年（昭和27年）1月18日、大韓民国（韓国）大統領・李承晩の不法な海洋主権宣言に基づき、韓国政府が一方的に設定した軍事境界線。韓国では「平和線（평화선）」と宣言され誤った認識を韓国人に与ええている。

 

 

概要

韓国による日本船舶の拿捕（1953年12月）

李承晩ライン反対デモ（1953年9月15日）

　海洋資源の保護のため、韓国付近の公海での漁業を韓国籍以外の漁船で行うことを禁止したものである。これに違反したとされた漁船は韓国側による臨検・拿捕・接収の対象となり、乗組員が銃撃され殺害される事件が起こった（第一大邦丸事件など）。

 

　日米両国は「国際法上の慣例を無視した措置」として強く抗議した。日韓漁業協定の成立（1965年）によりラインが廃止されるまでの13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。抑留者は6畳ほどの部屋に30人も押し込まれるなどの劣悪な抑留生活を強いられ、抑留期間も数年間におよんだ。

 

　李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えた。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者の強制送還は拒絶し、日本国内に解放するよう要求した。

背景

　韓国は第二次世界大戦の講和条約であるサンフランシスコ平和条約に戦勝国として参加することを希望していたが、連合国が大韓民国臨時政府を承認した事実がなく、イギリスやアメリカによって拒否された。また、対馬、波浪島、竹島を自国領土であると主張していたが、対馬が日本領であり、波浪島は実在しなかった。

　韓国は日本が平和条約で放棄した領土に波浪島・竹島を追加すること及びマッカーサー・ラインの継続を要望したが、アメリカは1951年8月10日に「ラスク書簡」にて、韓国の要求を拒否した。「ラスク書簡」の約1ヶ月後の1951年9月8日にサンフランシスコ平和条約は調印され、翌1952年4月28日に条約が発効される手筈となっていた。韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効によりマッカーサーラインの消滅と日本国の主権回復がなされる3ヶ月前の1952年1月18日に、突如として李承晩ラインの宣言を行った。

韓国の主張とアメリカの抗議

　韓国は1952年1月27日に李承晩宣言韓国政府声明を発表し李承晩ラインを国際法において確立されたものとした。その主要な主張は以下のとおりである。

• トルーマン宣言、メキシコ、アルゼンチン、チリ、ペルー及びコスタリカ諸国政府による宣言と同性格である
• マッカーサーラインは有効に存続している
• 接続水域の地位は国際法上確立しており、接続水域において漁業の絶対的自由は認められない

　しかし、李承晩ラインがトルーマン宣言と性格が異なることはアメリカによる南米諸国の宣言への抗議でも明らかであり、ラスク書簡によりマッカーサーラインの継続はアメリカから拒否されている。韓国政府は60海里に及ぶ漁業独占権を接続水域として整理しているが、当時のアメリカ、イギリスが主張する接続水域は12海里(22km）であり、フランスは20kmであった。また、接続水域とは、関税や検疫のために限定された管轄権を行使できる水域を示しており、漁業独占のための水域ではなかった。

　1954年に作成された米国機密文書・ヴァン・フリート特命報告書によれば、アメリカ政府は竹島問題をサンフランシスコ平和条約により日本領として残したこと、李承晩ラインの一方的な宣言が違法であることを韓国政府に伝達している。

 

 

 

 

 

 

 

竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場

 

1.竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。

 

2.韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。

 

※韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。

外務省ＨＰより

 

 

 

 

 

 

竹島問題パンフレット・冊子　プリントアウトしてご活用下さい。

概要版パンフレット[Ｗｅｂ版：２００８年９月改訂］

（日本語、英語、韓国語）

• 　「竹島」とは？
• 　一日も早い領土権の確立を
• 　歴史的にみても日本の領土です
• 　国際法に照らしても日本の領土です
• 　竹島年表
  
• 　竹島関係史料等の提供の呼びかけ
  

竹島問題啓発冊子[ＰＤＦ版：２００６年２月２２日発行]

（日本語、英語、韓国語）

Ｗｅｂ版はこちら↓

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                             　　　　　　　  「竹島の日」条例制定5周年記念誌[2010年2月発行]

 

外務省作成竹島啓発パンフレット「竹島　竹島問題を理解するための１０のポイント）

 

（２００８年２月発行）

　画像をクリックすると、パンフレットの内容（ＰＤＦ版）がご覧いただけます。（外務省ホームページにリンクします。）

　外務省ホームページの「竹島」ページはこちら

竹島問題啓発ポスター

　

国の関係省庁、都道府県、島根県内の市町村及び竹島問題に係る関係団体に配付しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

ポスター拡大図１

ポスター拡大図２

 

 

 

 

 

 

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日本弁護士会　李ライン問題に関する日本漁民拉致に対し韓国の反省を求める件（宣言）

凡そ、１国の領海は、３海里を限度とすることは国際法上の慣行であり、公海内に於ける魚族其他一切の資源は人類共同の福祉の為めに全世界に解放せらるべきである。

然るに、韓国大統領は、これを封鎖して、平和的漁船を拿捕し、漁民を拉致し且つ刑事犯人として処罰するが如きは国際正義に悖る行為である。

よって、本委員会は、正義と平和の名において、茲に韓国の反省と漁船、漁民の即時解放を求め、以って、相倚り相助け東亜の再建に貢献することを期待する。

附帯決議

本委員会は、右宣言の趣旨に基き、日本漁民の人権擁護のため調査団並に弁護団を派遣すべきことを強く政府当局に要望する。

１９５３年（昭和２８年）１０月３１日
於高知市、人権委員会秋季総会

宣言理由

国際法上の慣行である１国の領海が干潮時の海岸線より３海里の沖合を限度としているのに、李韓国大統領が一方的に擅に公海上に所謂李ラインの一線を画し、之を宣言したことは、国際正義に対する重大なる反逆であり、公海内に於ける魚族其の他一切の資源は人類共同の福祉のため全世界に解放せらるべきである。

しかるに、之を封鎖して独占を企図し剰え平和的漁船を拿捕し無辜の漁民を拉致し而も刑事犯人として処罰するが如きは洵に許し難い所業である。

世界平和を遵守する我等は、正義と平和の名において断乎韓国の反省を求め相共に東亜の再建に貢献したい。

附帯決議理由

本年９月以降10月６日までに韓国に拿捕された船舶は水産庁の調べによれば、39隻、現地臨検64隻、退去命令８隻、停船命令を受け逃げたもの13隻に達し、乗組員は482名全員抑留されているという。已に第二徳島丸の船長以下は判決を受けたが韓国スポークスマンの言によれば拿捕船舶は、没収、抑留船員の大部分は２、３カ月の懲役と罰金を科せられ10日乃至15日で裁判終了といわれている。洵に一刻を許さざる憂慮の状態である。

よって、単に宣言に止まらず緊急動議として茲に附帯決議を提出するものである。

更に本宣言並に附帯決議実現のため理事会の承認を得要望先に対し左記の要望書を提出した。

昭和29年４月23日 人権委員会

要望書

日本弁護士連合会人権擁護委員会は客年10月所謂李承晩ライン問題に関して総会を開催したる際、凡そ一国の領海は三海里を限度とすることは国際法上の慣行であり、公海内における魚族其の他一切の資源は人類共同の福祉のために全世界に解放せらるべきである。

然るに韓国大統領はこれを封鎖して平和的漁船を拿捕し漁民を拉致し且つ刑事犯として処罰するが如きは国際正義に悖る行為である。よって本委員会は正義と平和の名において茲に韓国の反省と漁船、漁民の即時開放を求め以て相倚り相助け東亜の再建に貢献することを期待する。

　旨の宣言を決議し関係各方面に提出したが、其の後更に本問題に関し慎重検討を遂げた結果韓国が一方的に拿捕したる漁船、漁民を審判するに当り、処罰の根拠を巳に終戦と共に失効している昭和４年朝鮮総督府令第109号を殊更に適用したること並に1953年12月１日韓国国会は政府提案の漁業資源保護法を無修正可決してこれにより右法律施行前の漁船を没収し漁民を処罰したるが如きは国際公法を蹂躙したるものであり、而も今日尚同ライン侵犯の故を以て漁船、漁民の拿捕を続けつつある状況は正義と平和の為めに許すべからざるところである。よって関係各当局は断乎たる態度を以て斯る状態を速やかに是正解決するよう折衝せられんことを再度要望する。

ことを議決致しましたから、茲に重ねて要望書を提出致します。

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/1953/1953_3.html

 

 

 

 

 

 

米新国防戦略　日本は率先して協力せよ

January 9, 2012, 1:41 am

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米新国防戦略　日本は率先して協力せよ

2012.1.8 03:09 （1/2ページ）［主張］

　オバマ米大統領が発表した新国防戦略は、国防費の大幅削減を強いられる中で、昨年秋から本格化した「アジア太平洋シフト」外交を軍事面で担保する内容といえる。

　同時公表された新国防戦略指針には、２０２０年に向けて中国の軍事的台頭に正面から対抗する姿勢が明示された。日米安保体制により地域の安定を図る日本にとっても意義は大きい。

　ただ、新戦略に肉付けをするには「同盟・協力国との連携が決定的に重要」（同指針）だ。野田佳彦首相は日本の安全のためにも同盟の重責を認識し、在日米軍再編の速やかな履行などに全力を投じて応えていく必要がある。

　昨年夏の国債格下げ以降、米国は今後１０年間で５千億ドル（約３８兆円）近い国防費削減を迫られ、冷戦後の基本戦略だった「二正面作戦」を実質的に放棄する。陸軍、海兵隊も徐々に縮小される。

　そうした苦境の中で、オバマ氏が昨秋の豪州訪問で「アジア太平洋は削減の犠牲にしない」とした公約を貫く姿勢を評価したい。

　新戦略指針は「アジア太平洋～インド洋に至る弧は米国の国益と不可分」と位置づけた。中東やイランにも目配りしつつ、「中国の台頭は米国の経済・安全保障に潜在的影響を及ぼす」と名指しで新戦略の最重要ポイントとしているのは当然といえよう。

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米新国防戦略　「アジア重視」に日本も呼応を（1月7日付・読売社説）

　オバマ米大統領が、国防予算の削減に伴う新国防戦略を発表した。

　地上戦力の全体的な規模は縮小する一方、米国が重視するアジア太平洋地域では、今後、部隊展開を強化する方針を打ち出した。その通り実行されるのかを注視したい。

　オバマ大統領は、「米軍はスリムになっても、あらゆる有事や脅威に機敏で柔軟に対応できる軍事的優位性は維持する」と述べ、今後一層の効率化やハイテク化を進めていく考えを表明した。

　米国の深刻な財政事情を考えれれば、妥当な戦略である。

　昨年夏、米議会が債務上限引き上げとセットで法制化した財政赤字削減策の一環で、国防予算を今後１０年間に５０００億ドル（約３８兆円）近く減らさねばならない。

　予算の制約の中で、様々な脅威に対応するため、優先順位を決めて、それに応じた部隊縮小や装備を選択するのは当然だ。

　新戦略は、冷戦後の米国防政策の基本となってきた「二正面戦略」を基本的に見直し、同時発生した二つの地域紛争に勝つための大量の戦力維持を前提とせず、大規模紛争への対処は１か所に集中する方向性を改めて示した。

　新戦略が重点を置くのは、テロや非正規戦、大量破壊兵器拡散など、新たな脅威への対処だ。

　注目されるのは、中国とイランを名指しして、弾道ミサイルや巡航ミサイル、サイバー攻撃など、米軍の前方展開を阻止する「接近拒否」能力を向上させるだろう、と強い警戒を表明したことだ。

　米国は、その対抗策として、空と海の兵力の一体運用を通して長距離攻撃を行う「統合海空戦闘」（ジョイント・エア・シー・バトル）構想を、今後、具体化していくものと見られる。

　米国の新国防戦略は、同盟国がより大きな役割を果たすことを期待している。日本も、この新戦略を前向きに受け止め、「動的防衛力」の強化など今後の防衛政策に反映させていく必要がある。

　日本の防衛予算は来年度で１０年連続の減少となり、自衛隊の訓練や装備の修繕などに 歪 ( ひず ) みを生んでいる。厳しい安全保障環境を踏まえれば、予算削減に歯止めをかけ、反転させることが急務だ。

　自衛隊と米軍の防衛協力を拡充することも重要である。

　昨年１０月のパネッタ米国防長官の来日時には、日米共同の警戒監視活動や共同訓練、基地の共同使用を拡大することで合意した。日米同盟の抑止力を維持・強化するため着実に実施に移したい。

（2012年1月7日01時32分  読売新聞）

 

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120106-OYT1T01265.htm?from=y10

 

 

毎日新聞社説：米国防新戦略　アジア安定のために

　国防費削減に対応すべく米オバマ政権が新たな戦略を打ち出した。アジア太平洋地域で軍事的な存在感を強める一方、伝統的な「二正面作戦」は正式に放棄するという。財政難に対処しつつ、中国の膨張路線にも何とか歯止めをかけたいオバマ政権の苦しみが伝わってくるが、まずは現実的な対応として評価したい。

　二つの紛争に同時に対処する「二正面作戦」はオバマ政権になる前から見直しの動きが出ていた。米国防総省が一昨年、「４年ごとの国防政策の見直し」（ＱＤＲ）を公表した際、当時のゲーツ国防長官は「二正面作戦」を時代遅れと断じている。

 

　新国防戦略の中でも、「第二の地域」で敵を抑止する考えが示されたが、実質的には「二正面作戦」の放棄である。特に中国やイランへの対応が新戦略の焦点になったのは時代の流れだろう。ただ、作戦変更によって紛争への備えが手薄にならぬよう要望しておきたい。

　今回、国防総省に出向いて演説したオバマ大統領は、０１年の同時テロから続いた国防費の増大を「異常なペース」と形容し、今後１０年の国防費の伸びは緩やかになるだろうと語った。米国の国防費は今後１０年で約４９００億ドルも削減される。無い袖は振れないから、地上戦力を中心に米軍の規模を縮小し、アジア太平洋地域に重点を置こうというのだ。

 

　昨年１１月、オバマ大統領はオーストラリア北部に最大２５００人規模の海兵隊を駐留させることで豪側と合意し、アジア太平洋地域を米国の安全保障政策の最優先に位置付けると表明した。空母建造やミサイル増強を続ける中国に対し、海軍と空軍の連携戦闘構想も打ち出した。無人機や巡航ミサイルなどを動員し、遠方から中国軍をたたく戦略だ。

　米国が中国のサイバー攻撃を警戒していることも含めて、米中対立の構図は強まっている。イラクから軍を撤退させ、アフガニスタンでの戦闘にも早く幕を引きたい米国が、経済的にも大事なアジア太平洋地域に重点を移すのは、特に不思議ではない。かといって米ソの冷戦を思わせるような米中対立に至っては困る。米軍の存在によって中国などが近隣諸国と協調し、朝鮮半島情勢にも好影響が及ぶよう期待したい。

 

　だが、オバマ大統領が言うように、米国はイラクやアフガンで得点を挙げ「祖国の防衛に成功した」のかどうか。自分が米軍の最高司令官である限り、過去の過ちは繰り返さないという大統領の決意は歓迎したいが、米国には保守層を中心に米軍縮小を危ぶむ声も強い。オバマ大統領は、新戦略を再選に向けた人気取りに終わらせず、世界にとっても意義深い転換点にしてほしい。

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毎日新聞　2012年1月7日

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120107k0000m070106000c.html

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日越 海上の安全保障で協力

January 9, 2012, 1:46 am

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“日越 海上の安全保障で協力”

1月9日   

 

　ベトナムを訪れている自民党の谷垣総裁は、フン国会議長と会談し、南シナ海で中国が海洋進出の動きを強めていることを受けて、日本とベトナムの間で、海上の安全保障の協力を強化していく必要があるという認識で一致しました。

 

　自民党の谷垣総裁は、総裁就任後初めての外国訪問として、８日からベトナムを訪れており、９日、フン国会議長と会談しました。この中でフン議長は、南シナ海で中国が海洋進出の動きを強め、島々の領有権を巡ってベトナムなど周辺国と対立していることについて、

「国際法にのっとって多国間で平和的に解決したい」と

述べました。

 

　これに対し、谷垣総裁は

「自民党としても大きな関心を持っている。多国間で解決する枠組みができつつあることに期待しているが、日本とベトナムの間でも連携を強めたい」と

述べ、両国の間で、海上の安全保障の協力を強化していく必要があるという認識で一致しました。

　また、谷垣総裁は、ベトナムが交渉に参加しているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「日本の国益に沿うかどうか高い関心を持っており、より連携して情報交換したい」と述べました。

（財）アジア太平洋観光交流センター（APTEC）

January 9, 2012, 1:59 am

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（財）アジア太平洋観光交流センター（APTEC）は、我が国に対するアジア太平洋諸国からの国際貢献への期待に応えて、国連機関である世界観光機関(UNWTO)アジア太平洋センターの活動支援を行うほか、国際観光交流の推進、国際観光情報の集積・発信、観光学の振興、技術協力など、ヴィヴィッドな機能で皆様の世界各国への情報発信、国際ビジネスをサポートします。

 

http://www.aptec.or.jp/

 

＜目的＞

　世界観光機関(UNWTO)アジア太平洋センターの活動支援を行うとともに、アジア太平洋諸国との観光交流促進に関する国際会議、セミナー、シンポジウムの開催等の事業を行い、アジア太平洋地域の国際観光交流の推進等を図り、よってアジア太平洋地域の経済発展や国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。

「海のシルクロード」ポスター展　開催

「海のシルクロード」ポスター展　開催 APTECオフィス内のPRコーナーでは、地元自治体様やUNWTOアジア太平洋地域の観光パンフレット等を置いて皆様にご活用頂いていますが、この度、このPRコーナーの周知強化月間として、下記のとおり、天満橋の川の駅内、にぎわいXing（クロッシング）において活動させて頂く運びとなりました。 テーマは、『シルクロード』です。日本はシルクロード東端の地とされていますが、島国の日本では古代の人々が海を経由して交易していたことから、「海のシルクロード」と称して、「日本」と「海」で結ばれた各国と連携をとりながら、日本独自のプレゼンスを国内外に力強くアピールしていきたいと思っています。 川の駅には海外からの観光客も多く訪れ、また水上バスの発着場も在ることから、海や水と関連した観光ポスター等の展示で、相乗効果が大いに得られると期待しています。 つきましては、是非、この機会に各自治体様からも、水に関係するポスター等をお寄せ頂きたいと思います。また、海や水と無関係であっても、この展示で特別に宣伝されたい観光パンフレット等ございましたら、そちらも併せてお寄せください。 私達は、にぎわいXingに訪れる多くの皆様に、「海のシルクロード」で繋がった世界に思いを馳せて頂けたら嬉しく思います。 　　　　　　　　　　　　　　記 展示場所:　川の駅　にぎわいXing（クロッシング）B１F内　展示スペース 期間:　　　2012年1月4日～1月31日まで 所在地:　大阪府大阪市中央区北浜東1-2川の駅はちけんやB1 最寄駅:京阪・地下鉄「天満橋」駅　下車すぐ 展示予定国 イタリア、イラン、（南）インド、インドネシア、エジプト、クロアチア、スリランカ、タイ、トルコ、パキスタン、 フィリピン、ブルネイ、モルジブ、韓国、中国、日本

 

[転載]チェルノブイリ対フクシマ　　１．　ベラルーシにおける甲状腺ガン発生数

January 12, 2012, 1:25 pm

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http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Malko96A-j.html

 

チェルノブイリ原発事故：

国際原子力共同体の危機

　

ミハイル・Ｖ・マリコ

ベラルーシ科学アカデミー・物理化学放射線問題研究所（ベラルーシ）

 

 

 

表１ ベラルーシにおける甲状腺ガン発生数

 

（大人と子供）¹⁰

 

 

事故前			事故後
年	大人	子供	年	大人	子供
1977	121	2	1986	162	2
1978	97	2	1987	202	4
1979	101	0	1988	207	5
1980	127	0	1989	226	7
1981	132	1	1990	289	29
1982	131	1	1991	340	59
1983	136	0	1992	416	66
1984	139	0	1993	512	79
1985	148	1	1994	553	82
合計	1131	7	合計	2907	333

 

チェルノブイリ事故後最初の10年，つまり1986年から1995年の間にベラルーシで確認された甲状腺ガンの総数は，424件であった¹¹．この値は，事故後35年の間に全部で39件の小児甲状腺ガンしか生じないというイリインらの予測^９に比べ，すでに10倍を超えている．予測と実際を比べてみれば，チェルノブイリ事故による小児甲状腺ガンの発生について，ソ連の専門家の予測は大変大きな過小評価をしていたことが分かる．同じことは，旧ソ連の汚染地域における先天性障害に関してもいえるであろう．ソ連の専門家の評価^１,９は，それが見つかる可能性すら実際上否定していた．その結論の誤りが，ラジューク教授ら^６,７によって示されたのであった．

　

転載元: ボストン日誌： 反戦！ 反核！ 反原発！

[転載]チェルノブイリ対フクシマ　　２．　ブレスト州の汚染地域と羅病率・大人

January 12, 2012, 1:26 pm

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http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Malko96A-j.html

 

 

表２　ブレスト州の汚染地域（３地区）と対照地域（５地区）の罹病率，大人・青年，1990年²⁷

 

 

疾病名	罹病率（10万人当り）		P
	汚染３地区	対照５地区
合計	62,023ｱ 113.48	48,479ｱ 117.9	0.99
感染症と寄生虫症	3,251ｱ 41.5	2,119.8ｱ 34.0	0.99
内分泌系，栄養・代謝疾患，免疫障害 うち：（甲状腺腫を伴うまたは伴わない）甲状腺中毒症	2,340.6ｱ 35.4 74.4ｱ 6.4	1,506.7ｱ 28.7 29.5ｱ 4.0	0.99 0.99
精神障害	2,936.0ｱ 39.5	2,604.0ｱ 37,6	0.99
慢性耳炎	249.9ｱ 11.7	166.3ｱ 9.6	0.99
循環器系の疾患 うち： 高血圧 虚血性心疾患	12,060.7ｱ 76.2 3,318.2ｱ 41.9 5,307.3ｱ 52.42	9,300.4ｱ 68.5 2,394ｱ 36.1 4,366.5ｱ 48.2	0.99 0.99 0.99
虚血性心疾患のうち：急性心筋梗塞 　　　　　その他の急性及び亜急性型の虚血性心疾患 　　　　　狭心症	53.6ｱ 5.4 44.3 1,328.6ｱ 26.8	41.7ｱ 4.8 17.2 594.5ｱ 18.1	0.99 0.99 0.99
脳血管系の疾患 　　うち：　アテローム性動脈硬化症	1,981.4ｱ 32.6 1,764.4ｱ 30.8	1,363.2ｱ 27.3 986.7ｱ 23.3	0.99 0.99
呼吸器系の疾患 　　うち：扁桃とアデノイドの慢性疾患 　　　　　慢性及び詳細不明の気管支炎，肺気腫 　　　　　化膿性及びその他の慢性肺疾患	597.0ｱ 18.0 1.891.2ｱ 31.8 182.1ｱ 9.7	278.1ｱ 12.4 1,359.3ｱ 27.3 152.9ｱ 9.2	0.99 0.99 0.99
消化器系の疾患 　　うち：胃潰瘍，十二指腸潰瘍 　　　　　慢性胃炎（萎縮性） 　　　　　（胆石を伴わない）胆のう炎	7,074.4ｱ 59.9 1,895.0ｱ 31.8 1,468.6ｱ 28.1 1,147.1ｱ 24.9	5,108.5ｱ 51.9 1,225.7ｱ 25.9 765.3ｱ 20.5 658.5ｱ 19.1	0.99 0.99 0.99 0.99
泌尿器系の疾患 　　うち：腎炎，ネフローゼ症候群，ネフローゼ 　　　　　腎臓の感染症	3,415.6ｱ 42.5 131.8ｱ 8.5 649.5ｱ 18.8	1,995.6ｱ 33.0 67.9ｱ 6.1 522.2ｱ 17.0	0.99 0.99 0.99
女性不妊症	83.7ｱ 2.3	56.2ｱ 5.5	0.99
皮膚・皮下組織の疾患 　　うち：接触皮膚炎及びその他の湿疹	3,376.7ｱ 42.2 735.4ｱ 20.0	2,060.0ｱ 35.5 350.4ｱ 13.9	0.99 0.99
筋骨格系・結合組織の疾患 　　うち：変成関節症及び類似症	5,399.1ｱ 52.96 1,170.0ｱ 25.1	4,191.9ｱ 47.3 770.3ｱ 20.6	0.99 0.99
医薬品と非医薬用の生物学的製剤による中毒	135.6ｱ 3.8	28.9ｱ 4.1	0.99

 

 

 

転載元: ボストン日誌： 反戦！ 反核！ 反原発！

[転載]チェルノブイリ対フクシマ　　２．　ブレスト州の汚染地域と羅病率・子供

January 12, 2012, 1:26 pm

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http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Malko96A-j.html

 

 

表３　ブレスト州の汚染地域（３地区）と対照地域   （５地区）の罹病率，子供，1990年²⁷

 

 

疾病名	罹病率（10万人当り）		P
	汚染３地区	対照５地区
合計	68,725ｱ 188.5	59,974ｱ 203.3	0.99
感染症と寄生虫症	7,096.5ｱ 104.4	4,010.1ｱ 80.6	0.99
内分泌系，栄養・代謝疾患	1,752.1ｱ 53.3	1,389.5ｱ 48.1	0.99
精神障害	2,219.8ｱ 59.9	1,109.6ｱ 43,0	0.99
神経系と感覚器の疾患	4,783.5ｱ 86.8	3,173.7ｱ 72.0	0.99
慢性関節リウマチ	125.6ｱ 14,4	87.7ｱ 12,2	0.95
慢性の喉頭炎，鼻咽頭炎，副鼻腔炎	117.4ｱ 13.9	82.6ｱ 11.8	0.95
消化器系の疾患 　　うち：慢性の萎縮性胃炎 　　　　（胆石を伴わない）胆のう炎	3,350.4ｱ 73.2 128.9ｱ 14.6 208.3ｱ 18.5	2,355.8ｱ 62.3 40.5ｱ 8.3 60.7ｱ 10.1	0.99 0.99 0.99
アトピー性皮膚炎	1,011.6ｱ 40.7	672.8ｱ 33.6	0.99
筋骨格系・結合組織の疾患	737.2ｱ 34.8	492.4ｱ 28.7	0.99
先天性障害 　　うち：心臓と循環器の先天性障害	679.3ｱ 33.4 305.8ｱ 22.4	482.3ｱ 28.4 242.8ｱ 20.2	0.99 0.95
医薬品と非医薬用の生物学的製剤による中毒	4.383.7ｱ 83.7	52.3ｱ 9.4	0.99

　　

　　ブレスト州の汚染地域と非汚染地域の間では，大人の場合も子供の場合も，多くの病気の発生率が有意に異なっていることが，表２，３から分かる．大人の場合，感染症や寄生虫症，内分泌系，消化不良，代謝系や免疫系の異常，心理的不調，循環器系，脳血管系，呼吸器系，消化器系の病気などに，このような差異が見られる（表２）．子供の場合には，感染症や寄生虫症，内分泌系，心理的不調，神経系，感覚器官，消化器系の病気などで，有意な差が見られている（表３）．

　Ｐ・シドロフスキー博士は，彼の研究において，汚染地域，非汚染地域とも多人数の調査をしており，彼の結果には信頼性がある．汚染地域で調査対象とした住民は，ブレスト州のルニネツ，ストーリン，ピンスク各地区の全住民であった．

　これらの地域に居住している住民の数は，1990年において約18万2900人である．セシウム137による平均汚染密度は，37～185kBq/m²（１～５Ci/km²）である．Ｐ・シドロフスキー博士は，対照集団として，ブレスト州カメネッツ，ブレスト，マロリタ，ザブリンカ，プルザニ各地区の総数17万9800人におよぶ住民を用いた^27,28．

ベラルーシの科学者Ｐ・シドロフスキー博士による，こうした新しい発見は，その後，ＣＩＳ（独立国家共同体）の多くの専門家によって確かめられた．1993年２月，ベラルーシ保健省の公的な雑誌「ベラルーシ保健衛生」に，ウクライナの疫学者による調査結果が掲載された²⁹．

1986年に30kmゾーンから避難させられた6万1066人の住民について，病気の発生率が調査された．その結果，ウクライナの疫学者たちは，Ｐ・シドロフスキー博士のデータと同様な結果をそれらの人々の中に見いだした．

また，ベラルーシとロシアのリクビダートル（事故処理作業従事者）にも，ほぼ同じ結果が見いだされた^30,31．リクビダートルの発病率は，時の経過とともに一般公衆より大きくなることが信頼できるデータとして示された．そして，同様の傾向は他のすべてのカテゴリー（分類）の被災者についても見いだされている．

表４は，本報告の筆者が国家登録のデータ³²に基づいて作成したものであるが，上記の事実をはっきりと示している．表４の解析は，被曝量あるいは表面汚染密度と，被災者の罹病率との間に明確な相関があることを示している．ベラルーシ国民全体と比べ，罹病率がもっとも大きいのは，リクビダートルと1986年に30kmゾーンから強制避難させられた住民であり，もっとも小さいのは，セシウム137の汚染密度が555kBq/km²（15Ci/km²）以下の被災地住民である．

 

 

 

転載元: ボストン日誌： 反戦！ 反核！ 反原発！

[転載]チェルノブイリ対フクシマ ４　ベラルーシの大人・青年の罹病率

January 12, 2012, 1:27 pm

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表４　ベラルーシの大人・青年の罹病率   （10万人当り）³²

 

 

疾病	年	ベラルーシ	第１グループ	第２グループ	第３グループ	第４グループ
内分泌系，栄養・代謝疾患，免疫障害	1993 1994 1995	631 668 584	2559 2862 3427	2528 2169 2368	1472 1636 1272	762 909 723
血液と造血組織の疾患	1993 1994 1995	62 91 74	322 339 304	293 283 279	292 254 175	132 114 101
精神障害	1993 1994 1995	1014 1099 1125	1460 2439 3252	861 1253 2317	1416 1579 1326	930 1194 1115
神経系と感覚器の疾患 　 　 　 うち：　白内障	1993 1994 1995 　 1993 1994 1995	3939 4185 4120 　 136 146 147	5927 7250 8604 　 301 420 463	4880 4719 5812 　 355 425 443	4369 4789 3864 　 226 366 321	5270 5363 4769 　 190 196 194
循環器系の疾患	1993 1994 1995	1626 1646 1630	4956 5975 7242	4969 5852 6293	3215 4827 4860	1732 1702 1524
消化器系の疾患	1993 1994 1995	1938 1889 1817	5728 6411 7784	2653 3607 4216	3943 3942 3298	2170 2015 2283
筋骨格系・結合組織の疾患	1993 1994 1995	3148 3474 3720	4447 7095 8860	3611 4152 4419	4236 4404 5166	4432 4712 4196

 

注． ベラルーシ：国全体の大人と青年，第１グループ：リクビダートル，第２グループ：30km圏からの避難住民，第３グループ：セシウム137汚染レベル555 kBq/m²(15 Ci/km²)以上の地域の住民，第４グループ：セシウム137汚染レベル37～185kBq/m² (1～5Ci/km²)の地域の住民．

転載元: ボストン日誌： 反戦！ 反核！ 反原発！

[転載]チェルノブイリ対フクシマ：　日本のデータとの比較

January 12, 2012, 1:27 pm

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日本のデータとの比較

　ここで，大変興味深い事実に触れておく．チェルノブイリ事故被災住民に一般的な病気の発生率が有意に増加していることに対して疑問を呈する専門家たちは，そのような影響が1945年８月の広島・長崎原爆被爆者の中には見られていないと，大変しばしば述べている．しかしながら，それは正しくない．そのことは，阪南中央病院（大阪府）の専門家によって示されている³³．彼らは，1985年から90年にかけて，1232人の原爆被爆者を調べた．その結果，「腰痛は3.6倍，高血圧は1.7倍，目の病気は5倍，神経痛と筋肉リウマチは4.7倍に増えており，胃痛・胃炎などでも同じ傾向である³³．」

　日本の専門家のデータを図１に示す．著者らによれば，日本の厚生省の「国民保健統計」には，歯の病気，頭痛，関節炎，体力低下，頸部脊椎炎が含まれていなかったとのことで³³，図１には一般公衆についてはそうした病気のデータが示されていない．チェルノブイリ事故被災者と，広島・長崎被爆生存者との間に見られるデータの一致は，ベラルーシ，ロシア，ウクライナにおける一般的病気の発生率の増加が，単に心理的な要因によるものではなく，事故によって引き起こされたとの仮説を強く支持するものとなっている．このことは，チェルノブイリ事故によるすべてのカテゴリーの被災者で一般的な病気の発生率が増加しているという現象に関し，現段階では，国際原子力共同体によってしばしば表明されてきた疑問のすべてが客観的な根拠をもっていないことを示している．

図１　日本の原爆被爆生存者と一般住民の罹病率と比較（％）³³

転載元: ボストン日誌： 反戦！ 反核！ 反原発！

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[転載]チェルノブイリ対フクシマ：　チェルノブイリ事故後10年現在

January 12, 2012, 1:29 pm

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チェルノブイリ事故後10年

　1996年４月8-12日，オーストリアのウィーンで「チェルノブイリ事故後10年：事故影響のまとめ」と題した国際会議が開かれた³⁴．その会議には，リクビダートルやチェルノブイリ事故のため放射線に被曝した大人や子供に現れた種々の身体的な影響に関する約20編の学術論文が提出された^35-56．この会議は，ヨーロッパ委員会（EC），国際原子力機関（IAEA），世界保健機構（WHO）が主催し，国連放射線影響科学委員会（UNSCEAR），その他の国連機関，経済協力開発機構・原子力機関（OECD/NEA）などが後援して開かれたものである．チェルノブイリ事故とその放射線影響を評価する上でもっとも重要なステップとなるこの会議は，原子力平和利用にかかわってきた実質的にすべての国際的な組織によって準備されたのであった．しかしながら，原子力平和利用史上最悪の事故の客観的分析を行なうという使命を，この会議は果たせなかった．そうした結論は，この会議の要約である以下に示す声明を読めば分かる．

　「被曝住民および特にリクビダートルの中に，ガン以外の一般的な病気の頻度が増加していると報告されている．しかし，被災住民は一般の人々に比べて，はるかに頻繁で丁寧な健康管理に基づく追跡調査を受けており，上記の報告に意味を見いだすことはできない．そうした影響のどれかが仮に本当であったとしても，それはストレスや心配から引き起こされた可能性もある^５．」

　要約は会議の最も重要な文書であり，それを作った「チェルノブイリ事故後10年：事故影響のまとめ」会議の主催者らは，ベラルーシ，ロシア，ウクライナの被災地で一般的な病気が増加しているという事実そのものさえ疑っていることが，上の引用から分かる．

　チェルノブイリ事故時よるすべてのカテゴリーの被災者について，病気の増加を示す数多くの学術論文^35-56が会議に提出されていたにもかかわらず，上のような結論が引き出されたことは，大変奇妙なことである．この会議の基礎報告書４⁵⁷の著者は，被災地住民の間に一般的な病気の発生率が増加していることを認め，その増加を心理的な要因やストレスによって説明している

　チェルノブイリ事故の結果，ベラルーシ，ロシア，ウクライナの被災地において先天的な障害の頻度が増加していることについて，信頼できるデータが存在しているにもかかわらず，会議はその可能性を退けた．この会議は，チェルノブイリ事故の影響は無視できるとする国際原子力共同体の結論を実質的に変更するものとはならなかった．唯一の例外は，甲状腺ガン発生率が著しく増加していることが認められたことであった．おそらく，この件については真実を否定するいかなるこじつけももはや見いだせなかったからであろう．

　国際原子力共同体にとっては，被曝影響から人々を守ることよりも，原子力産業のイメージを守ることの方が大切なことのようである．国際原子力共同体がチェルノブイリ事故の影響は無視できる程度だという彼らの見解を守るために，信頼できる情報を拒否しようとするのであれば，冷静な専門家はそれを彼らの危機として認めるであろう．

　上に述べた国際原子力共同体の態度がどうして生じたかを，「常設人民法廷」の場において，放射線医学の分野における著名な学者であるラザリー・バーテル博士が説明した⁵⁸．

　ロザリー・バーテル博士によれば，放射線の有害な効果に専門家や軍の注意が向けられたのは，戦争において核兵器が用いられる可能性があったからである．そうした戦争を考える人々にとっては，核兵器によってどれだけ大量の敵を殺せるかが最大の関心事であった．軍事を目的とするこうした観点に立って，核開発の最初の段階から放射線生物学，放射線医学，放射線防護の専門家たちが働いてきた．後になって，彼らは発電用原子炉の問題に関係するようになった．しかし，軍や産業の問題を解決するにあたって，そのような関わり方をしてきたため，放射線生物学，放射線医学，放射線防護の専門家たちは，放射線の有害な影響から公衆を守るという問題に注意が向かなかった．同時にこのことは，放射線の影響として致死的なガン，白血病，いくつかの先天的および遺伝的な影響をのぞけば，放射線のいかなる医学的な影響についても，国際原子力共同体が考慮を払わない理由でもある．

　当然，放射線影響に関するそのような評価は認められない．チェルノブイリ事故のような放射線の被曝を伴う事故の場合には，致死的なガンの数だけでなく，生命そのものの全体的な状態に考慮が払われなければならない．そしてそのことこそが，放射線から人々を守る国際原子力共同体の基本的な役割のはずである．

まとめ

チェルノブイリ事故とその放射線影響に関して本報告で示したことは，“国際原子力共同体”の深刻な危機を示している．その危機の現れとして，以下のことが認められる．

• “国際原子力共同体”は，長い間，チェルノブイリ事故の本当の原因を認識できなかった．
• 彼らは，ベラルーシ，ロシア，ウクライナの被災者の甲状腺に対する被害を正しく評価できなかった．
• 今日に至ってもなお，彼らは先天的障害に関する信頼性のあるデータを否定している．
• チェルノブイリ事故で影響を受けたすべてのカテゴリーの被災者において発病率が増加している，という信頼性のあるデータを，彼らは受け入れられずにいる．
• チェルノブイリ事故の放射線影響を過小評価しようとするソ連当局のもくろみを，“国際原子力共同体”は長い間支持してきた．

　

謝辞：本報告をまとめるにあたっての今中哲二氏のたゆまぬ関心と激励，ならびにトヨタ財団からの支援に深く感謝する．本報告の英訳また計算機原稿作成に関してウラジーミル・Ｍ・マリコの助力を得たことを記し感謝する．

転載元: ボストン日誌： 反戦！ 反核！ 反原発！

[転載]スターングラス博士講演 スライド 02

January 12, 2012, 1:31 pm

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スライド 02

この図は、乳児１０００人に対する死亡率を示しています。年ごとに始めは下降していきますが、途中で急に下降が止まります。それはネバダの核実験が始まったときです。それ以降、核実験のたびに乳児死亡率も合わせて上昇しています。これは米ソ英による大気核実験停止条約が締結される１９６３年まで続きます。しかし、中国とフランスは核実験をつづけました。１９６１年に北シベリアでソ連が５０００万トンのTNT爆弾に相当する巨大な原爆実験をしました。広島原爆は１万キロトンTNTでした。広島の５千倍の威力の原爆です。これは北半球に住む人間全員に腹部エックス線照射をしたことになります。これから世界中の子どもたちにガンや白血病が発生することが予想されます。そしてその後、実際にそうなりました。私は核実験を止めないと世界中の子どもたちにガンや白血病が発生することになるとサイエンス誌で警告しました。幸いなことに当時、ソ連のフルシチョフ首相と核実験停止条約を結ぼうとしていたケネディ大統領のもとで働いていた友人がホワイトハウスにいました。しかし、条約が締結されるには議会の上院での承認が必要です。そこでケネディ大統領はテレビとラジオで演説し、われわれの子どもたちの骨に含まれるストロンチウム９０や血液中の白血病細胞をなくすために核実験をやめなければいけないと国民に呼び掛けました。するとたくさんの女性が乳母車でホワイトハウスを囲んだのです。また上院議員たちに手紙を書き、電話をしました。私は議会で証言する必要があると言われました。それから約１ヶ月後の８月にワシントンに行って議会で証言するようにという手紙を受け取りました。幸いにも、ハーバード大学のブライアン・マクマーン博士がスチュワート博士と同じ研究をアメリカ国内で行っていて同様な結果を得ていました。エドワード・テラー博士が、核実験は継続するべきだと証言しましたが、合衆国上院は条約批准賛成の投票をしました。すると幸いなことに、その後乳児死亡率が下がったのです。しかし、すべての州でベースライン（核実験がなかった場合に予想される乳児死亡率）に戻ったわけではありませんでした。

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[転載]スターングラス博士講演 スライド 07

January 12, 2012, 1:32 pm

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スライド 07

重要なことはアメリカ国民全員が被曝している事実です。この図は７、８歳になったこどもから取れた乳歯に含まれているストロンチウム９０の値で、骨に蓄積していることがわかります。この表から６０年代前半に、乳歯中のストロンチウム９０が環境中のストロンチウム９０の値を反映していることがわかります。核実験が終わると下降しますが、その後下降が止まり横ばい状態になります。ちょうどこの頃アメリカでは大規模な原子力発電所が操業開始しました。それは日本も同じです。それ以降８０年代中頃になっても横ばいが続きます。そして最近になってまた上昇し始めました。このことからも、一見何も無いような平和的な原子力発電所の日常運転による放出も、核実験中と同様に、ストロンチウム９０の原因であるという重大な事実がわかります。８６〜８９年に少し減少しているのは原子力発電所の稼働率減少や閉鎖されたことによる影響でしょう。重要なことはその後数年にわたって上昇しつづけていることです。また、ガンになった子どもにはガンにならないこどもの倍のストロンチウム９０があることが分かりました。

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[転載]スターングラス博士講演 スライド 08

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スライド 08

これまでに、私たちはほぼ５０００本の乳歯を調査しました。この表からも、どうしてこのようなことが起きているのかを理解することができます。これは政府が発表したミルク中のストロンチウム９０の値です。コネチカットのミルストーン原発からの距離との関係を示しています。この原発から数マイル（１マイル＝１．６キロ）以内に住んでいる人たちのレベルは、大気核実験中の時の最高値よりも高くなっています。それと同じ原子力発電所がある日本では、なにも危険なものは出していないと言われています。これはジェネラルエレクトリックの原子炉です。表から、１００マイル（１６０キロ）離れていてもミルク中には高いレベルのストロンチウム９０が含まれていることがわかります。多くの原子炉を抱える日本ではその周囲が非常に放射能汚染されていることが予想されます。

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January 12, 2012, 1:58 pm

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「辞めるのをやめた」

やつらを

全力で退職に追い込め。

 

「究極」のクズが 

 

「橋下が勝ったら、全員総辞職」を

宣言した日教組 日教組

 jtu-net.or.jp

「問い合わせ」「辞職勧告」のメールはこちらへ。 homepage@jtu-net.or.jp

 

教育者は約束を守ろう。

 

下は日教組のホームページ

http://www.jtu-net.or.jp/top.html

 

 

次の選挙で

民主党と「在日」に

地獄を見せてやれ。

民主党は「在日」のための

政党です。

若い人に真実の歴史や真実を知る機会

（クリックする価値があるな～って思ったら、皆様の

善意で2つクリックしてくれたら嬉しいです。）

を与えてあげてください。

　　　　　　　　　←これ＾＾

(アイドル部門で登録してあります。

多くの若い子に見てもらいたいからです。)

　　　　　←これ＾＾

 

 

 

 

 

 

 

ババア・・・・・・・・・。

 

 

話し合いで解決してあげてもいいけど？

 

どんだけ上から目線だよ。

 

なんだ。あれか・・・。

 

お前ら、自意識過剰のブスか。

 

それだけ信念がないなら

 

「君が代」

 

歌うくらいなんでもないよな。

 

本物のクズを見た

 

嘘吐きは公務員の始まり

嘘つきは「日教組」の始まり

嘘つきは「従軍慰安婦」の

クソババアの始まり

嘘つきは「半島人」の始まり

 

 

俺が民間基準を教えてやるよ。

教育者でもなんでもない俺が。

「辞表」ってのはな・・・。

一度叩きつけたら、

二度とひっこめれないんだよ。

「吐いた唾」は飲めねえんだよ。

 

 

所詮こんなもんだクズはクズ

口だけの屑ども集まりだな

清々しいほどのクズっぷり

 賛成の反対なのだ。

「パパ＾＾」。詳しい説明

ありがとうございました。

 

 

「日教組」。こいつらは嘘をついた。

もう・・・子供を叱ることはできないな。

そんな権利はない・・・。 

ウソツキはドロボーの始まり
子供をドロボーに預けるわけにはいかない

こんな嘘つきが教育者を名乗ってんだからな

こういう姿勢は教育上よろしくないと思います。

次の選挙で

民主党と「在日」に

地獄を見せてやれ。

民主党は「在日」のための

政党です。  

若い人に真実の歴史や真実を知る機会

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